税務訴訟資料第２７１号－８８（順号１３５９０）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号平成２９年度所得税決定等取消請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和３年７月１９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁芦屋税務署長
白石健
指定代理人田中浩司
小泉雄寛
石田隆邦
一色広己
植西直美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
芦屋税務署長が令和元年６月２７日付けでした原告の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、芦屋税務署長（処分行政庁）から、原告には土地の譲渡に係る譲渡所得があるにもかかわらず、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の申告をしなかったとして、平成２９年分の所得税等の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたところ、上記土地の所有期間中に納付された当該土地に係る固定資産税の額は、譲渡所得の金額の計算上、必要経費等として総収入金額から控除すべきであるにもかかわらず、本件各処分においてこれを控除していないから、本件各処分は違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）所得税法
ア 所得税法３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨規定する。同条３項は、譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費（以下「取得費」ともいう。）及びその資産の譲渡に要した費用（以下「譲渡費用」ともいう。）の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定し、１号において、資産の譲渡でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得を掲げ、２号において、資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のものを掲げる。
イ 所得税法３８条１項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨規定する。
ウ 所得税法６０条１項は、居住者が相続により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす旨規定する。
（２）租税特別措置法（以下「措置法」という。）
ア 措置法（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下、本条本項につき同じ。）３１条１項は、個人が、その有する土地等で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法２２条及び８９条並びに１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨規定する。
イ 措置法３１条の４第１項は、個人が昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法３８条及び６１条の規定にかかわらず、当該収入金額の１００分の５に相当する金額（ただし、当該金額がその土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、その合計額）とする旨規定する。措置法３１条の４第２項は、同法３０条２項の規定を同法３１条の４第１項の規定を適用する場合に準用するとし、相続により取得した土地等は、相続人が引き続き所有していたものとみなす旨規定する。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）土地の取得等（乙１から３まで）
原告の父である乙（以下「乙」という。）は、昭和２３年７月２日、自作農創設特別措置法１６条による売渡により和歌山市Ａの土地及び同Ｂの土地を取得した。
原告は、平成２１年１月●日、乙から、相続により上記各土地を取得した。
平成２８年１２月２８日、上記の和歌山市Ｂの土地から同Ｃの土地が分筆された（以下、同Ｃの土地を「本件土地１」といい、同Ａの土地を「本件土地２」といい、分筆後の同Ｂの土地を「本件土地３」いい、本件土地１、本件土地２及び本件土地３を併せて「本件各土地」という。）。
（２）土地の譲渡（乙１から６まで）
ア 原告は、同年４月２９日、Ｄ株式会社との間で、分筆前の和歌山市Ｂの土地の一部（本件土地１に相当する部分）を代金８４０万円で譲渡する旨の売買契約を締結し、平成２９年１月１３日、対象土地である本件土地１の実測の結果、契約書上の面積と差異が生じたとして、代金を７８１万７８８０円に変更する旨の合意をした。
本件土地１につき、同日受付の同日売買を原因とする所有権移転登記がされた。
イ 原告は、同年１０月３１日、丙との間で、本件土地２及び本件土地３を代金８００万円で譲渡する旨の売買契約を締結した。
本件土地２及び本件土地３につき、同年１２月１１日受付の同日売買を原因とする所有権移転登記がされた。
（３）本件各処分に至る経緯（甲１、５）
