税務訴訟資料第２７１号－５３（順号１３５５５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（雪谷税務署長）
令和３年４月２３日却下・棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士中村博明
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁雪谷税務署長
谷口義弘
同指定代理人齋藤章隆
山元智晶
倉田将幸
伊藤英一
田﨑尚
佐藤公信
主文
１ 本件訴えのうち、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額３５３万５３２７円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対して平成３０年２月２７日付けでした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）につき、原告が保有していた株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の株式（以下「本件株式」という。）をＡ社に売り渡したことによる対価１億１０００万円（以下「本件対価」という。）を譲渡所得として確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件対価は配当所得に当たるとして更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことについて、本件各処分は信義則（民法１条２項）に反して違法であるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙関係法令記載のとおり
なお、上記別紙で用いた略語は本文においても用いる。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか弁論の全趣旨等により認められる事実）
（１）原告は、平成２５年５月３１日まで、Ａ社の取締役であった者である。
（２）原告とＡ社との間で、平成２７年８月１２日、要旨、次の内容の調停（以下「本件調停」という。）が成立した。
ア 原告は、平成２７年８月１２日、Ａ社に対して、原告が保有する本件株式２００株を１億１０００万円（１株当たり５５万円）で売り渡し、Ａ社はこれを買い受ける。
イ 上記アの売買代金１億１０００万円のうち１８００万円については、Ａ社が原告に対して支払済みの仮払金１８００万円を充当する。
ウ 上記イの充当後の原告の売買代金請求権９２００万円のうち１６９０万円と、Ａ社が原告に対して有する保証債務履行請求権１６９０万円とを対当額で相殺する。
エ Ａ社は、原告に対し、上記ウの相殺後の売買代金残金７５１０万円を分割して、原告名義の金融機関の口座に振り込む方法により支払う。
オ 原告は、Ａ社に対し、本件調停の席上で、前記アの本件株式に係る株券を全て交付し、Ａ社はこれを受領した。
（３）Ａ社は、原告に対し、平成２７年１０月から平成２９年４月までの間に、前記（２）エの売買代金残金を分割して支払った。
なお、Ａ社は、前記（２）アの１億１０００万円（本件対価）のうち１億円がみなし配当所得に該当することを前提に上記支払の際に源泉徴収に係る所得税等の額を徴収したため、原告に対して実際に支払われたのは５４６８万円であった。
（４）原告は、平成２８年３月８日、平成２７年分の所得税等につき、本件対価が譲渡所得に該当するとして、別表「確定申告」欄記載のとおり、確定申告をした（以下「本件申告」という。）。
（５）処分行政庁は、原告に対し、平成３０年２月２７日付けで、本件申告につき、本件対価のうち１億円がみなし配当所得、１０００万円が譲渡所得に該当するとして、別表「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。
（６）原告は、本件各処分に係る各再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定を経て、平成３０年９月７日、本件各処分を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長から、令和元年８月１日付けで、上記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受け、同月８日、裁決書の送達を受けた。
（７）原告は、令和２年２月６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 被告の主張する所得税等の税額及び過少申告加算税の額
被告が本件訴訟において主張する平成２７年分の所得税等の税額及び過少申告加算税の額は、本件各処分の金額（別表「更正処分等」欄の「納付すべき税額」（⑯）欄記載の額及び「過少申告加算税の額」（⑰）欄記載の額）と同額である。
４ 争点
（１）本件訴えのうち、本件更正処分のうち本件申告に係る還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求める部分の適否
（２）本件更正処分についての信義則違反の有無
（３）本件における通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無及び本件賦課決定処分についての信義則違反の有無
５ 当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件訴えのうち、本件更正処分のうち本件申告に係る還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求める部分の適否）
（被告の主張）
