税務訴訟資料第２７１号－７６（順号１３５７８）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（山口税務署長）
令和３年６月２３日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士中村和洋
荒木誠
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁山口税務署長
岡本敏朗
同指定代理人大澤貴司
荻野仁
川合康之
加藤正志
宍戸英生
安藤直人
新畠万寿夫
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした平成２２年分の所得税の決定処分のうち総所得金額４９１０万７５８４円、納付すべき税額１６２１万６８００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成３０年７月５日付け更正処分及び賦課決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税の決定処分のうち総所得金額３７６１万８８７５円、納付すべき税額１１７７万２８００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成３０年７月５日付け更正処分及び賦課決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税の決定処分のうち総所得金額１５３万０５３５円、納付すべき税額１万５６００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成３０年７月５日付け更正処分及び賦課決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分のうち総所得金額２９９万７３７４円、納付すべき税額９万１１００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成３０年７月５日付け更正処分及び賦課決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分のうち総所得金額１３６１万７１１５円、納付すべき税額２４８万７３００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成３０年７月５日付け更正処分及び賦課決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、平成２２年から平成２６年までの期間（以下「本件期間」という。）において、小型自動車競走（オートレース）の勝車投票券、モーターボート競走（競艇）の勝舟投票券、競馬の勝馬投票券及び自転車競走（競輪）の勝者投票券（以下、これらの投票券を順に「オート車券」、「舟券」、「馬券」及び「競輪車券」といい、これらを併せて「車券等」という。また、このうち舟券、馬券及び競輪車券を併せて「舟券等」という。）を購入し、的中車券等の払戻金等を得るとともに、車券等の購入に伴う各種キャンペーン又は付与されたポイントの換金等によるキャッシュバックを得ていたが、これらに関し、平成２２年分から平成２６年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税（平成２５年分及び平成２６年分については所得税及び復興特別所得税。以下同じ。）の確定申告をしなかった。
山口税務署長は、原告の上記払戻金及びキャッシュバックに係る所得がいずれも一時所得（所得税法３４条１項）に該当し、外れ車券等の購入費用を総収入金額から控除することはできないことを前提として、原告に対し、本件各年分の所得税の各決定処分をするとともに、原告が正当な理由なく法定の申告期限内に確定申告を行わなかったとして、無申告加算税の各賦課決定処分をした（ただし、その後、オート車券の的中によって得た払戻金に係る所得に関する部分については、減額の更正処分等がされた。）。
本件は、原告が、舟券等の的中によって得た払戻金に係る所得（以下「本件払戻金所得」という。）及びキャッシュバックに係る所得（以下「本件キャッシュバック所得」といい、本件払戻金所得と併せて「本件競艇等所得」という。）について、これらは雑所得（同法３５条１項）に該当し、外れ舟券等の購入費用を総収入金額から控除すべきであると主張して、上記各決定処分（上記減額後のもの）のうち外れ舟券等の購入費用を控除するなどして計算した総所得金額及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求めるとともに、原告が確定申告を行わなかったことには正当な理由があると主張して、上記各賦課決定処分（上記減額後のもの）の取消しを求める事案である。
２ 所得税法の定め
（１）所得税法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨を定める。
同条２項は、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする旨を定める。
同条３項は、上記の特別控除額は、５０万円（上記残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）とする旨を定める。
（２）所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨を定める。
同条２項は、雑所得の金額は、①その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額と②同年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とする旨を定める。
（３）所得税法３７条１項は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を定める。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）各公営競技の概要等
オートレース、競艇、競馬及び競輪の概要等は、別紙「各公営競技の概要等」記載のとおりである。
（２）原告による各公営競技の利用状況
ア オートレースについて
原告は、本件期間において、小型自動車競走施行者からの委託を受けた事業者と契約を締結し、インターネットを利用してオート車券を購入していた。本件期間における原告のオート車券の年間購入金額、年間払戻金額及びこれらの差引金額は、別表１の「オートレース」欄の「年間購入金額」、「年間払戻金額」及び「差引金額」欄記載のとおりである。
イ 競艇について
原告は、本件期間において、Ａと契約を締結し、インターネットを利用して舟券を購入していた。本件期間における原告の舟券の年間購入金額、年間払戻金額及びこれらの差引金額は、別表１の「競艇」欄の「年間購入金額」、「年間払戻金額」及び「差引金額」欄記載のとおりである。
ウ 競馬について
（ア）原告は、本件期間のうち平成２３年から平成２６年までの間において、ＪＲＡと契約を締結し、インターネットを利用して中央競馬の馬券を購入していた。上記期間における原告の中央競馬の馬券の年間購入金額、年間払戻金額及びこれらの差引金額は、別表１の「中央競馬」欄の「年間購入金額」、「年間払戻金額」及び「差引金額」欄記載のとおりである。
（イ）原告は、本件期間において、Ｂと契約を締結し、インターネットを利用して地方競馬の馬券を購入していた。本件期間における原告の地方競馬の馬券の年間購入金額、年間払戻金額及びこれらの差引金額は、別表１の「地方競馬」欄の「年間購入金額」、「年間払戻金額」及び「差引金額」欄記載のとおりである。
エ 競輪について
原告は、本件期間のうち平成２５年及び平成２６年において、Ｃが提供するネット購入サービス（Ｄ）を利用して競輪車券を購入していた。上記期間における原告の競輪車券の年間購入金額、年間払戻金額及びこれらの差引金額は、別表１の「競輪」欄の「年間購入金額」、「年間払戻金額」及び「差引金額」欄記載のとおりである。
（３）原告によるキャッシュバック所得の取得状況
ア 公営競技施行者及び公営競技施行者から委託を受けたインターネット投票サービス提供者（以下「公営競技施行者等」という。）は、各種のキャンペーンを行うなどし、同サービスの登録者に対し、抽選で現金を支給したり、現金化できるポイントを付与したりしている。原告は、本件期間において、各種のキャンペーン等によるキャッシュバックを受領するなどした。
イ Ｅ銀行株式会社（平成２２年５月４日よりＦ銀行株式会社に商号変更。以下「Ｅ銀行」という。）は、ＶＩＳＡデビット機能付きキャッシュカード「Ｅマネーカード」を発行している。同カードのＶＩＳＡデビットを利用すると、「Ｅポイント」をためることができる。Ｅ銀行は、換金申請により、Ｅポイントを１ポイント１円で換金し、Ｅ口座（現Ｆ口座）にキャッシュバックしている。原告は、上記のＥ銀行のキャッシュバック制度により、キャッシュバックを受領した。
ウ 本件期間において原告が受領した前記ア及びイのキャッシュバックの総額は、平成２２年において９３万６４１４円、平成２３年おいて５９万３０００円、平成２４年において１７５万０５００円、平成２５年において２６５万９８６４円、平成２６年において７７万４７４５円である。
（４）山口税務署長の所得税の決定処分等
原告は、山口税務署長に対し、本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかった。
山口税務署長は、税務調査を行った上、平成２８年３月８日付けで、原告に対し、最高裁平成２７年３月１０日第三小法廷判決・民集６９巻２号４３４頁（以下「最高裁平成２７年判決」という。）を踏まえて改正された所得税基本通達３４‐１に基づき、車券等の的中によって得た払戻金に係る所得及び本件キャッシュバック所得はいずれも一時所得に該当すること、原告が法定の申告期限内に本件各年分の所得税の確定申告書を提出しなかったことに正当な理由があるとは認められないことを理由として、別表２の「決定処分等」欄記載のとおり、本件各年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をした。