原告は、平成２９年分の所得税等について、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった。
芦屋税務署長は、原告に対する所得税等に係る調査の結果に基づき、令和元年６月２７日付けで、原告に対し、別表１「課税の経緯」の「決定処分」欄記載のとおり、本件各処分をした。
（４）審査請求（甲２、５）
原告は、本件各処分を不服として、同年９月１３日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、令和２年８月１９日付けで、これを棄却する旨の裁決をした。
（５）訴えの提起
原告は、令和３年１月８日、本件訴えを提起した。
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおり。
なお、原告は、本件訴訟において、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件各土地の所有期間中に納付された本件各土地に係る固定資産税の額は、本件各土地に係る譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除をされるか。
（被告の主張）
（１）譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費及び譲渡費用の範囲所得税法３３条１項は、資産の譲渡による所得を譲渡所得と規定しているところ、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである。そして、同条３項は、譲渡所得すなわち資産の所有者に帰属する増加益の計算につき、譲渡所得の金額は、その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。所得税法３８条１項は、同法３３条３項の資産の取得費につき、「譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。」と規定している。そして、同法３８条１項の規定する「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額」とは、当該資産の取得の直接の対価及びその取得のための付随費用並びにその資産の保有中において資産価値の増大をもたらした費用をいい、当該資産の維持管理に要する費用等はこれに含まれないものというべきである。
また、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除される「その資産の譲渡に要した費用」は、譲渡を実現するために直接必要な支出をいうものと解されており、また、「その資産の譲渡に要した費用」とは、譲渡を実現するために必要な経費に限られ、当該資産の修繕費、固定資産税、その他当該資産の維持管理に要した費用はこれに含まれないと解すべきである。
（２）本件各土地の所有期間中に支払われた固定資産税の額は、譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費又は譲渡費用のいずれにも該当しないこと
固定資産税は、賦課期日（当該年度の初日の属する年の１月１日）における固定資産の所有者を納税義務者として課される地方税であり（地方税法３４３条１項、３５９条）、固定資産の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であって、当該固定資産を取得した時や譲渡した時に課されて負担することとなる税ではない。
このような固定資産税の性質に照らせば、固定資産税は、固定資産の維持管理に要する費用に含まれるとはいえても、その資産の取得の対価・付随費用にも価値増大の費用にも該当するものではないし、当該資産の譲渡に要した費用に該当するものでもない。このことは、当該資産を保有する期間が長期にわたり、そのために固定資産税負担額が増加しても、その資産価値が高まるわけではないし、譲渡に有意な効果が期待されるというわけでもないことからも明らかである。
したがって、本件各土地の所有期間中に支払われた固定資産税の額は、譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費及び譲渡費用のいずれにも該当しない。
（３）原告の主張に理由がないこと
ア 固定資産税の対象となる固定資産の保有期間が長期にわたり、そのために固定資産税負担額が増大しても、その資産価値が高まるわけではなく、固定資産税が、その資産の取得の対価・付随費用にも価値増大の費用にも該当するものではないので、固定資産税は、原告のいう「資産の値上がりによる増加益を生む付随費用」であるなどとはいえず、所得税法３３条にいう「資産の取得費」として、譲渡所得に係る総収入金額から控除すべきものではない。
イ 譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益に担税力を認識する収得税であるのに対し、固定資産税は、固定資産の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課される財産税である。このように、両者は、その課税の趣旨、目的及び課税客体を異にするものであるので、固定資産税を支払うことによって、既に増加益に対する清算課税が行われている旨の原告の主張は、固定資産税の性質を正解しないものである。