通則法２３条が定める更正の請求を行うことなく、抗告訴訟において更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分（還付金の額に相当する税額を超えない部分）の取消しを求める訴えは、不適法である。
原告は、本件申告により自ら納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）等を確定させた後、平成２７年分の所得税等について更正の請求を行っていないのであるから、本件更正処分のうち本件申告により原告が自ら確定させた還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
（２）争点（２）（本件更正処分についての信義則違反の有無）
(原告の主張)
ア 租税法律関係に信義則の法理を適用することについては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなおその課税処分を免除し、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきものと解されているところ、この「特別の事情」の有無の判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼してその信頼に基づいて行動したところ、後に同表示に反する課税処分が行われ、③そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうか、また、④納税者が税務官庁の同表示を信頼してその信頼に基づいて行動したことについて、納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかの考慮が不可欠であるとされている。
イ これを本件についてみると、原告は、本件対価を譲渡所得又は配当所得のいずれとして申告すべきか否か判断に迷っていたため、本件申告に先立つ平成２８年２月１８日、税理士事務所の事務員と共に、雪谷税務署を訪れ、本件対価の申告について相談したところ、これに対応した雪谷税務署の相談担当職員は、原告に対し、書籍を示すなどした上で、本件対価を譲渡所得として申告すればよい旨回答した。原告は、上記回答に基づき、本件対価を譲渡所得として本件申告をした。
一般的に「信頼の対象となる公的見解」を表示し得る税務署長が税務相談において回答することなどあり得ないから、一般人である原告としては課税権限を有する税務署の相談担当職員の回答が税務官庁の「信頼の対象となる公的見解」であると判断することは当然であり（上記①）、そのように判断したことについて原告には何らの落ち度もない（上記④）。そして、原告は、雪谷税務署の相談担当職員の上記回答に基づき本件申告をしたところ、本件申告から２年近くも経過してから上記回答に反する本件更正処分がされたが（上記②）、本件申告時にあった原告の納税原資も本件更正処分時においては既に費消されてしまっていたことから、納付すべきこととされた平成２７年分の所得税等の納税が困難となり、更に本件賦課決定処分により無用の過少申告加算税まで賦課され、老後の人生を脅かされる程の経済的不利益を被っている（上記③）。このような不当な不利益を看過することは正義に反するというほかない。
ウ 以上によれば、本件においては上記のような「特別の事情」が存し、本件更正処分は信義則に反する違法なものであるから、取り消されるべきである。
（被告の主張）
ア 信義則の法理の適用対象となる「公的見解の表示」に当たるためには、少なくとも、その内容に沿った取扱いを確実に受けられると信頼してしかるべきものによる表示に限られるというべきであるから、その形式面においては、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式な見解の表示であることが必要であると解すべきである。
税務相談における税務職員の指導・助言は、税務署側で具体的な調査を行うことなく、相談者の一方的な申立てに基づきその申立ての範囲内で、納税申告をする際の参考とするために、行政サービスとして税務署の一応の判断を示すものにすぎない。そうすると、仮に、その相談が納税申告に関わる個別具体的なものであったとしても、その指導・助言の内容どおりの納税申告をした場合には、その申告内容を是認することまでを何ら意味するものではなく、相談者において、その回答内容に沿った取扱いを確実に受けられると信頼してしかるべきものとは認められないから、税務相談における税務職員の指導・助言は、それが税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表明であると受けられるような特段の事情のない限り、「公的見解の表示」には当たらないと解すべきである。
イ 仮に原告が主張するような相談担当職員の回答があったとしても、上記回答は税務相談に対する一応の参考意見を示したものにすぎない上、その相談担当職員が税務署長その他の責任ある立場にある者であると認められるような事情もないから、上記回答は「公的見解の表示」に当たらない。
したがって、本件更正処分に信義則の法理を適用することはできず、本件更正処分が違法であるとはいえない。
（３）争点（３）（本件における通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無及び本件賦課決定処分についての信義則違反の有無）
（原告の主張）
前記（２）（原告の主張）に照らせば、本件においては、通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるというべきであり、仮に「正当な理由」がないとしても、本件賦課決定処分は信義則に反して違法である。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件訴えのうち、本件更正処分のうち本件申告に係る還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求める部分の適否）について
