税務訴訟資料第２７１号－１７（順号１３５１９）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正しないとの通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（函館税務署長）
令和３年２月３日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年８月６日判決、本資料２７０号－７６・順号１３４３６）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士渥美陽子
同松永成高
同宮西啓介
同宮本祥平
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁函館税務署長
永杉茂巳
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２８年１１月１６日付けで控訴人に対してした、平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの事業年度における法人税及び平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの課税事業年度における復興特別法人税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が、その所有する土地に送電線路の架設等を目的とする地役権を設定し、その対価として補償金を受領したところ、上記土地が租税特別措置法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）６４条１項の資産に該当することにより、上記補償金が同法６５条の２による所得の特別控除の対象となり、平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの事業年度（以下「平成２６年２月期」という。）の所得の金額の計算上損金の額への算入がされるべきであったのに、これがされていなかったとして、処分行政庁に対し、平成２６年２月期における法人税及び平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの課税事業年度（以下「平成２６年２月期課税事業年度」という。）における復興特別法人税に係る更正の請求をしたのに対し、処分行政庁がそれぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、上記各通知処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として、控訴人が控訴をした。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張
関係法令等の定め、前提事実と争点及びこれに関する当事者の主張は、以下のとおり付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし５項に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２頁１６行目「別紙」を「原判決別紙」と、同２３行目「別表１」を「原判決別表１」と、原判決３頁初行から２行目にかけての「別表２」を「原判決別表２」とそれぞれ改める。
（２）原判決５頁１４行目及び２２行目の「別表３」を「原判決別表３」といずれも改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１６頁８行目「そして、」の次に「本件は、申告により確定した税額等を納税者が有利に変更することを求めるものであることや、」を、同１３行目「ことからすると、」の次に、「本件においては、」をそれぞれ加える。
（２）原判決１９頁２２行目から２３行目にかけての「証拠はない」の次に以下のとおり加える。「（なお、仮に、控訴人が主張するとおり、控訴人としては、自ら造成することなく、開発許可を得て追加補償を取得するつもりであったとしても、本件地役権設定契約に宅地造成することを前提とした条項があり、また、本件土地を譲渡する場合には譲受人に本件地役権設定契約に基づく権利義務を引き継ぐものとする旨の条項がある（甲１）ことに照らせば、控訴人は追加補償を得た後、第三者に本件Ｇ土地を譲渡し、当該第三者に宅地造成を実施させることを想定していたとみるのが合理的であり、いずれにせよ第三者に販売する目的で所有していたとの上記イの認定を左右するものとはいえない。）」
（３）原判決１９頁２３行目の末尾に、改行の上、以下のとおり加える。
「また、控訴人は、平成２５年３月頃、株式会社Ｎに本件Ｇ土地を駐車場にした場合の図面の作成を依頼し、同図面の完成を待っている状況にあり、それにもかかわらずその頃、Ｊに対し、本件Ｇ土地の開発計画の話を持ち込んでいるところ、上記の一見矛盾した行動は、控訴人が本心では販売する目的がないにもかかわらず、補償金の交付を受けるため、本件Ｇ土地の開発許可の取得を目指す行動を取ったと考えると合理的な説明が可能となると主張する。
しかしながら、駐車場の計画も適当な販売先が見つかるまでの当座のものである可能性は否定できず、また、平成２５年２月に本件Ｇ土地を取得した控訴人が、その取得当初においては、本件土地について自己利用と販売の双方の利用可能性を模索していたとしても不自然とはいえないのであって、上記の控訴人の行動をもって上記イの認定を左右するものとはいえない。」
（４）原判決２０頁７行目末尾に、改行の上、以下のとおり加える。
「（ウ）また、控訴人は、控訴人が本件Ｇ土地の売却を企図していたのであれば、販売のための広告活動等を行うべきところ、控訴人はそうした活動をしていないと主張し、販売目的での所有を否定するが、本件Ｇ土地は一体の広大な土地であるところ、上記のとおりＫから買取りの申込みがされているのであり、土地の商品価値によっては広告活動等をしなくとも業者等の買手はつくのであるから、販売のための広告活動等をしていないことから直ちに本件Ｇ土地について販売目的がなかったとはいえない。」
２ そうすると、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 小野瀬厚
裁判官 三上乃理子
裁判官 真鍋浩之
（別紙１）
指定代理人目録
松本亮一、角木渉、猪俣翔太、久恵茂樹、大堀修一、捧浩之、坂田祐輔、朴澤勲、傳法章由
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13519.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。