ウ 所得税法２７条１項は、譲渡所得に該当するものは事業所得に該当しない旨を定めているところ、本件各土地の譲渡による所得は、飽くまで譲渡所得であって、事業所得ではないから、その金額の計算上、総収入金額から固定資産税の額を控除することはできない。
また、所得税法は、所得がその性質や発生態様によって担税力が異なることから、所得を１０種類に分類し、当該分類ごとにそれぞれ所得金額の計算方法を定めている。所得税法３３条３項は、年間の事業収益に着目して事業所得の必要経費について定めた同法３７条１項の規定に比べ、総収入金額から控除することができる費用の範囲を限定している。事業用資産に係る固定資産税が、事業所得の金額の計算上は必要経費となり控除されるのに対し、譲渡所得の金額の計算上は控除されないからといって、そのことが不合理であるとはいえない。
エ 所得税法４５条は、飽くまでも不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算に関する規定であって、譲渡所得の金額の計算に関する規定ではない。譲渡所得の金額の計算方法が争点となっている本件において、同条が適用される余地はない。
オ 以上によれば、原告の主張はいずれも理由がない。
（原告の主張）
（１）資産の増加益は、一朝一夕で生まれるものではなく、先祖から引き継いだ本件各土地の譲渡所得は、長期所有ないし長期保有により生まれたものである。土地の所有権は登記により保障されており、毎年の固定資産税の納付は、このような所有権の保障を受けるために必要なものであり、土地の所有権を公的に担保するものであり、固定資産税は公租公課である。資産の長期保有が増加益を生んでおり、全所有期間の固定資産税の納付が譲渡益の基因であるといえる。固定資産税が資産の維持管理費としての性格を有するというのは違和感がある。したがって、固定資産税は、資産の長期の所有権を担保するための必要経費であるから、譲渡所得の金額の計算上、当然に控除されるべきである。
また、固定資産税の納付は、譲渡所得に係る増加益に寄与しており、資産の値上がりによる増加益を生む付随費用と考えられ、固定資産税は、譲渡所得に対応する取得費として、譲渡所得の計算上控除されるべきである。
さらに、固定資産税の納付は、国による国民の財産すなわち所有権の保障のため、保険金に該当する意味合いが濃く、固定資産税は、「資産の取得に要した金額」のうちの付随費用に該当するので、税法上の資産の取得費といえなくとも、付随費用として、譲渡所得の計算上控除されるべきである。
（２）固定資産税は、収益を課税物件とする税である。そして、固定資産税は、当該資産の所有権を担保するものであり、キャピタル・ゲインすなわち所有資産の価値の増加益を享受するための不可欠な支出であるといえる。キャピタル・ゲインの総額が譲渡所得であるから、譲渡所得に対する税は、毎年の固定資産税を支払うことにより支払済みである。したがって、当該資産の所有期間の増加益を清算する必要はないので、所有者の手を離れた時の譲渡所得の課税は避けられるべきである。
（３）本件各土地は、かねてよりガレージ用借地として賃貸していた。したがって、本件各土地の賃貸について業務を行っていたとみるべきであり、長期の所有に基因する譲渡所得は、事業上得られたものと解され、その間の固定資産税は必要経費として譲渡所得から控除されるべきである。
固定資産税について、事業所得の場合は必要経費として処理されるにもかかわらず、譲渡所得の場合は資産の維持又は管理に要した費用と解釈されるのは、ダブルスタンダードである。また、不動産の譲渡所得は事業所得というべきであり、固定資産税は必要経費と考えるべきである。
（４）所得税法４５条において、固定資産税は、必要経費に算入しないものとして挙がっておらず、このことは、譲渡所得の金額の計算上、固定資産税を必要経費として控除すべきであるという趣旨である。
（５）以上によれば、固定資産税の額は、本件各土地に係る譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう（所得税法３３条１項）。譲渡所得課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである（最高裁昭和４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、最高裁昭和５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）。所得税法は、譲渡所得における控除項目を、取得費及び譲渡費用とし（３３条３項）、取得費を、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする（３８条１項）。取得費が譲渡所得の控除項目とされるのは、取得費がいわば原価であって、売却代金のうち取得費を超える部分が資産の増加益を構成するといい得るからであり、譲渡費用が譲渡所得の控除項目とされるのは、これが譲渡によって資産の増加益を実現させるための経費としての性質を有するからであると解される。所得税法は、このような譲渡所得に対する課税の趣旨に照らし、譲渡所得における控除項目を、取得費及び譲渡費用とするものと解される。一方、所得税法は、所得を１０種類に分類した上で、事業所得等については、当該所得の金額は、その年中の所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とし、事業所得等における控除項目を、必要経費とする（２７条２項等）。
