税務訴訟資料第２７１号－９４（順号１３５９６）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税に係る重加算税の賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（小倉税務署長ほか）
令和３年８月２５日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁小倉税務署長
阿部和浩
裁決行政庁国税不服審判所長
東亜由美
同指定代理人平山峻
同岩下良一
同黒田哲弘
同飛永光信
同宮崎昭文
同兵藤武史
同古賀稚佳子
同宮嵜智範
同後藤昌平
同吉開健
同繪柳ふみ
同秀浦由紀子
主文
１ 本件訴えのうち、小倉税務署長が平成３１年４月２３日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 小倉税務署長が平成３１年４月２３日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が令和元年１１月１２日付けで原告に対してした原告の審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、小倉税務署長から平成３１年４月２３日付けで平成２３年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたため、本件処分は違法であるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、国税不服審判所長から、本件審査請求は法定の不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとして、令和元年１１月１２日付けでこれを却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたため、被告を相手として、本件処分及び本件裁決の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令」記載のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）ア原告は、平成２８年１２月３１日、小倉税務署長に対し、平成２３年分の所得税の確定申告書等を郵送で提出した（乙１）。
イ 原告は、平成３１年３月７日、小倉税務署長に対し、平成２３年分の所得税の修正申告書を提出した（乙２）。
（２）小倉税務署長は、平成３１年４月１１日、原告に対する平成２３年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（本件処分）の決裁を了し（乙４）、その後、これを原告に通知した（ただし、原告が本件処分の通知を受けた日については、後述のとおり当事者間に争いがある。）。
（３）原告は、令和元年８月５日、小倉税務署長に対し、本件処分の取消しを求める審査請求書を郵送で提出した（本件審査請求）。なお、上記日付は、審査請求書の郵送に係る消印日である。（乙１８、１９）
（４）国税不服審判所長は、令和元年１１月１２日付で、本件審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決）をした（乙２０）。
（５）原告は、令和２年６月５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
（１）本件処分の取消しを求める訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）
本件処分に係る通知書（乙１８の３～６丁。以下「本件通知書」という。）は、平成３１年４月２３日、普通郵便で特定記録郵便の方法により発送され、同月２４日、原告宅に配達されたから、原告が本件処分の通知を受けたのは同日である。そして、原告が本件審査請求を行ったのは同年（令和元年）８月５日であるから、本件審査請求は、国税通則法７７条１項に規定する不服申立期間（処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して３月）を経過した後にされたものであり、不適法である。
よって、本件処分の取消しを求める訴えは、適法な審査請求についての裁決を経たものではないから、不適法である。
（原告の主張）
否認ないし争う。本件通知書が平成３１年４月２４日に配達されていたとしても、原告は郵便局に不在届を提出していたため、本件通知書は郵便局に預かり保管されていたものであり、原告が本件通知書を受領したのは同日よりも後のことである。原告は、その受領の日の翌日から起算して３月以内に本件審査請求をしたから、本件審査請求は適法であり、本件処分の取消しを求める訴えも適法である。
（２）本件裁決の適法性
（原告の主張）
前記（１）原告の主張のとおり、原告は、法定の不服申立期間内に本件審査請求をしていたから、これを不適法として却下した本件裁決は違法である。
（被告の主張）
前記（１）被告の主張のとおり、本件審査請求は不適法であるから、これを却下した本件裁決は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件審査請求の適法性について（争点（１）及び（２）に共通する争点）
（１）掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 小倉税務署長は、平成３１年４月１２日、原告肩書地所在の原告宅に宛てて、同日付けの通知書（乙５）が在中する封筒を簡易書留郵便の方法により発送した（以下、この郵便物を「本件当初郵便物」という。乙６～８）。
イ 本件当初郵便物は、平成３１年４月２１日、北九州中央郵便局から小倉税務署に返戻され、小倉税務署は、同月２２日、これを受領した（乙８、９）。
ウ 小倉税務署長は、平成３１年４月２３日、原告宅に宛てて、同日付けの本件通知書が在中する封筒を特定記録郵便の方法により発送した（以下、この郵便物を「本件再発送郵便物」という。乙９～１２）。
エ 本件再発送郵便物は、平成３１年４月２４日、原告宅の郵便受けに投函された（乙１２～１５）。