原告は、平成２８年４月２５日に山口税務署長に対して異議申立てをしたが、同年７月７日付けでこれを棄却する旨の決定を受け、同月２６日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、平成２９年５月１５日付けでこれを棄却する旨の裁決を受けた。
（５）本件訴訟の提起及び更正処分等
ア 原告は、平成２９年１０月１９日、本件訴訟を提起した。
イ 山口税務署長は、平成３０年７月５日付けで、原告に対し、最高裁平成２９年１２月１５日第二小法廷判決・民集７１巻１０号２２３５頁（以下「最高裁平成２９年判決」という。）を踏まえて改正された所得税基本通達３４‐１に基づき、原告が本件期間においてオート車券の的中によって得た払戻金に係る所得は雑所得に該当し、外れオート車券の購入費用も必要経費として総収入金額から控除することとして、別表２の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各年分の所得税を減額する各更正処分及び無申告加算税を減額する各賦課決定処分をした。
（乙３６～４２）
なお、以下においては、次の各処分の総称として、次の略称を用いる。
山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした本件各年分の所得税の各決定処分（ただし、上記各更正処分による一部取消し後のもの）「本件各決定」山口税務署長が平成２８年３月８日付けで原告に対してした本件各年分の無申告加算税の各賦課決定処分（ただし、上記各減額賦課決定処分による一部取消し後のもの）「本件各賦課決定」
４ 税額等に関する当事者の主張
本件各決定及び本件各賦課決定の課税の計算に係る被告の主張は、別紙「本件各決定及び本件各賦課決定の適法性に関する被告の主張」のとおりであり、原告は、後記５の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わないものと解される。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、①本件競艇等所得が一時所得に該当するか（争点１）及び②原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかったことについて「正当な理由」があるか（争点２）である。これらの争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）争点１（本件競艇等所得が一時所得に該当するか）について
（被告の主張の要旨）
ア 本件競艇等所得が所得税法３４条１項所定の一時所得に該当するためには、当該所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であることを要するところ、ある所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」以外の一時の所得であるか否か（非継続性要件）は、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成２７年判決、最高裁平成２９年判決）。
公営競技の払戻金に係る所得は、その性質上、本来的に偶発的な一時の所得にすぎず、担税力も低いことは明らかであり、投票券の購入行為の期間、回数及び頻度が大きくても、このような性質が変容されることはなく、飽くまでも個々の投票券の購入行為の集合にすぎないのであるから、非継続性要件の判断に当たっては、個々の購入行為ごとに評価すべきであり、一連の購入行為として一体的に評価すべきものではない。もっとも、公営競技の払戻金に係る所得であっても、その購入態様が「偶然性の影響の減殺や長期間に及ぶ全体的な収支から利益を考えるという長期的視点」に立った特殊なものであり（継続的行為該当性）、かつ、「年間を通じた回収率が１００％を超えていることを前提として、極めて多額の利益が長期間にわたって発生している」というような利益発生の状況（営利目的該当性）である場合には、担税力が低い偶発的な一時の所得であるという性質が変容しているといえ、例外的に「営利を目的とする継続的行為」であるといえるから、一連の購入行為として一体的に評価すべきこととなるというべきである。
イ 原告が舟券等を購入した回数及び頻度は全体として多いとはいえず、舟券等の購入態様について見ても、原告が舟券等を購入した競走の種別及び舟券等の組み合わせは不明な部分が多い上、最高裁平成２７年判決及び最高裁平成２９年判決の事案と比較して極めて少額であるから、原告の舟券等の購入態様は、「偶然性の影響の減殺や長期間に及ぶ全体的な収支から利益を考えるという長期的視点」に立った特殊な購入態様とはいえず、単なる常連の舟券等の購入態様と異なるものではないというべきである。また、本件期間における原告の舟券等の購入による収支は、いずれも年間を通じて損失が生じているというものであり、このような利益発生の規模、期間その他の状況からすれば、原告の舟券等の購入が、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるなどとはいえないというべきである。
ウ 以上によれば、原告の舟券等の購入行為は、継続的行為該当性及び営利目的該当性のいずれも満たさないというべきであるから、本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるとは認められない。
また、本件キャッシュバック所得は、車券等を購入した者が必ず取得するという性質のものではなく、一定の要件を満たしたり、抽選に該当したりするなどした者が、一種の恩典・サービスとして取得し得るものであるから、その性質は、一時的、偶発的、恩恵的に発生した所得であるというほかなく、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とはいえない。
したがって、本件競艇等所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」以外の所得であって、一時所得に該当するというべきである。
エ 原告は、複数の異なる公営競技の購入行為を一体のものとして非継続性要件の有無を判断すべきである旨を主張するが、前記アのとおり、非継続性要件のうち継続的行為該当性の有無を判断するためには、投票券の購入態様が「偶然性の影響の減殺や長期間に及ぶ全体的な収支から利益を考えるという長期的視点」に立ったものであると評価できるかを検討すべきところ、各公営競技の間において、特定の競技において利益を得やすいときは他の競技において利益を得にくいというような相互にリスクを分散できる性質や相関関係があるものではなく、複数の異なる公営競技について投票券を購入したからといって、偶然性の影響が減殺されるなどといったことはあり得ない。したがって、複数の異なる公営競技の購入行為全体として、「偶然性の影響の減殺や長期間に及ぶ全体的な収支から利益を考えるという長期的視点」に立った特殊な購入態様であると評価できる場合はそもそも観念することができないから、原告の上記主張は理由がない。（原告の主張の要旨）
ア 公営競技において高い利益を上げるには、予想力（どの馬・人が連に絡むかを推察する能力）及び車券等の構成力（どの馬・人同士を組み合わせて購入すれば効率的に高い利益率を維持できるかを推察する能力）が必要となる。このことは、全ての公営競技に共通するものである。
このうち予想力について、原告は、いずれの公営競技においても、競争結果に影響を与えるにもかかわらずオッズに影響を与えにくい直前情報（オートレースにおける試走、競艇におけるスタート展示・展示航走、競馬におけるパドックで周回する馬の状態から得られる情報）を最も重要視するという共通のノウハウを用いることによってレース展開を予想し、連に絡む可能性の高低、過大評価された価値のない買い目、過小評価された価値のある買い目をより的確に見分けることができた。
また、車券等の構成力について、原告は、いずれの公営競技においても、連に絡む可能性の高低とオッズの高低に応じ、買い目を４つの領域に分類し、購入する車券等を領域に応じて配分調整するという共通のノウハウを用いて、車券等を購入していた。以上のとおり、原告が各公営競技において実施していたレースの予想方法及び車券等の購入方法は、いずれも各公営競技に共通するノウハウを用いて行われていること、このような共通のノウハウは、原告が、公営競技の種別を問わずその全体の回収率が１００％を超えることを目標として、極めて多数回のレースにおいて車券等を並行して購入し続けたことにより構築することができたものであることに照らせば、原告の車券等の購入行為は、公営競技全体を通じて一つの経済活動というべきものであるから、これらを一体のものとして非継続性要件の有無を判断すべきである。
イ 原告は、オートレースのほか、競艇及び競馬といった公営競技全体について、平成１８年１０月頃から（競馬については平成２１年頃から）１０年以上の長期間にわたり、継続的かつ頻繁に車券等を購入し続けてきた。そして、原告は、公営競技の種別を問わず、自らが考案した方法に従って機械的に、１レース約７分程度のペースで直前状態を確認しながらレースの結果を予想し、回収率の上がり易い買い目を選定して購入するという作業を繰り返し行っていた。本件期間における車券等の購入金額は、平成２２年において約１億５７８０万円、平成２３年において約１億５９５０万円、平成２４年において約１億６８８０万円、平成２５年において約２億７４００万円、平成２６年において約３億１９６０万円であり、極めて多額であった。これらのことを総合すれば、原告による車券等の購入行為は、長期間にわたって多数回かつ高頻度で行われたものということができる。