（１）申告納税方式によるものとされている所得税等の国税においては、納付すべき税額は、原則として納税者のする申告により確定し（通則法１５条１項、１６条１項１号、２項１号）、納税者が申告の内容を自己の利益に変更するためには、更正の請求（通則法２３条）によらなければならないものとされている。そして、申告納税方式が採られている国税において、確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の制度が設けられたのは、課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過度の不利益を強いるおそれがないと考えられるからであると解される。このような更正の請求の制度の趣旨に照らせば、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、当該更正処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を超えない部分については、上記更正の請求の手続を経ない限り、取消訴訟において取消しを求めることはできないものというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁参照）。
（２）本件についてこれを見ると、原告は本件更正処分の全部の取消しを求めているところ、原告が還付金の額に相当する税額を３５３万５３２７円（別表「確定申告」欄の「納付すべき税額」（⑯）欄記載の額）とする本件申告をした（前記前提事実（４））後に更正の請求をしたことはうかがわれない。
そうすると、本件訴えのうち、本件更正処分のうち本件申告に係る還付金の額に相当する税額３５３万５３２７円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であり、却下を免れない。
２ 争点（２）（本件更正処分についての信義則違反の有無）について
（１）本件対価はＡ社の自己の株式の取得により原告が交付を受けた金銭に当たるから、その金銭の額の合計額がＡ社の資本金等の額のうちその交付の基因となった本件株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭はみなし配当所得となる（所得税法２５条１項４号）。そして、上記対応する部分の金額は、Ａ社の本件調停の直前の資本金等の額４０００万円（乙４）をＡ社の本件調停の直前の発行済株式等の総数８００株（乙３、４）で除して計算した金額５万円に原告が本件調停の直前に有していた本件株式の数２００株を乗じて計算した金額１０００万円である（所得税法施行令６１条２項５号イ）。そうすると、本件対価のうち１０００万円を超える部分の金額１億円はみなし配当所得に該当する。
また、本件対価のうちみなし配当所得に該当する部分の金額である１億円を除いた残りの金額である１０００万円は、譲渡所得に該当する（措置法３７条の１０第３項４号）。したがって、本件更正処分が、本件対価のうち１億円は配当所得、１０００万円は譲渡所得にそれぞれ該当するとした点に違法はない。
（２）アこれに対し、原告は、本件申告は税務相談における雪谷税務署の相談担当職員の誤った回答を信頼したことに基づくものであること等からすれば、本件においては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなおその課税処分を免除し、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存し、本件更正処分は信義則に反して違法である旨主張する。
イ そして、原告は、本件訴訟において、要旨、次のとおり供述する（甲１４、原告本人調書）。
すなわち、原告は、本件対価について税務相談をするため、乙税理士事務所（以下「本件事務所」という。）に勤務する丙（以下「丙」という。）と共に、平成２８年２月１８日、雪谷税務署を訪問し、「専門官」と呼ばれる相談担当職員（以下「本件職員」という。）と、双方がカウンター越しに直立した状態で面談した。原告は、Ａ社の登記事項証明書、決算書、本件調停に係る調停調書正本等の資料を持参しており、本件職員に対し、その旨を伝えるとともに、①Ａ社は資本金４０００万円、発行済株式総数８００株の会社であり、原告は本件株式２００株を保有していたこと、②原告は、本件調停に基づいて、Ａ社に対して本件株式２００株を１億１０００万円で譲渡したこと、③本件株式２００株の譲渡価格については、原告としてはＡ社の貸借対照表上の純資産額８億円の４分の１に相当する額である約２億円が適正な価格であると考えていたが、本件調停においては鑑定人の鑑定結果に基づき１億１０００万円（１株当たり５５万円）とされたことを口頭で説明し、本件対価についてどのような申告をすべきかを相談した。本件職員は、本件対価は譲渡所得に当たる旨即座に回答した上、国税庁が発行する「源泉徴収のあらまし」に掲載された図表の写し（「交付を受けた金銭等」のうち、「資本金等の額のうち株式に対応する部分の金額」が「株式譲渡益」と「株式の取得価額」に当たり、「資本金等の額のうち株式に対応する部分の金額を超える金額」が「みなし配当」に当たることを棒グラフ様のもので図示したもの。甲１０、１１）を持参してこれを指示しながら、本件対価は、上記図表の写しの「株式譲渡益」に係る部分であり、みなし配当所得ではなく譲渡所得に当たる旨説明した。原告が本件対価を譲渡所得として申告して間違いはないか重ねて確認したところ、本件職員はそれで間違いない旨回答した（以下、本件職員による上記一連の回答を「本件回答」という。）。原告は、持参した資料について本件職員から提示を求められなかったため、本件職員に対して同資料を提示しなかった。丙は、終始原告の隣で原告と本件職員との会話を見聞きしていたが、丙から本件回答について疑問が呈されることはなかった。
