税務訴訟資料第２７１号－１４４（順号１３６４６）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号平成２９年度所得税決定等取消請求控訴事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和３年１２月２２日棄却・上告
（第一審・大阪地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年７月１９日判決、本資料２７１号－８８・順号１３５９０）
判決
控訴人（第１審原告）甲
被控訴人（第１審被告）国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁芦屋税務署長
白石健
同指定代理人田中浩司
同小泉雄寛
同石田隆邦
同松本真理子
同植西直美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 芦屋税務署長が令和元年６月２７日付けでした控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、土地の譲渡に係る譲渡所得があるにもかかわらず所得税等の申告をしなかったとして、芦屋税務署長から、平成２９年分の所得税等の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（本件各処分）を受けたところ、上記土地について納付してきた固定資産税の額は、譲渡所得の金額の計算上、必要経費等として総収入金額から控除すべきであるにもかかわらず、これを控除していないから、本件各処分は違法であるとして、その取消しを求める事案である。原審は、固定資産税の額を総収入金額から控除することはできないから本件各処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が原判決を不服として控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中の第２の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないと判断する。その理由は、当審における補充的説示を下記２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」中の第３の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の主張の主眼とするところは、①今回の譲渡所得は資産の長期保有に起因するところ、このような土地の長期保有を可能としたのは、行政サービスの一環としての登記制度があったからである、②したがって、そのための費用である固定資産税の納付は、必要経費として控除されるべきである、というものと解される。
しかし、税法においては、租税法律主義の要請の下、税額の算出過程を含む課税要件が詳細に定められており、譲渡所得からの控除費目においても、このことに変わりはない。しかるところ、所得税法３３条３項は、譲渡所得の金額を計算する際に総収入金額から控除すべきものとして、「当該所得の基因となった資産の取得費」（取得費）及び「その資産の譲渡に要した費用」（譲渡費用）のみを規定し、同法３８条１項は、取得費について「その資産の取得に要した金額」並びに「設備費及び改良費の額」と規定している。そして、譲渡された土地について納付された固定資産税が取得費及び譲渡費用のいずれにも該当しないことは、上記引用に係る原判決「事実及び理由」中の第３の１から３までに判示したとおりである。以上の関係法令の下で、控訴人の主張を採用することには無理があるというべきである。
３ 結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 宮坂昌利
裁判官 杉浦徳宏
裁判官 馬場俊宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13646.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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