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税資最高裁第二小法廷決定棄却・不受理税資271号-33順号13535

最二小決 令和3年3月5日

令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 更正処分取消請求上告及び上告受理事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
令和3年3月5日 (2021-03-05)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
更正処分取消請求上告及び上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資271号-33順号13535
上訴等
確定
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第271号-33(順号13535)

最高裁判所(第二小法廷)令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号更正処分取消請求上告及び上告受理事件

国側当事者・国

令和3年3月5日棄却・不受理・確定

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、令和2年8月5日判決、本資料270号-75・順号13435)

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成30年1月16日判決、本資料268号-4・順号13109)

決定

別紙当事者目録記録のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和3年3月5日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡村和美

裁判官 菅野博之

裁判官 三浦守

裁判官 草野耕一

当事者目録

上告人兼申立人A株式会社

同代表者代表取締役甲

同訴訟代理人弁護士大石篤史ほか

被上告人兼相手方国

同代表者法務大臣上川陽子

同指定代理人川野英彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13535.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。