（３）アそこで検討すると、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者が当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・集民１５２号９３頁参照）。
上記公的見解の表示に当たるためには、少なくとも、その内容に沿った取扱いを確実に受けられると信頼してしかるべきものによる表示に限られるというべきであり、税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であることが必要であると解すべきである。
イ 申告納税方式によるものとされている所得税等の国税においては、納付すべき税額は納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長等の調査したところと異なる場合に限り、税務署長等の処分により確定することとなる（通則法１５条１項、１６条１項１号、２項１号）のであるから、申告納税方式においては納税者の判断と責任に基づいて税額を計算するなどして納税申告がされることが期待されているというべきである。
これに対し、税務相談は、税務署側で具体的な調査を行うことなく、相談者の一方的な申立てに基づき、その申立ての範囲内で指導・助言を行うものであり、相談の範囲は納税申告に関する手続上の問題から課税要件等の実体上の問題まで多岐にわたる上、短時間での回答を求められるものであるから、その回答の正確性にはおのずと限界があるといわなければならない。そうであるとすれば、税務相談は、納税者の納税申告の一助となるように設けられた行政サービスの一環であり、税務相談における税務職員の指導・助言は、納税者に対して一応の参考意見を示すものにすぎず、相談者がその指導・助言の内容のとおりに納税申告をした場合にその申告内容を是認することまでをも意味するものではないのであって、最終的にどのような納税申告をすべきかは納税者の判断と責任に委ねられているというべきである。
このような税務相談の性質に鑑みれば、税務相談における税務職員の指導・助言は、税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であると受け取られるような特段の事情のない限り、信頼の基礎となる公的見解の表明には当たらないというほかない。
ウ 本件についてこれを見ると、原告が供述する本件回答は、税務相談における税務職員である本件職員による指導・助言に当たり、税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であるとは認められない。
また、原告の前記供述によっても、本件回答に至るまでの過程は、原告及び本件職員がカウンター越しに直立した状態で、原告が本件職員に対してＡ社の概要、本件調停の内容等を口頭で説明した後に、本件職員は特段の調査を経ずにかつ比較的短時間のうちに本件対価はみなし配当所得ではなく譲渡所得に当たる旨を回答し、原告が持参したＡ社の登記事項証明書等の資料は本件職員に対して何ら提示されなかったというものであるところ、このような税務相談の状況に鑑みれば、本件回答の正確性にはおのずと限界があるものであることは客観的にも明らかであるというべきであり、本件回答が税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であると受け取られるような特段の事情も認められない。
したがって、本件更正処分に信義則の法理は適用されない。
エ 原告は、申告納税方式を原則として採用している以上は、納税者が適切な申告ができる十分な環境を整えることが不可欠であり、税務相談が行政サービスの一環であることを根拠として、客観的に誤った回答がされることは許されない旨主張する。しかし、税務相談における指導・助言及び本件回答の性質は前記イ、ウにおいて説示したとおりであり、税務相談における本件回答が信義則の法理の適用において信頼の基礎となる公的見解の表明に当たるとはいえない。一般的に税務相談において正確な指導・助言がされることが期待されているとしても、本件回答の内容に過誤があったか否かは上記結論を左右するものではない。
（４）以上によれば、本件更正処分が信義則に反して違法であると認めることはできない。
３ 争点（３）（本件における通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無及び本件賦課決定処分についての信義則違反の有無）について
（１）原告は、本件においては、通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるというべきであり、仮に「正当な理由」がないとしても、本件賦課決定処分は信義則に反して違法である旨主張する。
（２）過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないものである。通則法６５条４項は、修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき、その納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、その事実に対応する部分についてはこれを課さないこととしているが、過少申告加算税の上記の趣旨に照らせば、同項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