また、原告は、公営競技全体を一つの投資活動と見て、全体の回収率が１００％を超えることを目標として、長期的視点に立って利益が得られるかどうかを重視し、各公営競技に共通するノウハウを用いてレースの結果を予想するとともに、車券等の購入方法を決定するという購入態様を採用していた。
さらに、原告が本件期間において公営競技全体を通じて得た所得は、平成２２年において約４９１０万円、平成２３年において約３７６０万円、平成２４年において約１５０万円、平成２５年において約３００万円、平成２６年において約１３６０万円であり、年度によって差異はあるものの、多いときには５０００万円近くの利益を上げ、かつ毎年度継続して利益をあげることができていたのであって、本件期間において合計約１億０４８０万円の利益を上げることができたのであるから、原告による車券等の購入行為は、利益発生の規模や期間等の観点からしても、客観的にみて営利的な行為であると認められる。
ウ 以上によれば、本件払戻金所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるというべきである。
また、本件キャッシュバック所得は、原告が大量に反復継続して車券等を購入する行為に関連して得られたものであるから、その性質上、車券等の払戻金と一連一体のものとして、同様に「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」というべきである。したがって、本件競艇等所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるとして、雑所得に該当するものというべきである。
（２）争点２（原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかったことについて「正当な理由」があるか）について
（原告の主張の要旨）
原告は、子どもの頃から祖父に連れられてオートレース場に行き、また、車券等を１０年以上前から購入していたが、その間、車券等の払戻金について課税がされるという知識を得ることは一切なかった。現に各公営競技の会場及び公式ウェブサイト等において、観客に容易に分かるような方法で、払戻金に係る所得の確定申告を促す注意書き等は一切ない。また、公営競技の売上げの一部は国庫又は公共団体の収益となっているのであって、いわば車券等の購入時に実質的に税を負担しているに等しい。
過去に公営競技の払戻金について公平かつ適正な課税がされていたという実態は全くなく、近年、インターネットを利用した投票により、銀行の入出金記録から払戻金の存在を税務当局が把握して課税がされるケースがあるが、窓口で払戻金を受ける者に対しては課税がされていないというのが実態であって、その取扱いは著しく不公平で正義に反するものというほかない。
原告は、本件各年分の所得税に係る税務調査を受けるまでの間、車券等の払戻金については、非課税とされている宝くじやＴＯＴＯと同様、購入時に実質的には税負担がされているとして、納税義務はないものと理解していたところ、原告がこのような理解に至ることは、上記のような、車券等の払戻金に係る所得に対する課税の実態に照らせば、やむを得ないものというべきである。
以上のとおり、原告は、納税義務があることをやむを得ず知らなかったために確定申告を行わなかったのであるから、無申告加算税の制裁を課すことは不当又は酷というべきであり、原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかったことには「正当な理由」がある。
（被告の主張の要旨）
原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当することを基礎付ける事実は全く見当たらないから、国税通則法６６条１項所定の「正当な理由」はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件競艇等所得が一時所得に該当するか）について
（１）所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、同法３４条１項にいう「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当するものは、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ（同項、同法３５条１項）、本件競艇等所得が利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であることは明らかであるから、本件競艇等所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当する場合には、本件競艇等所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されることになる。そして、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否か（非継続性要件）は、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成２７年判決、最高裁平成２９年判決参照）。
（２）非継続性要件を判断すべき公営競技の範囲について
原告は、原告による車券等の購入行為は公営競技全体を通じて一つの経済活動というべきものであるから、一体のものとして非継続性要件の有無を判断すべきである旨を主張する。
しかし、各公営競技のレースの条件は、公営競技ごとに個別に設定されており、ある公営競技のレースの勝敗は、そのような個別の条件の下に行われるレースにおいて、当該公営競技特有の考慮要素に関して生ずる偶然の結果によって決定されるものである。そして、一般に、ある公営競技におけるレースの勝敗やその投票券の購入による収支と、他の公営競技におけるレースの勝敗やその投票券の購入による収支が、何らかの形で相関関係を有し、あるいは影響を与え合う関係にあるというべき事情はない。
そうすると、複数の異なる公営競技の投票券を購入する場合において、ある公営競技特有の条件及び考慮要素に関して生ずる偶然性の影響を他の公営競技との間で相互に減殺し、長期間に及ぶ全体的な収支から利益を考えるという長期的視点を有する特殊な購入態様というものは、容易に想定し難いものというべきである。
そうであるところ、原告の主張は、要するに、各公営競技の投票券を購入するに当たり、複数ある考慮要素のうち事前情報に重きを置いてレースの着順を予想し、連に絡む可能性の高低とオッズの高低に応じて購入する車券等を配分調整するという共通のノウハウを用いていたこと、このノウハウは、各種公営競技の種別を問わずに投票券を継続して購入したことにより獲得されたものであることをいうにすぎず、複数の異なる公営競技の投票券を購入することにより、いかなる点において、各公営競技のレースにおける偶然性の影響が相互に減殺されていたというのか明らかでない。
そうすると、原告の上記主張は採用できず、本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否か（非継続性要件）は、公営競技ごとに個別に判断するのが相当である。
（３）本件払戻金所得について
ア 競艇について
原告は、本件期間において舟券を購入していたものの、別表１の「競艇」欄記載のとおり、このうち取引記録が残っている平成２４年１０月２３日以降において原告が舟券を購入したレース数及び全レース数に占める割合（括弧内）は、平成２５年において１３５８回（約２．５％）、平成２６年において７２８回（約１．４％）にとどまり、その購入回数及び頻度はわずかであるといわざるを得ない。また、舟券の年間購入金額も本件期間を通じて１年当たり合計約１７９万５０００円から約２２５３万８２００円であって、高額に上るともいえない（このことは、別表１のとおり、全レース数は競艇がオートレースを大幅に上回るにもかかわらず、舟券の年間購入額が車券の年間購入額を大幅に下回ることに照らしても明らかである。）。さらに、原告が舟券を購入するに当たり用いていたというノウハウ（前記（２））は、結局のところ、個々のレースにおける予想の確度等を高めるというものにすぎず、この点で、原告による購入の態様は、一般のいわゆる常連による購入の態様と質的に異なるものではないというべきである。そして、原告が舟券の購入によって上記の各年における収支上利益を得ていないことからすれば、原告による舟券の購入行為が客観的に見て利益が上がると期待し得るものであったということもできない。なお、原告は、本件期間における舟券購入による回収率が競艇の払戻率（７５％）をおおむね超えている旨を指摘するが、５年間で一度も収支上利益が発生していない以上、上記の判断を左右するものではない。
以上によれば、原告による舟券の購入行為は、営利を目的とする継続的行為であるとはいえないから、本件期間において原告が舟券の的中によって得た払戻金に係る所得は、一時所得に該当するというべきである。
イ 競馬について
原告が平成２３年から平成２６年までの４年間において中央競馬の馬券を購入したレース数は、本件各証拠によっても明らかではないものの、その日数及び全国における各年の実施日数（２８８日）に占める割合（括弧内）は、平成２３年において５５日（約１９％）、平成２４年において８３日（約２９％）、平成２５年において９２日（約３２％）、平成２６年において８４日（約２９％）であること（乙７）に照らせば、原告による中央競馬の馬券の購入レース数及び頻度が多かったとはいえない。また、年間購入金額は、別表１の「中央競馬」欄記載のとおり、平成２３年において１５８４万５０１５円、平成２４年において２６７３万６１６５円、平成２５年において１９２２万３０６０円、平成２６年において１７７９万００３０円であって、高額に上るともいえない（このことは、別表１のとおり、中央競馬の馬券の年間購入額が車券の年間購入額を大幅に下回ることに照らしても明らかである。）。