このように譲渡所得と事業所得等とで控除項目に違いが生じているのは、事業所得等が純所得課税に親しむものとして捉えられているのに対し、譲渡所得税は、増加益に対する課税であるという違いがあるためと解されるところ、譲渡所得の金額の計算上、取得費又は譲渡費用に該当しない支出を、総収入金額から控除する合理的な理由は見当たらず、現に、所得税法等により認められていない。したがって、明文の根拠もないのに、取得費にも譲渡費用にも該当しない支出を譲渡所得の控除項目とすることは許されない。
２ そこで、本件各土地の所有期間中に納付された本件各土地に係る固定資産税が、取得費又は譲渡費用に該当するかを検討する。
（１）所得税法３８条１項は、取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とするところ、この「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等当該資産を取得するための付随費用の額も含まれるが、他方、当該資産の維持管理に要する費用等居住者の日常的な生活費ないし家事費に属するものはこれに含まれないと解するのが相当である（最高裁平成４年７月１４日第三小法廷判決・民集４６巻５号４９２頁参照）。
また、譲渡費用は、譲渡を実現するために直接必要な支出を意味するものと解するのが相当である（最高裁昭和３６年１０月１３日第二小法廷判決・民集１５巻９号２３３２頁参照）。
（２）地方税法３４３条１項は、固定資産税につき、固定資産の所有者に課する旨規定するところ、土地に係る固定資産税は、土地の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税である（最高裁平成１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁等参照）。このような性質に加え、固定資産税が土地の所有期間中に支出されるものであることに照らせば、固定資産税は、土地の維持管理に要する費用としての性格をを有し、土地の値上がりによる増加益に対応する費用としての性格を有するとはいえないというべきである。
そうすると、土地の所有期間中に納付された固定資産税は、土地を用いた事業に係る事業所得の必要経費に該当することはあっても、それ自体が設備費及び改良費に該当しないのはもちろん、土地の客観的価値を構成する金額にも、土地を取得するための付随費用にも該当しないので、取得費に当たらない。また、譲渡を実現するために直接必要な支出とはいえないので、譲渡費用にも当たらない。
以上によれば、本件各土地の所有期間中に納付された本件各土地に係る固定資産税は、取得費及び譲渡費用のいずれにも該当しないこととなるので、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除することはできない。
３ 原告の主張について
（１）原告は、①土地の所有権は登記により保障されており、固定資産税の納付は、このような所有権の保障を受けるために必要であるなどし、固定資産税は、資産の長期の所有権を担保するための必要経費であるから、必要経費として、また、②固定資産税の納付は、譲渡所得に係る増加益に寄与しており、固定資産税は、資産の値上がりによる増加益を生む付随費用と考えられ、譲渡所得に対応する取得費として、さらに、③固定資産税は、取得費の「資産の取得に要した金額」のうちの付随費用に該当するので、付随費用として、それぞれ、譲渡所得の計算上控除されるべきであると主張する。
前記２（２）のとおり、土地に係る固定資産税は、その所有者に課されるものであり、本件各土地に係る固定資産税は、その所有期間中において乙及び原告に課されたと推認することができる（甲９（枝番号を含む。）、乙１から３まで）。しかし、前記１のとおり、譲渡所得の金額の計算上、取得費又は譲渡費用に該当しない支出を、総収入金額から控除する合理的な理由はなく、現に、所得税法等により認められないところ、前記２（２）のとおり、土地に係る固定資産税は、土地の維持管理に要する費用としての性格を有するにとどまり、土地の値上がりによる増加益に対応する費用としての性格を有しないから、土地の譲渡所得との関係では、取得費及び譲渡費用のいずれにも該当しない。そうすると、乙及び原告が本格各土地に係る固定資産税を納付したとしても、本件各土地に係る譲渡所得の金額の計算上、これを総収入金額から控除することはできない。
したがって、上記の原告の主張は採用することができない。
（２）原告は、キャピタル・ゲインの総額が譲渡所得であるところ、譲渡所得に対する税は、固定資産税を支払うことにより支払済みであり、当該資産の所有期間の増加益を清算する必要はないので、譲渡所得の課税は避けられるべきであると主張する。
しかし、前記２（２）のとおり、土地に係る固定資産税は、土地の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であり、キャピタル・ゲインすなわち資産の増加益に対する課税ではない。
したがって、上記の原告の主張は採用することができない。
（３）原告は、本件各土地はかねてよりガレージ用借地として賃貸していたので、本件各土地の賃貸について業務を行っていたとみるべきであり、本件各土地の譲渡による所得は、事業上得られたものであるから、事業所得と同様、譲渡所得の金額の計算上、固定資産税を必要経費として控除するべきであると主張するものと解される。
しかし、事業所得の金額の計算上、固定資産税が総収入金額から控除されることがあり得るとしても、それは、事業所得における控除項目である必要経費に当たるからであって、前記１のとおり、事業所得と譲渡所得とでは、控除項目に違いがあるのであるから、事業所得と同様に扱うことはできない。
