税務訴訟資料第２７１号－２１（順号１３５２３）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号処分撤回請求事件
国側当事者・国
令和３年２月１２日却下・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人河村浩幸
同淵政博
同茂泉尚子
同北村勝
同小池裕行
同佐藤千鶴
主文
１ 本件各訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告甲は、被告に対し、平成２９年９月●日相続開始に係る相続税につき、納付すべき税額２２１６万０１００円を超えて納税義務を負わないことを確認する。
第２ 事案の概要等
本件は、原告らが、原告甲の叔父である丙（以下「本件被相続人」という。）が平成２９年９月●日に死亡したことに伴い原告甲が納付すべき相続税について、原告甲が令和２年６月１１日にした修正申告（以下「本件修正申告」という。）が無効であると主張して、被告に対し、原告甲の相続税につき、納付すべき税額２２１６万０１００円を超えて納税義務を負わないことの確認を求める事案である。
１ 前提事実
以下の各事実については、掲記の各証拠又は弁論の全趣旨等により認められる。
（１）本件相続について
本件相続人は、平成２９年９月●日に死亡した（以下、これにより開始した相続を「本件相続」という。）。本件被相続人の相続人は、妻である丁及び姪である原告甲の２名である（弁論の全趣旨）。
（２）本件相続税の申告及び納付について
ア 原告甲は、平成３０年７月２０日、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）につき、期限内申告書を世田谷税務署長に提出し、これにより原告甲が納付すべきこととなった本件相続税の額１８４６万６７００円は、同日、全額納付された（乙１、２）。
イ 原告甲は、同年９月１１日、本件相続税につき、修正申告書を世田谷税務署長に提出し、これにより原告甲が新たに納付すべきこととなった本件相続税の額３６９万３４００円は、同日、全額納付された（乙３、４）。
ウ 原告甲は、令和２年６月１１日、本件相続税につき、修正申告書を世田谷税務署長に提出し（本件修正申告）、これにより原告甲が新たに納付すべきこととなった本件相続税の額５１５万１４００円は、同月１５日、全額納付された（乙５、６）。
（３）本件訴えの提起
原告らは、令和２年８月２１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。なお、原告乙は、原告甲の夫である（争いのない事実）。
２ 争点及び争点に係る当事者の主張
（１）本件各訴えの適法性（本案前の争点）
（原告らの主張）
本件各訴えは、いずれも適法である。
（被告の主張）
ア 原告甲の訴えの適法性
原告甲の本件相続税に係る債務は、既に消滅しているから、原告甲には確認判決をもって除去すべき危険又は不安は存在せず、原告甲の訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
イ 原告乙の訴えの適法性
（ア）本件被相続人の相続人は、原告甲及び丁の２名であるところ、原告乙が本件被相続人から遺贈により財産を取得した事実はなく、本件相続税の納税義務者に当たらない。したがって、原告乙と被告との間に本件相続税に係る公法上の法律関係を観念することはできないから、原告乙の訴えは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）４条の公法上の法律関係に関する訴えとは認められない。
（イ）原告乙が、本件においてその一部の不存在の確認を求めている対象は、本件相続税の納税義務と解されるところ、原告乙には本件相続税の納税義務はないから、原告乙の訴えは、同人と被告との間における具体的な権利義務ないし法律関係の存否についての紛争とはいえず、法律上の争訟に当たらない。
（ウ）したがって、原告乙の訴えは、公法上の法律関係に関する訴えの要件を欠き、不適法である。
（２）本件修正申告が無効であるか
（原告らの主張）
本件修正申告は、税務署が作成した修正申告書に押印して提出したものであるところ、使途不明金は存在せず、また、税務署の計数は誤りであって、本件修正申告は無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各訴え（原告甲の訴え及び原告乙の訴え）は、いずれも行訴法４条に規定する公法上の法律関係に関する確認の訴えと解されるところ、当該確認の訴えについては、現に原告の有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が存在し、これを除去するために被告に対して確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り、許されると解される（最高裁昭和３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁参照）。
これを本件についてみると、原告らは、本件修正申告に基づき、原告甲が新たに５１５万１４００円の納税義務を負うことになったことを不服として、上記納税義務を負わないことの確認を求めているところ、前提事実（２）ウのとおり、原告甲は、令和２年６月１５日に上記納税義務に基づき５１５万１４００円を全額納付しているから、上記納税義務は既に消滅しており、原告甲につき、上記納税義務の不存在について、危険又は不安が存在しているということはできない。また、原告乙の訴えについては、原告乙は本件相続における相続人でないことからすると、上記納税義務の存否に関して、自己の権利又は法律上の地位に危険又は不安が存在すると認めることはできない。
したがって、本件訴えは、いずれも確認の訴えとして不適法なものといわざるを得ないのであって、却下されるべきである。
２ なお、付言するに、原告甲は、本件修正申告による納税義務に基づき５１５万１４００円を全額納付した上で、本件修正申告が無効である旨主張しており、このような主張からすると、原告甲の請求が、国税通則法５６条所定の過誤納金の還付請求に変更される場合には、原告甲の本件訴えは適法となる場合もあり得るところである。
しかしながら、国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者が、当該申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算に誤りがあったこと等により、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合、原則として、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨定めており、このことからすると、当該申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、更正の請求以外の方法で記載内容の錯誤を主張することは許されないと解される（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
本件では、原告甲は、本件修正申告において、相続財産として新たに預け金２７２４万２３７７円を計上するなどしているところ（乙３・４頁、乙５・５頁）、原告らは、このような預け金等は全くなく、税務署の資料が出たらめであるなどと主張するものと解される。しかしながら、原告らの主張を裏付ける証拠はなく、上記特段の事情があるとはいえないことから、仮に原告甲が、その請求を上記還付請求に変更したとしても、原告甲の請求には理由がないものと思料される。
第４ 結論
したがって、本件各訴えは、いずれも不適法であるから却下することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官 網田圭亮
裁判官 野村昌也
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13523.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。