さらに、原告は、本件期間において地方競馬の馬券を購入していたものの、別表１の「地方競馬」欄記載のとおり、このうち証拠上認定することのできる原告が地方競馬の馬券を購入したレース数及び全レース数に占める割合（括弧内）は、平成２２年において１３７３回（８．７％）、平成２３年において６１８回（４．０％）、平成２４年において２４０回（１．６％）、平成２５年において１２０回（０．９％）、平成２６年において１０６回（０．７％）であり、その購入回数及び頻度はわずかであるといわざるを得ない。また、年間購入金額は、本件期間を通じて１年当たり合計約１７２万６９００円から約９７６万４６００円であって、高額に上るともいえない（このことは、別表１のとおり、全レース数は地方競馬がオートレースを大幅に上回るにもかかわらず、地方競馬の馬券の年間購入額が車検の年間購入額を大幅に下回ることに照らしても明らかである。）。
そして、原告が中央競馬及び地方競馬の馬券を購入するに当たり独自のノウハウを用いていたとしても、そのような購入の態様が、一般のいわゆる常連による購入の態様と質的に異なるものではないことは、前記説示のとおりである。
また、原告が中央競馬及び他方競馬のいずれについても馬券の購入によって上記の各年における収支上利益を得ていないことからすれば、原告による馬券の購入行為が客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということもできない。
以上によれば、原告による馬券の購入行為は、営利を目的とする継続的行為であるとはいえないから、本件期間において原告が馬券の的中によって得た払戻金に係る所得は、一時所得に該当するというべきである。
ウ 競輪について
原告による競輪車券の購入行為は、本件期間のうち平成２５年５月以降に行われたものであり、その期間は特段長期にわたるものではない。また、別表１の「競輪」欄記載のとおり、年間購入金額は、平成２５年において３１万１２００円、平成２６年において８万６０００円と少額にとどまり、購入レース数及び購入頻度はいずれも少ない。さらに、原告が競輪車券を購入するに当たり独自のノウハウを用いていたとしても、そのような購入の態様が、一般のいわゆる常連による購入の態様と質的に異なるものではないことは、前記説示のとおりである。
そして、原告が競輪車券の購入によって上記の各年における収支上利益を得ていないことからすれば、原告による競輪車券の購入行為が客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということもできない。
以上によれば、原告による競輪車券の購入行為は、営利を目的とする継続的行為であるとはいえないから、本件期間において原告が競輪車券の的中によって得た払戻金に係る所得は、一時所得に該当するというべきである。
（４）本件キャッシュバック所得について
本件キャッシュバック所得は、原告が、車券等を購入する際、公営競技施行者等又は利用先の銀行の抽選に当選したこと等によって取得したものであることに照らせば（前記第２の３(３)）、偶発的かつ恩恵的に生じた所得というべきであり、これによって多額の利益が長期間にわたって発生したとも認められないから、本件キャッシュバック所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるとはいえず、一時所得に該当するというべきである。
（５）小括
したがって、本件競艇等所得は、一時所得に該当するというべきである。
２ 争点２（原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかったことについて「正当な理由」があるか）について
（１）国税通則法６６条が定める無申告加算税は、申告納税方式による国税に関して、法定申告期限を遵守して申告をした者とこれをしなかった者との間に生ずる不公平を是正するとともに、申告義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置と解される。
このような無申告加算税の趣旨に照らせば、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められる場合とは、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
（２）原告は、原告が法定の申告期限内に申告書を提出しなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情がある旨を主張し、その理由として、観客に容易に分かるような方法で払戻金に係る所得の確定申告を促す注意書き等がされていなかったことを指摘するが、これは、単なる法の不知又は誤解をいうにすぎないものであって、上記の客観的事情に該当するとはいえない。なお、原告は、車券等の購入が実質的な税負担に該当するとも主張するが、独自の見解といわざるを得ない。
また、原告は、インターネットを利用して払戻金の交付を受ける者と窓口において払戻金の交付を受ける者との間で所得税の捕捉率が異なることを指摘するが、この指摘は、課税の仕組みに対する不満をいうにすぎないものであって、上記の客観的事情に該当しない。
（３）以上によれば、原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定の申告期限内に提出しなかったことについて「正当な理由」があるとはいえない。
３ まとめ
以上に説示したところに加え、弁論の全趣旨を総合すれば、本件各決定及び本件各賦課決定の課税の根拠及び計算は、別紙「本件各決定及び本件各賦課決定の適法性に関する被告の主張」記載のとおりとなるから、本件各決定及び本件賦課決定は、いずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大森直哉
裁判官財賀理行
裁判官塚本友樹
（別紙）
各公営競技の概要等
第１ オートレースについて
１ 開催状況等
オートレースは、本件期間において、全国６箇所の小型自動車競走場（以下「オートレース場」という。）において開催されていた。
本件期間の全国のオートレース場におけるオートレースの開催日数（延べ日数。１日に２箇所のオートレース場においてオートレースが開催された場合、２日と数える。）は、平成２２年が４８３日、平成２３年が４１１日、平成２４年が４７５日、平成２５年が４６１日、平成２６年が４７０日であり、それぞれの年において、別表１の「オートレース」欄のとおり、５７７１回、４９０９回、５６８５回、５５０６回、５５５４回の競走が実施された。
２ オート車券の発売方法並びに払戻金及び返還金の交付方法
オート車券は、オートレース場及び場外発売場で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、以下のとおり、小型自動車競走施行者（都道府県並びに京都市等の特別区の組織する組合及び特定の市町村）からの委託を受けた事業者と契約を締結することにより、インターネットを利用してオート車券を購入することができる。
インターネットを利用してオート車券を購入する場合、利用者は、決済用口座を開設した上、オート車券の購入に充てる予定の金額（以下、車券等の購入に充てる予定の金額を「購入予定金額」という。）を、決済用口座から各事業者の預金口座に振り替える必要がある（ただし、事業者のうち、Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）を利用する者は、オート車券を購入する都度、同社に対し、あらかじめ購入した電子マネーを支払う必要がある。）。
払戻金及び返還金（投票に一定の無効事由があった場合に返還される金員）の交付方法は、事業者によって異なり、①オート車券の購入予定金額からオート車券購入代金を差し引いた金額に、払戻金及び返還金を加えた金額を当該競走開催日に決済用口座に振り込む方法（乙２・一般財団法人Ｇ）、②投票可能限度額（投票申込資金として事業者の口座に振り替えた金額の合計額から、その日のその投票までの投票申込額及び利用者の指示により決済用口座に戻し入れた額を控除した額）に払戻金及び返還金を加算して交付する方法（乙３・Ｈ株式会社）、③オート車券の購入予定金額のうち未使用の金額及び払戻金及び返還金を随時又は定期的に事業者の口座から決済用口座に振り込む方法（乙４・株式会社Ｉ、乙５・Ｃ）がある。
３ 払戻金
小型自動車競走施行者は、オート車券の的中者に対し、そのレースについてのオート車券の売上金の額に７０％以上経済産業大臣が定める率（現在は８０％）以下の範囲内で小型自動車競走施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額を当該勝車に対するオート車券に按分して払戻金として交付するものとされている（小型自動車競走法１６条１項）。このようにして計算された払戻金の総額は、オート車券の売上金額の７０～８０％となる。
第２ 競艇について
１ 開催状況等
競艇は、本件期間において、全国２４箇所の競走場において開催されていた。本件期間における全国の競走場における競艇の開催日数（延べ日数）は、平成２２年が４２７６日、平成２３年が４２５４日、平成２４年が４５１２日、平成２５年が４４５８日、平成２６年が４３４７日であり、それぞれの年において、別表１の「競艇」欄のとおり、５万１３１２回、５万１０４８回、５万４１４４回、５万３４９６回、５万２１６４回の競走が実施された（なお、競走回数については、悪天候等により開催日の途中で打ち切る場合もあるため、上記の回数よりも少ないものである可能性がある。）。
２ 舟券の発売方法並びに払戻金及び返還金の交付方法
舟券は、競走場及び場外発売場で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、一般財団法人Ａ（以下「Ａ」という。）と契約を締結することにより、インターネットを利用して舟券を購入することができる。
インターネットを利用して舟券を購入する場合、利用者は、決済用口座を開設した上、舟券の購入予定金額を、決済用口座からＡの預金口座に振り替える必要がある。