申告納税方式においては、納税者が自己の判断と責任において納税申告をすることが期待されており、税務相談における税務職員の指導・助言は納税申告に当たっての一応の参考意見にすぎないというべきであることは前記２（３）イにおいて説示したとおりであるから、仮に原告が本件申告に当たり本件回答を信頼していたとしても、原告が自己の判断と責任において本件対価が譲渡所得に当たるとして本件申告をしたというべきである。また、前記２（３）ウのとおり、本件回答の正確性にはおのずと限界があるものであることが客観的にも明らかである上、Ａ社は、本件対価のうち１億円がみなし配当所得に当たることを前提に、本件株式２００株に係る売買代金の残金の支払の際に源泉徴収に係る所得税等の額を徴収していた（前記前提事実（３））ところ、原告は、平成２７年１１月１０日付けで、Ａ社から、平成２７年分の配当等とみなす金額に関する支払調書の送付を受けており、同支払調書には、配当等とみなされる金額の総額として１億円及び源泉徴収税額として２０４２万円が記載されていた（甲６、乙１）。さらに、原告の供述（甲１４、原告本人調書１２、１３頁）によっても、原告は、本件回答を受けて、丙に対し、本件対価が譲渡所得に当たることを前提に平成２７年分の所得税等に係る確定申告書を作成することを依頼した後、丙から、上記確定申告書が完成した旨の連絡を受けた際、本件事務所の見解としては、本件対価はみなし配当所得に当たると考えられるので、本件事務所は上記確定申告書に押印ができない旨を告げられていた。そうすると、原告は、本件申告に当たり、本件対価が譲渡所得に該当しない可能性を認識していたと認められる。これらの点に鑑みれば、本件更正処分に基づく納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件更正処分前の税額（還付金の額に相当する税額）の計算の基礎とされていなかったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるとはいえない。
したがって、本件においては通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとは認められない。
（３）前記２のとおり本件更正処分が信義則に反するとは認められないことに鑑みれば、本件賦課決定処分も信義則に反するとは認められない。
（４）以上によれば、本件賦課決定処分が違法であると認めることはできない。
４ 本件各処分の適法性
以上を前提に原告の平成２７年分の所得税等に係る納付すべき税額及び過少申告加算税の額を計算すると、納付すべき税額は１７２３万６３００円、過少申告加算税の額は２２６万９０００円であり、本件各処分におけるこれらの額（別表「更正処分等」欄の「納付すべき税額」（⑯）欄記載の額及び「過少申告加算税の額」（⑰）欄記載の額）と同額である。したがって、本件各処分は適法である。
５ 結論
よって、本件訴えのうち、本件更正処分のうち還付金の額に相当する税額３５３万５３２７円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官西村康夫
裁判官永田大貴
別紙関係法令
１ 所得税等
（１）配当所得について
ア 所得税法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）２４条１項は、配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限る。）、利益の配当、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）等（以下「配当等」という。）に係る所得をいう旨を定めている。
イ 所得税法２４条２項は、配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする旨を定めている。
ウ 所得税法２５条１項柱書きは、法人の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、所得税法の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、所得税法２４条１項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなす（以下、同項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金銭その他の資産を「みなし配当所得」という。）旨を定め、所得税法２５条１項４号は、当該法人の自己の株式又は出資の取得を掲げている。
エ 所得税法施行令（平成２９年政令第１０５号による改正前のもの。以下同じ。）６１条２項柱書きは、所得税法２５条１項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする旨を定めており、所得税法施行令６１条２項５号柱書きは、所得税法２５条１項４号から６号までに掲げる事由（以下「自己株式の取得等」という。）については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とした上で、所得税法施行令６１条２項５号イは、当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人である場合については、当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に所得税法２５条１項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額とする旨を定めている。
（２）譲渡所得について