なお、証拠（甲６、７）によれば、乙又は原告は、丁又は戊に対し、原告が本件各土地を譲渡する前の一定の期間において、本件各土地の一部を駐車場として賃貸していたことが認められる。しかし、このことをもって、原告による本件各土地の譲渡が、たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡（所得税法３３条２項１号）に当たるとはいえず、本件各土地の譲渡による所得が譲渡所得に含まれないということはできない。
したがって、上記の原告の主張は採用することができない。
（４）原告は、所得税法４５条において、固定資産税は、必要経費に算入しないものとして挙がっておらず、このことは、譲渡所得の金額の計算上、固定資産税を必要経費として控除すべきであるという趣旨であると主張する。
しかし、同条は、その文言から明らかなとおり、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものを規定しているところ、これは、これらの所得の金額の計算上、総収入金額から必要経費を控除するとされていること（同法２６条２項、２７条２項、３２条３項、３５条２項第２号参照）が前提となっているというべきである（なお、同法４５条は、同法３７条にいう「別段の定め」に当たる。）。そうすると、同法４５条は、譲渡所得の金額の計算に関する規定ではないので、同条に固定資産税が挙がっていないからといって、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から固定資産税を控除することはできない。
したがって、上記の原告の主張は採用することができない。
４ 本件各処分の適法性
以上説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告が平成２９年分の所得税等について納付すべき税額は、別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性」記載１（８）のとおり２０９万８３００円であると認められ、本件決定処分における納付すべき税額と同額であるから、本件決定処分は適法である。
また、本件決定処分は適法であるところ、本件決定処分に伴って賦課される無申告加算税の額は、同別紙記載３のとおり３９万３０００円であると認められ、本件賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。なお、原告の平成２９年分の所得税等に係る期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法６６条１項にいう「正当な理由」は認められない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり、判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官森鍵一
裁判官田辺暁志
裁判官豊臣亮輔
別表
課税の経緯
（単位：円）
区分
項目
順号
確定申告
決定処分
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
①
令和元年6月27日令和元年9月13日
令和2年8月19日
総所得金額
②
477,868
全部取消し棄却
雑所得の金額
③
477,868
分離長期譲渡所得の金額
④
14,218,183
所得控除額の合計
⑤
994,450
所得税の額⑥
2,055,150
復興特別所得税の額
⑦
43,158
納付すべき税額
⑧
2,098,300
無申告加算税の額
⑨
393,000
別紙
被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件決定処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の平成２９年分の所得税等に係る所得金額及び納付すべき税額は、以下のとおりである。
（１）総所得金額（別表２の「①」欄）
４７万７８６８円
上記金額は、原告の平成２９年中の公的年金等の収入金額１６７万７８６８円から、措置法４１条の１５の３第１項の規定による公的年金等控除額１２０万円を控除した金額である（別表２の「②」欄）。
（２）分離長期譲渡所得の金額（別表２の「③」欄、別表３の「合計」欄の「⑪」欄）１４２１万８１８３円
上記金額は、下記アの金額から、下記イ及びウの各金額の合計額を控除した金額である。
ア 総収入金額（別表３の「合計」欄の「④」欄）
１５９４万０１８２円
上記金額は、本件各土地の譲渡代金と本件各土地に係る固定資産税・都市計画税清算金の合計額である。具体的には、下記（ア）から（エ）までのとおりである。
（ア）本件土地１の譲渡代金
７８１万７８８０円
上記金額は、本件土地１の譲渡代金（実測による変更後のもの）である。
（イ）本件土地１に係る固定資産税・都市計画税清算金
７万８３９２円
上記金額は、平成２８年度及び平成２９年度の本件土地１に係る固定資産税及び都市計画税の額の合計額のうち、当該土地の引渡しの日（平成２９年１月１３日）以降に係る部分について、清算金として、原告が本件土地１の買主であるＤ株式会社から受領した金額である。
なお、買主の売主に対する当該清算金の支払は、固定資産税及び都市計画税に係る買主の納税義務に基づくものではなく、当該清算金は、実質的には本件土地１の購入の代価の一部を成すものであり、譲渡所得に係る総収入金額に該当すべき金額である。