払戻金及び返還金は、舟券の購入予定金額から購入代金を差し引き、払戻金及び返還金を加えた金額を、当該競走開催日に決済用口座に振り込むことによって交付することとされている。
３ 払戻金
モーターボード競走施行者（都道府県及び特定の市町村）は、舟券の的中者に対し、その競走についての舟券の売上金の額の７５％以上国土交通大臣が定める率（現在は８０％）以下の範囲内で施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額を当該勝舟に対する各舟券に按分して払戻金として交付するものとされている（モーターボード競走法１５条１項）。このようにして計算された払戻金の総額は、舟券の売上金額の７５％～８０％となる。
第３ 競馬について
１ 開催状況等
（１）中央競馬について
日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）が行う競馬を中央競馬といい（競馬法１条の２第５項）、本件期間において、全国１０箇所の競馬場において開催されている（競馬法２条、競馬法施行規則１条）。
本件期間における中央競馬の競走開催日数（延べ日数）は、各年とも２８８日であり、競走回数は、別表１の「中央競馬」欄のとおり、平成２２年が３４５４回、平成２３年が３４５３回、平成２４年が３４５４回、平成２５年が３４５４回、平成２６年が３４５１回であった。
（２）地方競馬について
都道府県又は指定市町村が行う競馬を地方競馬といい（競馬法１条の２第５項）、本件期間において、全国１５箇所の競馬場において開催されている（競馬法１９条）。地方競馬の競走回数（延べ日数）は、平成２２年が１４３２日、平成２３年が１３９７日、平成２４年が１３７９日、平成２５年が１２７２日、平成２６年が１２９４日であり、競走回数は、それぞれの年において、別表１の「地方競馬」欄のとおり、１万５７１０回、１万５５２５回、１万５２３０回、１万４０２１回、１万４２９３回であった。
２ 馬券の発売方法並びに払戻金及び返還金の交付方法
（１）中央競馬について
中央競馬の馬券は、競馬場及び場外発売場で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、ＪＲＡと契約を締結することにより、インターネットを利用して購入することができる。
インターネットを利用して中央競馬の馬券を購入する場合、利用者は、決済用口座を開設の上、馬券の購入予定金額を、決済用口座からＪＲＡが指定する口座に振り替える必要がある。
払戻金及び返還金は、馬券の購入予定金額から購入代金を差し引き、払戻金及び返還金を加えた金額を、決済用口座に振り込む方法によって交付することとされている。
（２）地方競馬について
地方競馬の馬券は、競馬場及び場外発売場で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）と契約を締結することにより、インターネットを利用して購入することができる。
インターネットを利用して地方競馬の馬券を購入する場合、利用者は、決済用口座を開設した上、馬券の購入予定金額を、決済用口座からＢの口座に振り替える必要がある。払戻金及び返還金は、競走ごとに、これらの金額が公表された後、限度額に加算することにより交付される。利用者は、その指示により又は一定期間の経過により、限度額をＢの口座から決済用口座に戻し入れることができる。
３ 払戻金について
ＪＲＡ並びに都道府県及び特定の市町村は、勝馬投票の的中者に対し、その競走についての勝馬投票券の売得金の額に７０％以上農林水産大臣が定める率（現在は８０％）以下の範囲内で上記ＪＲＡ等が定める率を乗じて得た額に相当する金額を当該勝馬に対する各馬券に按分して払戻金として交付するものとされている（競馬法８条１項、２２条）。このようにして計算された払戻金の総額は、馬券の売上金額の７０～８０％となる。
第４ 競輪について
１ 開催状況等
競輪は、現在、全国４４箇所の競輪場において開催されている。
２ 競輪車券の発売方法並びに払戻金及び返還金の交付方法
競輪車券は、競輪場及び場外発売場で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、Ｄ登録者となることにより、Ｃが提供する「Ｄ」と称するネット購入サービスを利用して競輪車券を購入することができる。
インターネットを利用して競輪車券を購入する場合における利用者の購入代金の支払並びに払戻金及び返還金の交付方法については、前記第１の２のうち、Ｃを利用した場合と同様の方法によることとされている。
３ 払戻金
競輪施行者（都道府県及び特定の市町村）は、勝者投票の的中者に対し、その競走についての競輪車券の売上金の額に７０％以上経済産業大臣が定める率（現在は８０％）以下の範囲内で競輪施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額を当該勝者に対する各競輪車券に按分して払戻金として交付するものとされている（自転車競技法１２条１項）。このようにして計算された払戻金の総額は、競輪車券の売上金額の７０～８０％となる。
以上
（別紙）
本件各決定及び本件各賦課決定の適法性に関する被告の主張
第１ 本件各決定の適法性について
１ 原告が納付すべき所得税の額
（１）平成２２年分の納付すべき所得税の額
ア 総所得金額
（ア）一時所得の金額（別表３順号⑫）
一時所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「その収入を得るために支出した金額」を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である７１２万８６３４円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号①）
総収入金額は、原告が平成２２年中に支払を受けた舟券等の的中に係る払戻金の金額（競艇が１３２万２０２０円及び地方競馬が７９０万１２９０円・別表３順号②ないし⑤）及び本件キャッシュバック所得の金額９３万６４１４円（同表順号⑥）の合計額である１０１５万９７２４円となる。
ｂ その収入を得るために支出した金額（別表３順号⑦）
その収入を得るために支出した金額は、上記ａの払戻金に係る舟券等の購入金額（競艇が９２万５２８０円及び地方競馬が１６０万５８１０円・別表３順号⑧ないし⑪）の合計額である２５３万１０９０円となる。
（イ）雑所得の金額（別表３順号⑮）
雑所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「必要経費」を控除した金額である５０５０万７４６０円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号⑬）
総収入金額は、原告が平成２２年中に支払を受けたオート車券の的中に係る払戻金の金額２億０８３１万７３６０円となる。
ｂ 必要経費（別表３順号⑭）
必要経費は、原告の平成２２年中に購入したオート車券の購入金額の１億５７８０万９９００円となる。
（ウ）総所得金額（別表３順号⑯）
総所得金額は、所得税法２２条２項２号の規定により上記（ア）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額３５６万４３１７円及び上記（イ）の雑所得の金額５０５０万７４６０円の合計金額である５４０７万１７７７円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表３順号⑰）
所得控除の額は、下記の合計金額である１５７万４８４４円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表３順号⑱）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２２年中に支払った、国民健康保険料の保険料の額並びに原告及び乙に係る国民年金の保険料の納付金額の合計額である３９万６８４０円となる。
（イ）生命保険料控除の額（別表３順号⑲）
生命保険料控除の額は、平成２２年中に原告が支払った共済掛金等について、所得税法７６条１項の規定により算出した金額である３万８００４円となる。
（ウ）配偶者控除の額（別表３順号⑳）
配偶者控除の額は、乙が所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（エ）扶養控除の額（別表３順号㉑）
扶養控除の額は、原告の子である丙が所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に該当することから、同法８４条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する金額である３８万円となる。
（オ）基礎控除の額（別表３順号㉒）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表３順号㉓）
課税総所得金額は、上記アの総所得金額５４０７万１７７７円から上記イの所得控除の額の合計額１５７万４８４４円を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である５２４９万６０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表３順号㉔）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により算出した金額である１８２０万２４００円となる。
オ 納付すべき税額（別表３順号㉗）
納付すべき税額は、上記エの課税総所得金額に対する税額である１８２０万２４００円と同額となる。
（２）平成２３年分の納付すべき所得税の額
ア 総所得金額
（ア）一時所得の金額（別表３順号⑫）
一時所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「その収入を得るために支出した金額」を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である１１２０万９９９５円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号①）