（２）国税に関する処分についての国税不服審判所長に対する審査請求は、原則として、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月を経過したときは、することができない（国税通則法７５条１項１号ロ、７７条１項）。
前記認定事実によれば、平成３１年４月２４日、本件通知書が在中する本件再発送郵便物が原告宅の郵便受けに投函されたことにより（前記（１）エ）、本件通知書は、社会通念上原告が了知し得る状態に置かれたものと認められるから、原告が本件処分に係る通知を受けた日は、同日であると認めるのが相当である。
しかるに、原告が本件審査請求をしたのは令和元年８月５日であるから（前記前提事実（３））、本件審査請求は、原告が本件処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して３月を経過した後にされたものであると認められる。
（３）これに対し、原告は、当時郵便局に不在届を提出していたため、本件通知書は郵便局に預かり保管されていたものであり、原告が本件通知書を受領したのは平成３１年４月２４日よりも後である旨主張する。
しかし、本件当初郵便物が郵便局から小倉税務署長に返戻された後、本件再発送郵便物は、特定記録郵便の方法により発送されたところ（前記（１）ア～エ）、日本郵便株式会社の配達履歴情報には、平成３１年４月２４日午後２時５１分に「お届け先にお届け済み」となった旨の表示がされている（乙１２）。そして、証拠（乙１３～１５）によれば、「お届け先にお届け済み」との表示は、郵便局の配達員が差出人から指定された受取人の所在地の郵便受けに郵便物を投函した時に表示されるものであり、不在届が提出されていたために後日郵便局の窓口で受取りがされた場合には、上記と異なる表示がされることが認められる。以上によれば、本件再発送郵便物は、前記（１）エのとおり、平成３１年４月２４日に原告宅の郵便受けに投函されたものと認められ、これに反する原告の主張は採用することができない。
（４）したがって、本件審査請求は、国税通則法７７条１項の不服申立期間を経過した後にされたものであり、かつ、本件全記録によっても、そのことについて正当な理由（同項ただし書）があるとは認められないから、本件審査請求は不適法である。
２ 争点（１）（本件処分の取消しを求める訴えの適法性）について
（１）国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、原則として、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない（国税通則法１１５条１項）。そして、審査請求についての裁決を経たというためには、審査請求が適法なものでなければならず、不適法な審査請求につき裁決がされても、審査請求についての裁決を経たということはできない（最高裁昭和３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁参照）。
（２）前記１において説示したとおり、本件審査請求は不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるから、本件処分の取消しを求める訴えは、適法な審査請求についての裁決を経たものとはいえない。また、国税通則法１１５条１項各号に該当する事由がある旨の主張立証もない。
したがって、本件処分の取消しを求める訴え（本件訴えのうち請求の趣旨１に係る部分）は、不適法なものとして却下すべきである。
３ 争点（２）（本件裁決の適法性）について
前記１において説示したとおり、本件審査請求は不適法であるから、これを却下した本件裁決に誤りはなく、本件裁決は適法である。
４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 徳地淳
裁判官 渡邉隆浩
裁判官 田中久仁彦
（別紙）
関係法令
〇国税通則法
（書類の送達）
第十二条国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。
２～５略
（国税に関する処分についての不服申立て）
第七十五条国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。
一税務署長、国税局長又は税関長がした処分（次項に規定する処分を除く。）次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て
イ その処分をした税務署長、国税局長又は税関長に対する再調査の請求
ロ 国税不服審判所長に対する審査請求
二国税庁長官がした処分国税庁長官に対する審査請求
三国税庁、国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長又はその職員がした処分国税不服審判所長に対する審査請求
２～５略
（不服申立期間）
第七十七条不服申立て（第七十五条第三項及び第四項（再調査の請求後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第三項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りではない。
２～４略
（不服申立ての前置等）
第百十五条国税に関する法律に基づく処分（第八十条第三項（行政不服審査法との関係）に規定する処分を除く。以下この節において同じ。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一国税不服審判所長又は国税庁長官に対して審査請求がされた日の翌日から起算して三月を経過しても裁決がないとき。
二更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。
三審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
２ 略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13596.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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