（ウ）本件土地２及び本件土地３の譲渡代金
８００万円
上記金額は、本件土地２及び本件土地３の譲渡代金である。
（エ）本件土地２及び本件土地３に係る固定資産税・都市計画税清算金４万３９１０円上記金額は、平成２９年度の本件土地２及び本件土地３に係る固定資産税及び都市計画税の額の合計額のうち、当該各土地の引渡しの日（平成２９年１２月１１日）以降に係る部分について、清算金として、原告が本件土地２及び本件土地３の買主である丙から受領した金額である。
なお、当該清算金が、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に該当することは、前記（イ）で述べたとおりである。
イ 取得費（別表３の「合計」欄の「⑤」欄）
７９万７０１０円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
原告は、平成２１年１月●日、本件各土地を相続により取得しているところ、措置法３１条の４第２項の規定により、本件各土地については、相続人である原告が、昭和２３年７月２日（原告の父である乙が本件各土地を取得した日）から引き続き所有していたものとみなされる。そのため、同条第１項本文の規定に基づき、本件各土地に係る取得費は、譲渡に係る収入金額の１００分の５に相当する金額（概算取得費）となる。なお、同条第１項ただし書により、概算取得費を上回る取得費の支払が証明された場合には、その証明された額が取得費となる。そして、譲渡所得の基因となる資産を相続により取得した場合には、所得税法６０条１項の規定に基づき、居住者（譲渡人）は、被相続人の取得価額を引き継ぐこととなるが、原告は、処分行政庁（芦屋税務署長）に対し、本件各土地につき、概算取得費を上回る取得費の支払がされた旨の証明をしていないから、上記のとおり、本件各土地に係る取得費は、概算取得費となる。
（ア）本件土地１の取得費
３９万４８１４円
上記金額は、本件土地１に係る取得費であり、措置法３１条の４第１項本文に基づき、上記ア（ア）及び（イ）の各金額の合計額に、１００分の５を乗じて算出した金額である。
（イ）本件土地２及び本件土地３の取得費
４０万２１９６円
上記金額は、本件土地２及び本件土地３に係る取得費であり、措置法３１条の４第１項本文に基づき、上記ア（ウ）及び（エ）の各金額の合計額に、１００分の５を乗じて算出した金額である。
ウ 譲渡費用（別表３の「合計」欄の「⑩」欄）９２万４９８９円
上記金額は、下記（ア）から（キ）までの各金額の合計額である。
（ア）本件土地１の譲渡に係る仲介手数料
３１万８０９８円
上記金額は、本件土地１の譲渡に係る仲介手数料の額３３万６９６０円から、原告が、平成２９年１月１３日、Ｅ株式会社から返還を受けた１万８８６２円を控除した金額である。
（イ）本件土地１の譲渡に係る収入印紙代５２００円
上記金額は、本件土地１に係る売買契約書に貼付した収入印紙の額５０００円と、実測清算確認書に貼付した収入印紙の額２００円の合計額である。
（ウ）本件土地１の譲渡に係る登記費用１万１８９１円
上記金額は、本件土地１の所有権移転登記手続に要した金額である。
（エ）本件土地２及び本件土地３の譲渡に係る仲介手数料３２万４０００円
上記金額は、本件土地２及び本件土地３の譲渡に係る仲介手数料の額である。
（オ）本件土地２及び本件土地３の譲渡に係る収入印紙代
５０００円
上記金額は、本件土地２及び本件土地３に係る売買契約書に貼付した収入印紙の額である。
（カ）本件土地２及び本件土地３の譲渡に係る登記費用
１万０８００円
上記金額は、本件土地２及び本件土地３の所有権移転登記手続に要した金額である。
（キ）本件土地２の測量費２５万円
上記金額は、本件土地２の測量に要した金額である。
（３）所得から差し引かれる金額（別表２の「④」欄）９９万４４５０円
上記金額は、下記ア及びイの各金額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額（別表２の「⑤」欄）６１万４４５０円
上記金額は、原告が平成２９年中に支払った国民健康保険料の金額４７万０１１０円及び介護保険料の金額１４万４３４０円を合計した金額である。
イ 基礎控除の額（別表２の「⑥」欄）３８万円
上記金額は、所得税法（平成３０年法律第７号による改正前のもの）８６条に規定する金額である。
（４）課税総所得金額（別表２の「⑦」欄）０円
上記金額は、前記（１）の金額から、前記（３）の金額のうち４７万７８６８円を控除した金額である。
（５）課税長期譲渡所得金額（別表２の「⑧」欄）１３７０万１０００円
上記金額は、前記（２）の金額から、５１万６５８２円（前記（３）の金額から前記（４）で控除した４７万７８６８円を控除した金額）を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（６）算出税額（別表２の「⑪」欄）２０５万５１５０円
上記金額は、前記（５）の金額に、措置法３１条１項に規定する税率１００分の１５を乗じて算出した金額である。
（７）復興特別所得税の額（別表２の「⑫」欄）４万３１５８円
上記金額は、前記（６）の金額に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定を適用して算出した金額である。
（８）納付すべき税額（別表２の「⑭」欄）２０９万８３００円