総収入金額は、原告が平成２３年中に支払を受けた舟券等の的中に係る払戻金の金額（競艇が４０７万６２９０円、中央競馬が１３７３万８２９０円及び地方競馬が３７９万２８９０円・別表３順号②ないし⑤）及び本件キャッシュバック所得の金額５９万３０００円（同表順号⑥）の合計額である２２２０万０４７０円となる。
ｂ その収入を得るために支出した金額（別表３順号⑦）
その収入を得るために支出した金額は、上記ａの払戻金に係る舟券等の購入金額（競艇が２６５万２０９０円、中央競馬が６９４万３００５円及び地方競馬が８９万５３８０円・別表３順号⑧ないし⑪）の合計額である１０４９万０４７５円となる。
（イ）雑所得の金額（別表３順号⑮）
雑所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「必要経費」を控除した金額である４２３５万８０２０円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号⑬）
総収入金額は、原告が平成２３年中に支払を受けたオート車券の的中に係る払戻金の金額２億０１９２万９４２０円となる。
ｂ 必要経費（別表３順号⑭）
必要経費は、原告が平成２３年中に購入したオート車券の購入金額の１億５９５７万１４００円となる。
（ウ）総所得金額（別表３順号⑯）
総所得金額は、所得税法２２条２項２号の規定により上記（ア）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額５６０万４９９７円及び上記（イ）の雑所得の金額４２３５万８０２０円の合計金額である４７９６万３０１７円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表３順号⑰）
所得控除の額は、下記の合計金額である１１９万６１８６円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表３順号⑱）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２３年中に支払った、国民健康保険料の保険料の額並びに原告及び乙に係る国民年金の保険料の納付金額の合計額である３９万６９４０円となる。
（イ）生命保険料控除の額（別表３順号⑲）
生命保険料控除の額は、平成２３年中に原告が支払った共済掛金等について、所得税法７６条１項の規定により算出した金額である３万９２４６円となる。
（ウ）配偶者控除の額（別表３順号⑳）
配偶者控除の額は、乙が所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（エ）基礎控除の額（別表３順号㉒）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表３順号㉓）
課税総所得金額は、上記アの総所得金額４７９６万３０１７円から上記イの所得控除の額の合計額１１９万６１８６円を控除した金額である４６７６万６０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表３順号㉔）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条の規定により算出した金額である１５９１万０４００円となる。
オ 納付すべき税額（別表３順号㉗）
納付すべき税額は、上記エの課税総所得金額に対する税額である１５９１万０４００円と同額となる。
（３）平成２４年分の納付すべき所得税の額
ア 総所得金額
（ア）一時所得の金額（別表３順号⑫）
一時所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「その収入を得るために支出した金額」を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である１７７６万９５８５円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号①）
総収入金額は、原告が平成２４年中に支払を受けた舟券等の的中に係る払戻金の金額（競艇が１３７１万５７９０円、中央競馬が１０１１万２７３０円及び地方競馬が２６６万７７１０円・別表３順号②ないし⑤）及び本件キャッシュバック所得の金額１７５万０５００円（同表順号⑥）の合計額である２８２４万６７３０円となる。
ｂ その収入を得るために支出した金額（別表３順号⑦）
その収入を得るために支出した金額は、上記ａの払戻金に係る舟券等の購入金額（競艇が３２６万４４２０円、中央競馬が６０８万８３２５円及び地方競馬が６２万４４００円・別表３順号⑧ないし⑪）の合計額である９９７万７１４５円となる。
（イ）雑所得の金額（別表３順号⑮）
雑所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「必要経費」を控除した金額である１８９２万１９７０円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号⑬）
総収入金額は、原告が平成２４年中に支払を受けたオート車券の的中に係る払戻金の金額１億８７７６円８２７０円となる。
ｂ 必要経費（別表３順号⑭）
必要経費は、原告が平成２４年中に購入したオート車券の購入金額の１億６８８４万６３００円となる。
（ウ）総所得金額（別表３順号⑯）
総所得金額は、所得税法２２条２項２号の規定により上記（ア）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額８８８万４７９２円及び上記（イ）の雑所得の金額１８９２万１９７０円の合計金額である２７８０万６７６２円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表３順号⑰）
所得控除の額は、下記の合計金額である１２１万７３４１円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表３順号⑱）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２４年中に支払った、国民健康保険料の保険料の額並びに原告及び乙に係る国民年金の保険料の納付金額の合計額である４０万５５７０円となる。
（イ）生命保険料控除の額（別表３順号⑲）
生命保険料控除の額は、平成２４年中に原告が支払った共済掛金等について、所得税法７６条１項の規定により算出した金額である５万１７７１円となる。
（ウ）配偶者控除の額（別表３順号⑳）
配偶者控除の額は、乙が所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（エ）基礎控除の額（別表３順号㉒）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表３順号㉓）
課税総所得金額は、上記アの総所得金額２７８０万６７６２円から上記イの所得控除の額の合計額１２１万７３４１円を控除した金額である２６５８万９０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表３順号㉔）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条の規定により算出した金額である７８３万９６００円となる。
オ 納付すべき税額（別表３順号㉗）
納付すべき税額は、上記エの課税総所得金額に対する税額である７８３万９６００円と同額となる。
（４）平成２５年分の納付すべき所得税等の額
ア 総所得金額
（ア）一時所得の金額（別表３順号⑫）
一時所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「その収入を得るために支出した金額」を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である２５２２万１４９４円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号①）
総収入金額は、原告が平成２５年中に支払を受けた舟券等の的中に係る払戻金の金額（競艇が２０７９万８５５０円、中央競馬が８８３万１７７０円、地方競馬が９８万９３２０円及び競輪が１８万０２７０円・別表３順号②ないし⑤）及び本件キャッシュバック所得の金額２６５万９８６４円（同表順号⑥）の合計額である３３４５万９７７４円となる。
ｂ その収入を得るために支出した金額（別表３順号⑦）
その収入を得るために支出した金額は、上記ａの払戻金に係る舟券等の購入金額（競艇が１２６万６０００円、中央競馬が６１８万２４５０円、地方競馬が２８万６８３０円及び競輪が３０００円・別表３順号⑧ないし⑪）の合計額である７７３万８２８０円となる。
（イ）雑所得の金額（別表３順号⑮）
雑所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「必要経費」を控除した金額である１３３３万６９６０円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号⑬）
総収入金額は、原告が平成２５年中に支払を受けたオート車券の的中に係る払戻金の金額２億８７３７万３８６０円となる。
ｂ 必要経費（別表３順号⑭）
必要経費は、原告が平成２５年中に購入したオート車券の購入金額の２億７４０３万６９００円となる。
（ウ）総所得金額（別表３順号⑯）
総所得金額は、所得税法２２条２項２号の規定により上記（ア）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額１２６１万０７４７円及び上記（イ）の雑所得の金額１３３３万６９６０円の合計金額である２５９４万７７０７円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表３順号⑰）