ア 所得税法３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨を定めている。
イ 租税特別措置法（以下「措置法」という。）３７条の１０（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）第１項は、居住者が、平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（同条３項において「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨を定めている。
ウ 措置法３７条の１０第３項柱書きは、居住者が交付を受ける次の各号に掲げる金額（所得税法２５条１項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及び措置法３７条の１０に係る章の規定を適用する旨を定めており、措置法３７条の１０第３項４号は、法人の株主等がその法人の自己の株式又は出資の取得により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を掲げている。
２ 国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）
（１）通則法１５条１項は、国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする旨を定めている。
（２）通則法１６条１項柱書きは、国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる旨を定め、同項１号は、申告納税方式について、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう旨を定めている。
（３）通則法１６条２項柱書きは、国税についての納付すべき税額の確定が同条１項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる旨を定め、同条２項１号は、納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税については、申告納税方式とする旨を定めている。
（４）通則法２３条１項柱書きは、納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し通則法２５条の規定による更正があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を定め、同項１号は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるときを掲げている。
（５）通則法６５条１項は、期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を定めている。
（６）通則法６５条２項は、同条１項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨を定めている。
（７）通則法６５条４項は、同条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨を定めている。
以上
別表
本件更正処分等の経緯等
項目
確定申告
更正処分等
再調査請求
再調査決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成28年3月8日平成30年2月27日平成30年5月17日平成30年8月10日平成30年9月7日令和1年8月1日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
1,567,598
101,567,598
全部取消し棄却全部取消し棄却内訳
配当所得の金額
②－
100,000,000
給与所得の金額
③
550,000
550,000
雑所得の金額
④
1,017,598
1,017,598
様式等に係る
譲渡所得等の金額
⑤
110,657,800
10,657,800
所得控除の額の合計
額⑥
1,216,397
1,216,397
課税総所得金額
（①－⑥）
⑦
351,000
100,351,000
株式等に係る課税譲
渡所得等の金額
⑧
110,657,000
10,657,000
⑦に対する税額
⑨
17,550
40,361,950
⑧に対する税額
⑩
16,598,550
1,598,550
配当控除の金額
⑪－
5,000,000
政党等寄付金等
特別控除の金額
⑫
36,400
36,400
基準所得税額
（⑨＋⑩－⑪－⑫）
⑬
16,579,700
36,924,100
復興特別所得税額
（⑬×2.1％）
⑭
348,173
775,406
源泉徴収税額
⑮
20,463,200
20,463,200
納付すべき税額
（⑬＋⑭－⑮）
⑯
△3,535,327
17,236,300
過少申告加算税の額
⑰
2,269,000
（注１）「課税総所得金額」（⑦欄）及び「株式等に係る譲渡所得等の金額」（⑧欄）の各金額は、1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。
（注２）「納付すべき税額」（⑯欄）の金額は、△が付く場合は還付金の額に相当する税額を表し、△が付かない場合は、100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（復興財源確保法24条２項）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13555.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。