上記金額は、前記（６）及び（７）の金額を合計した金額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 本件決定処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告の平成２９年分の所得税等に係る課税標準及び納付すべき税額は、前記１（５）及び（８）のとおりであるところ、これらの額は、いずれも処分行政庁が令和元年６月２７日付けで原告に対してした本件決定処分における課税標準及び納付すべき税額と同額であるから（甲１の４頁「決定後の額」の「㉑」欄及び「㊶」欄）、本件決定処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠
前記１及び２のとおり、本件決定処分は適法であるところ、本件決定処分に伴って賦課される平成２９年分の所得税等に係る無申告加算税の額は、下記（１）及び（２）の各金額の合計額３９万３０００円であり、別表４の「⑧」欄と同額である。
なお、本件について、平成２９年分の所得税等に係る期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法６６条１項にいう「正当な理由」はない。
（１）無申告加算税の額（通常分、別表４の「⑥」欄）３１万３５００円
上記金額は、本件決定処分により納付すべき税額２０９万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表４の「②」欄）に、国税通則法６６条１項に定める１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）無申告加算税の額（国税通則法６６条２項による加重分、別表４の「⑦」欄）７万９５００円
上記金額は、本件決定処分により納付すべき税額２０９万８３００円のうち５０万円を超える金額１５９万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表４の「③」欄）に、国税通則法６６条２項に定める１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
４ 本件賦課決定処分の適法性
平成２９年分の所得税等に係る無申告加算税の額は、前記３のとおりであるところ、この額は、処分行政庁が令和元年６月２７日付けで原告に対してした本件賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから（甲１の４頁「決定後の額」の「○
51 」欄）、本件賦課決定処
分は適法である。
以上
別表２
原告の平成２９年分の所得税等に係る総所得金額等及び納付すべき税額
(単位：円)
区分
金額
総所得金額
①
477,868
雑所得の金額
②
477,868
分離長期譲渡所得の金額
③
14,218,183 別表３
所得から差し引かれる金額
④
994,450
社会保険料控除の額
⑤
614,450
基礎控除の額
⑥
380,000
課税総所得金額
（1,000円未満切り捨て）
⑦
課税長期譲渡所得金額
(1,000円未満切り捨て)
⑧
13,701,000
算出税額
⑦に対する税額
⑨
⑧に対する税額
⑩
2,055,150
計（⑨＋⑩）
⑪
2,055,150
復興特別所得税の額
⑫
43,158
源泉徴収税額
⑬
納付すべき税額
(100円未満切り捨て)
⑭
2,098,300
別表３
原告の平成29年分の所得税等に係る分離長期譲渡所得の金額
（単位：円）
項目
順号
本件土地１
本件土地２
及び本件土地３
合計
平成
年分総収入金額
契約金額
①
8,400,000
8,000,000
16,400,000
実測清算金
②
△582,120
△582,120
固定資産税・都市
計画税清算金
③
78,392
43,910
122,302
計
（①+②+③）
④
7,896,272
8,043,910
15,940,182
取得費（④×５％）
⑤
394,814
402,196
797,010
譲渡費用
仲介手数料
⑥
318,098
324,000
642,098
収入印紙代
⑦
5,200
5,000
10,200
測量費
⑧
250,00
250,000
登記費用
⑨
11,891
10,800
22,691
計
（⑥+⑦+⑧+⑨）
⑩
335,189
589,800
924,989
長期譲渡所得の金額
（④-（⑤+⑩））
⑪
7,166,269
7,051,914
14,218,183
※なお、本件各土地の譲渡について、適用される特別控除額はない。
別表４
原告の平成29年分の所得税等に係る無申告加算税の額
（単位：円）
区分
平成29年分
納付すべき所得税等の額
（別表２⑭欄）
①
2,098,300
①のうち、無申告加算税の基礎となる税額
（１万円未満切捨て）
②
2,090,000
①のうち、通則法６６条２項の規定による加算税の基礎となる
税額（①－50万円）
（１万円未満切捨て）
③
1,590,000
②に対する無申告加算税の割合
④
15％
③に対する無申告加算税の割合
⑤
5％
無申告加算税の額（通常分）
（②×④）
⑥
313,500
無申告加算税の額（通則法66条２項による加重分）
（③×⑤）
⑦
79,500
無申告加算税の額
（⑥＋⑦）
⑧
393,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13590.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。