所得控除の額は、下記の合計金額である１２１万１７６８円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表３順号⑱）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２５年中に支払った、国民健康保険の保険料並びに原告及び乙に係る国民年金の保険料の納付金額の合計額である４０万８１３０円となる。
（イ）生命保険料控除の額（別表３順号⑲）
生命保険料控除の額は、平成２５年中に原告が支払った共済掛金等について、所得税法７６条１項の規定により算出した金額である４万３６３８円となる。
（ウ）配偶者控除の額（別表３順号⑳）
配偶者控除の額は、乙が所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（エ）基礎控除の額（別表３順号㉒）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表３順号㉓）
課税総所得金額は、上記アの総所得金額２５９４万７７０７円から上記イの所得控除の額の合計額１２１万１７６８円を控除した金額である２４７３万５０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表３順号㉔）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条の規定により算出した金額である７０９万８０００円となる。
オ 復興特別所得税額（別表３順号㉖）
復興特別所得税額は、基準所得税額（別表３順号㉕）を基礎として、復興特別所得税法１３条の規定により算出した金額である１４万９０５８円となる。
カ 納付すべき税額（別表３順号㉗）
納付すべき税額は、上記エにオを加算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である７２４万７０００円となる。
（５）平成２６年分の納付すべき所得税等の額
ア 総所得金額
（ア）一時所得の金額（別表３順号⑫）
一時所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「その収入を得るために支出した金額」を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である２３７７万５８０５円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号①）
総収入金額は、原告が平成２６年中に支払を受けた舟券等の的中に係る払戻金の金額（競艇が１２８７万３４８０円、中央競馬が１５８９万３３８０円、地方競馬が１３９万０７００円及び競輪が５万７５２０円・別表３順号②ないし⑤）及び本件キャッシュバック所得の金額７７万４７４５円（同表順号⑥）の合計額である３０９８万９８２５円となる。
ｂ その収入を得るために支出した金額（別表３順号⑦）
その収入を得るために支出した金額は、上記ａの払戻金に係る舟券等の購入金額（競艇が９０万７５００円、中央競馬が５４９万０７２０円、地方競馬が３１万４０００円及び競輪が１８００円・別表３順号⑧ないし⑪）の合計額である６７１万４０２０円となる。
（イ）雑所得の金額（別表３順号⑮）
雑所得の金額は、次のａの総収入金額から、ｂの「必要経費」を控除した金額である１６５０万１１２０円となる。
ａ 総収入金額（別表３順号⑬）
総収入金額は、原告が平成２６年中に支払を受けたオート車券の的中に係る払戻金の金額３億３６１４万７６２０円となる。
ｂ 必要経費（別表３順号⑭）
必要経費は、原告が平成２６年中に購入したオート車券の購入金額の３億１９６４万６５００円となる。
（ウ）総所得金額（別表３順号⑯）
総所得金額は、所得税法２２条２項２号の規定により上記（ア）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額１１８８万７９０２円及び上記（イ）の雑所得の金額１６５０万１１２０円の合計金額である２８３８万９０２２円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表３順号⑰）
所得控除の額は、下記の合計金額である１５７万９４８０円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表３順号⑱）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２６年中に支払った、国民健康の保険料並びに原告及び乙に係る国民年金の保険料の納付金額の合計額である７７万３１９０円となる。
（イ）生命保険料控除の額（別表３順号⑲）
生命保険料控除の額は、平成２６年中に原告が支払った共済掛金等について、所得税法７６条１項の規定により算出した金額である４万６２９０円となる。
（ウ）配偶者控除の額（別表３順合⑳）
配偶者控除の額は、乙が所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（エ）基礎控除の額（別表３順号㉒）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表３順号㉓）
課税総所得金額は、上記アの総所得金額２８３８万９０２２円から上記イの所得控除の額の合計額１５７万９４８０円を控除した金額である２６８０万９０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表３順号㉔）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条の規定により算出した金額である７９２万７６００円となる。
オ 復興特別所得税額（別表３順号㉖）
復興特別所得税額は、基準所得税額（別表３順号㉕）を基礎として、復興特別所得税法１３条の規定により算出した金額である１６万６４７９円となる。
カ 納付すべき税額（別表３順号㉗）
納付すべき税額は、上記エにオを加算した金額である８０９万４０００円となる。
２ 本件各決定の適法性
原告が納付すべき所得税等の額は、前記１のとおり、平成２２年分が１８２０万２４００円、平成２３年分が１５９１万０４００円、平成２４年分が７８３万９６００円、平成２５年分が７２４万７０００円及び平成２６年分が８０９万４０００円となり、平成２２年分ないし平成２６年分の当該各金額は、本件各決定における納付すべき税額（別表２の「更正処分等」欄の「納付すべき税額」欄）と、いずれも同額である。
したがって、本件各決定は、いずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定の適法性について
１ 原告が納付すべき無申告加算税の額
（１）平成２２年分の無申告加算税の額（別表４順合⑧）
原告の平成２２年分の無申告加算税の額は、平成２２年分の所得税につき原告が納付すべき税額１８２０万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。別表４順合②）を基礎として、同法６６条１項及び同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額２７３万円（同表順号④）に、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額１７７０万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額８８万５０００円（同表順号⑦）を加算した金額３６１万５０００円となる。
（２）平成２３年分の無申告加算税の額（別表４順号⑧）
原告の平成２３年分の無申告加算税の額は、平成２３年分の所得税につき原告が納付すべき税額１５９１万円（別表４順号②）を基礎として、同法６６条１項及び同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額２３８万６５００円（同表順号④）に、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額１５４１万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額７７万０５００円（同表順号⑦）を加算した金額３１５万７０００円となる。
（３）平成２４年分の無申告加算税の額（別表４順号⑧）
原告の平成２４年分の無申告加算税の額は、平成２４年分の所得税につき原告が納付すべき税額７８３万円（別表４順号②）を基礎として、同法６６条１項及び同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１１７万４５００円（同表順号④）に、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額７３３万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額３６万６５００円（同表順号⑦）を加算した金額１５４万１０００円となる。
（４）平成２５年分の無申告加算税の額（別表４順号⑧）
原告の平成２５年分の無申告加算税の額は、平成２５年分の所得税につき原告が納付すべき税額７２４万円（別表４順号②）を基礎として、同法６６条１項及び同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１０８万６０００円（同表順号④）に、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額６７４万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額３３万７０００円（同表順号⑦）を加算した金額１４２万３０００円となる。
（５）平成２６年分の無申告加算税の額（別表４順号⑧）
