税務訴訟資料第２７１号－２４（順号１３５２６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正請求棄却処分取り消し請求控訴事件国側当事者・国（北沢税務署長ほか）
令和３年２月２４日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号（第１事件）、令和●●年（○○）第●●号（第２事件）、令和２年４月７日判決、本資料２７０号－４７・順号１３４０７）判決
控訴人（第１事件原告）甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人（第２事件原告）乙
（以下「控訴人乙」という。）
被控訴人（第１事件被告兼第２事件被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
第１事件処分行政庁北沢税務署長
伊藤達也
第２事件処分行政庁世田谷税務署長
豊間根岳
同指定代理人河合陽介
同淵政博
同倉田将幸
同畑山茂樹
同増永寛仁
同森西ひとみ
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 第１事件
（１）北区税務署長が、平成３０年４月２０日付けで控訴人甲に対してした同控訴人の平成２７年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）北区税務署長は、控訴人甲に対し、同控訴人の平成２７年分所得税及び復興特別所得税につき、株式等に係る譲渡所得等の金額を「２３１４万６０９６円」、還付金の額に相当する税額を「６０１万２３７０円」とする更正処分をせよ。
３ 第２事件
（１）世田谷税務署長が、平成３０年４月２０日付けで控訴人乙に対してした同控訴人の平成２７年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）世田谷税務署長は、控訴人乙に対し、同控訴人の平成２７年分所得税及び復興特別所得税につき、株式等に係る譲渡所得等の金額を「７９３万円」、還付金の額に相当する税額（ただし、確定申告における還付金の額に相当する税額に加算すべき金額として計算したもの）を「２４８万３３４０円」とする更正処分をせよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人らは、いずれも相続により取得した上場株式等を譲渡して（本件各譲渡）、譲渡益（本件各譲渡益）を得たが、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告（本件各確定申告）において、本件各譲渡に係る譲渡所得を含めなかった。
その後、控訴人らは、これについて、本件各譲渡に係る譲渡所得の金額を含めることとした上で、その所得金額について、租税特別措置法（平成３０年法律第７号による改正前のもの。措置法）３９条１項に基づき計算されるべきであるとして、控訴人甲は北沢税務署長に対し、控訴人乙は世田谷税務署長に対し、それぞれ更正の請求をした（本件各更正の請求）が、北沢税務署長及び世田谷税務署長は、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（本件各通知処分）。
控訴人らは、上場株式等の譲渡所得の金額の計算上、措置法３９条１項を適用しないのは違法であるなどと主張して、本件各通知処分の取消しを求めるとともに、更正処分（控訴人甲については、株式等に係る譲渡所得等の金額を「１３８６万４８５６円」、還付金の額に相当する税額を「７４３万３９０８円」とする更正処分、控訴人乙については、株式等に係る譲渡所得等の金額を「１５４万９０００円」、還付金の額に相当する税額（ただし、確定申告における還付金の額に相当する税額に加算すべき金額として計算したもの）を「３４６万０５９０円」とする更正処分）の各義務付けを求めた。
原審は、本件各通知処分の取消しの請求を棄却し、各義務付けの訴えを却下した。これに対し、控訴人らが控訴し、本件各通知処分の取消しを求めるとともに、更正処分（ただし、控訴人甲については、株式等に係る譲渡所得等の金額を「２３１４万６０９６円」、還付金の額に相当する税額を「６０１万２３７０円」とする更正処分、控訴人乙については、株式等に係る譲渡所得等の金額を「７９３万円」、還付金の額に相当する税額（ただし、確定申告における還付金の額に相当する税額に加算すべき金額として計算したもの）を「２４８万３３４０円」とする更正処分）の各義務付けを求めた（各義務付けの訴えについては一部控訴）。
２ 当事者の主張等
関連法令の定め、前提事実及び争点は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）４頁１４行目の「同年」を「平成２８年」に改める。
（２）５頁２６行目の「本件」から６頁１行目の「知らなかったために、」までを削除する。
（３）７頁１１行目の「ア」及び１７行目から８頁１０行目までをいずれも削除する。
（４）８頁１３行目の「措置法３９条１項に基づいて」から１９行目末尾までを以下のとおり改める。
「、措置法第３９条１項に基づき、本件各譲渡に係る譲渡所得の取得費に加算すべき相続税について、被控訴人が主張する後記の計算方法に従い計算すると、控訴人甲につき、株式等に係る譲渡所得の金額が２３１４万６０９８円、還付金の額に相当する税額が６０１万２３７０円、控訴人乙につき、株式等に係る課税譲渡所得の金額が７９３万円、還付金の額に相当する税額（ただし、確定申告における還付金の額に相当する税額に加算すべき金額として計算したもの）が２４８万３３４０円となる。」
（５）１０頁９行目の冒頭から２３行目の「イ」までを削除する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人らの請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ １５頁１行目の「相続財産」の次に「を取得した相続人等」を加え、２行目から３行目にかけての「相続税法２２条」を「相続税法１条の３、２２条」に改める。
２ １５頁１４行目及び１５行目を以下のとおり改める。
「このように、相続人に課される相続税は、相続時における相続人固有の経済的利得に対するものであるのに対し、同じく相続人に課される被相続人の保有期間に係る増加益に対する所得税は、被相続人固有の増加益に対する課税の繰り延べによるものであるから、相続人が相続した相続財産に課される相続税と相続財産を譲渡した場合に課される所得税とが二重に課税されたものということはできない。」
３ １６頁７行目の次に改行して以下のとおり加える。
「控訴人らは、最高裁平成１７年判決によれば、譲渡所得の金額を定める所得税法３３条３項の「資産の取得費」に本件相続に係る相続税を加算すべきであり、また、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５号１２７７頁によれば、本件各譲渡に係る譲渡所得についての所得税の源泉徴収のうち、本件相続時点での含み益については、本件相続に係る相続税で課税しているから、二重課税に当たり、所得税法９条１項１６号に違反すると主張するが、いずれも本件とは事案と異にするものであるから、控訴人らの主張は採用できない。」
４ １６頁８行目の「エ以上によると」を「（２）したがって」に改める。
５ １６頁１０行目から１７頁２１行目までを削除する。
第４ 結論
以上によれば、第１事件及び第２事件に係る各訴えのうち、本件各義務付けの訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり、また、控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 村上正敏
裁判官 田中芳樹
裁判官 板野俊哉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13526.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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