税務訴訟資料第２７１号－１２２（順号１３６２４）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号処分撤回請求控訴事件
国側当事者・国
令和３年１０月２８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年２月１２日判決、本資料２７１号－２１・順号１３５２３）
判決
控訴人甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人芳村信夫
淵政博
宮脇智砂子
石井貴
永井房子
南部敦
主文
１ 控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。）
１ 控訴人甲は、叔父である本件被相続人が平成２９年９月●日に死亡したことに伴い、本件相続に係る納付すべき相続税として、①平成３０年７月２０日に１８４６万６７００円を期限内申告により全額納付し、②同年９月１１日に修正申告により３６９万３４００円を全額納付し、③令和２年６月１１日付けの本件修正申告により、同月１５日に５１５万１４００円を全額納付した。
本件は、控訴人らが、被控訴人に対し、行訴法４条に定める公法上の法律関係に関する確認の訴えにより、控訴人甲が納付すべき本件相続に係る相続税のうち、上記③の本件修正申告が無効であると主張し、控訴人甲の相続税について、納付すべき税額２２１６万０１００円（上記①の１８４６万６７００円及び上記②３６９万３４００円の合計額）を超えて納税義務を負わないことの確認を求めると解される事案である。
原審は、控訴人甲が本件修正申告による納税義務に基づいてその相続税額の全額を納付済みであるから、納税義務が既に消滅しており、控訴人乙については、自己の権利又は法律上の地位に危険又は不安が存在するとはいえないから、いずれも確認の訴えとして不適法なものとして、却下されるべきである旨の判示をして、控訴人らの訴えをいずれも却下した。控訴人らは、原判決を不服として本件控訴を提起した。なお、控訴人らは、本件口頭弁論期日において、本件控訴を提起した趣旨が、本件を東京地方裁判所に差し戻し、本案の審理を求める旨を述べた。
２ 前提事実並びに争点及び争点に係る当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の１及び２（原判決２頁９行目から同４頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの本件訴えは、不適法であり、これらをいずれも却下した原判決は相当であると判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決４頁８行目から同５頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
なお、控訴人らは、原判決を取り消して本件を東京地方裁判所に差し戻した後、別紙控訴状記載のとおりの要求をしたいと述べるが、いずれも本訴について原判決を取り消すべき理由とはならない（控訴人の主張を裏付ける証拠はないが、原判決説示のとおり、別途の方策〔例えば、更正の請求等〕を取るほかない。）。
２ 結論
以上によれば、控訴人らの本件訴えをいずれも却下した原判決は相当であって、控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 三角比呂
裁判官 上田洋幸
裁判官 品川英基
別紙１～８省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13624.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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