原告の平成２６年分の無申告加算税の額は、平成２６年分の所得税につき原告が納付すべき税額８０９万円（別表４順号②）を基礎として、同法６６条１項及び同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１２１万３５００円（同表順号④）に、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額７５９万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額３７万９５００円（同表順号⑦）を加算した金額１５９万３０００円となる。
２ 本件各賦課決定が適法であること
原告の本件期間の所得税に係る無申告加算税の額は、前記１のとおり、平成２２年分が３６１万５０００円、平成２３年分が３１５万７０００円、平成２４年分が１５４万１０００円、平成２５年分が１４２万３０００円及び平成２６年分が１５９万３０００円となり、当該各金額は、本件各賦課決定における無申告加算税の額（別表２の「更正処分等」欄の「無申告加算税の額」欄）と、いずれも同額である。
したがって、本件各賦課決定は、いずれも適法である。
以上
別表２
課税処分等経過表（所得税等）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
更正処分等
平成
年分
年月日
平成28年3月8日
平成28年4月25日
平成28年7月7日
平成28年7月26日
平成29年5月15日
平成30年7月5日
総所得金額
57,661,967
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
54,071,777
内訳
一時所得の金額
57,661,967
3,564,317
雑所得の金額
50,507,460
納付すべき税額
19,638,800
18,202,400
無申告加算税の額
3,901,000
3,615,000
平成
年分
年月日
平成28年3月8日
平成28年4月25日
平成28年7月7日
平成28年7月26日
平成29年5月15日
平成30年7月5日
総所得金額
59,710,492
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
47,963,017
内訳
一時所得の金額
59,710,492
5,604,997
雑所得の金額
42,358,020
納付すべき税額
20,609,600
15,910,400
無申告加算税の額
4,095,000
3,157,000
平成
年分
年月日
平成28年3月8日
平成28年4月25日
平成28年7月7日
平成28年7月26日
平成29年5月15日
平成30年7月5日
総所得金額
60,793,147
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
27,806,762
内訳
一時所得の金額
60,793,147
8,884,792
雑所得の金額
18,921,970
納付すべき税額
21,034,000
7,839,600
無申告加算税の額
4,181,000
1,541,000
平成
年分
年月日
平成28年3月8日
平成28年4月25日
平成28年7月7日
平成28年7月26日
平成29年5月15日
平成30年7月5日
総所得金額
130,132,772
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
25,947,707
内訳
一時所得の金額
130,132,772
12,610,747
雑所得の金額
13,336,960
納付すべき税額
49,796,600
7,247,000
無申告加算税の額
9,933,000
1,423,000
平成
年分
年月日
平成28年3月8日
平成28年4月25日
平成28年7月7日
平成28年7月26日
平成29年5月15日
平成30年7月5日
総所得金額
163,958,142
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
28,389,022
内訳
一時所得の金額
163,958,142
11,887,902
雑所得の金額
16,501,120
納付すべき税額
63,460,400
8,094,000
無申告加算税の額
12,667,000
1,593,000
（注）一時所得の金額は、所得税法22条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別表３
被告主張額の内訳表（所得税等の納付すべき税額）
（単位：円）
年分
項目
順号
平成22年分
平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
一時所得
総収入金額
①
10,159,724
22,200,470
28,246,730
33,459,774
30,989,825
内訳
競艇
（別表８の①欄）
②
1,322,020
4,076,290
13,715,790
20,798,550
12,873,480
ＪＲＡ
（別表９の①欄）
③
13,738,290
10,112,730
8,831,770
15,893,380
地方競馬
（別表10の①欄）
④
7,901,290
3,792,890
2,667,710
989,320
1,390,700
競輪
（別表６－１の①欄・別表６－２の①欄）
⑤
180,270
57,520
キャッシュバック等
（別表11の⑰欄）
⑥
936,414
593,000
1,750,500
2,659,864
774,745
その収入を得るために
支出した金額
⑦
2,531,090
10,490,475
9,977,145
7,738,280
6,714,020
内訳
競艇
（別表８の④欄）
⑧
925,280
2,652,090
3,264,420
1,266,000
907,500
ＪＲＡ
（別表９の④欄）
⑨
6,943,005
6,088,325
6,182,450
5,490,720
地方競馬
（別表10の④欄）
⑩
1,605,810
895,380
624,400
286,830
314,000
競輪
（別表６－１の①欄・別表６－２の④欄）
⑪
3,000
1,800
一時所得の金額
（①－⑦－50万円）
⑫
7,128,634
11,209,995
17,769,585
25,221,494
23,775,805
雑所得オ
トレ
ス
総収入金額（別表７の①欄）
⑬
208,317,360
201,929,420
187,768,270
287,373,860
336,147,620
必要経費の額
（別表７の④欄）
⑭
157,809,900
159,571,400
168,846,300
274,036,900
319,646,500
雑所得の金額（⑬－⑭）
⑮
50,507,460
42,358,020
18,921,970
13,336,960
16,501,120
総所得金額（⑫×1/2＋⑮）
⑯
54,071,777
47,963,017
27,806,762
25,947,707
28,389,022
所得控除
所得控除の額の合計額
⑰
1,574,844
1,196,186
1,217,341
1,211,768
1,579,480
内訳
社会保険料控除の額
⑱
396,840
396,940
405,570
408,130
773,190
生命保険料控除の額
⑲
38,004
39,246
51,771
43,638
46,290
配偶者控除の額
⑳
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控除の額
㉑
380,000
基礎控除の額
㉒
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（⑯－⑰）
㉓
52,496,000
46,766,000
26,589,000
24,735,000
26,809,000
課税総所得金額に対する税額
㉔
18,202,400
15,910,400
7,839,600
7,098,000
7,927,600
差引所得税額（基準所得税額）
㉕
7,098,000
7,927,600
復興特別所得税額（㉕×2.1％）
㉖
149,058
166,479
納付すべき税額（㉕＋㉖）
㉗
18,202,400
15,910,400
7,839,600
7,247,000
8,094,000
別表４
被告主張額の内訳表（無申告加算税の額）
（単位：円）
年分
項目
順号
平成22年分
平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
加算税の対象となる税額
(別表12順号㉗)
①
18,202,400
15,910,400
7,839,600
7,247,000
8,094,000
通常分
加算税の基礎となる税額
②
18,200,000
15,910,000
7,830,000
7,240,000
8,090,000
加算税の割合
③
15／100
15／100
15／100
15／100
15／100
加算税の額
④
2,730,000
2,386,500
1,174,500
1,086,000
1,213,500
加重分
加算税の基礎となる税額
⑤
17,700,000
15,410,000
7,330,000
6,740,000
7,590,000
加算税の割合
⑥
5／100
5／100
5／100
5／100
5／100
加算税の額
⑦
885,000
770,500
366,500
337,000
379,500
無申告加算税の額
（④＋⑦）
⑧
3,615,000
3,157,000
1,541,000
1,423,000
1,593,000
別表１省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13578.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。