税務訴訟資料第２７１号－９５（順号１３５９７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（中野税務署長）
令和３年８月２５日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１０月１５日判決、本資料２７０号－１０４・順号１３４６４）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和
橋本浩史
西中間浩
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中野税務署長
佐竹年信
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中野税務署長が平成２８年６月２９日付けでした控訴人の平成２４年分の所得税の決定処分及びこれに伴う無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 中野税務署長が平成２８年６月２９日付けでした控訴人の平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びにこれらに伴う無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 中野税務署長が平成２８年６月２９日付けでした控訴人の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分のうち総所得金額９３７万５８０３円、納付すべき税額５６万０８００円を超える部分並びにこれらに伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下においては、特に断らずに原判決記載の略称を用いることがある。）
１ 本件は、海外の複数の賭け業者が主催するスポーツの試合に係る賭けにインターネットを介して参加し、その賭けの的中により払戻金の支払を受けていた控訴人が、平成２４年分から平成２６年分までについては所得税の確定申告をせず、平成２７年分については本件払戻金の一部を所得に含めて確定申告をしたところ、中野税務署長（処分行政庁）から、本件払戻金に係る所得は一時所得に該当し、一時所得の金額の計算上、外れ賭け金の額を総収入金額から控除することはできず、的中した賭け（ベット）の掛け金の額及び特別控除額を控除した額が一時所得の金額となるとして、平成２４年分に係る所得税の決定処分及びこれに伴う無申告加算税の賦課決定処分、平成２５年分及び平成２６年分に係る所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各決定処分並びにこれらに伴う無申告加算税の各賦課決定処分、平成２７年分に係る所得税等の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、被控訴人に対し、本件払戻金に係る所得は雑所得に該当し、所得金額の計算上、本件外れ賭け金の額を総収入金額から控除すべきであるなどと主張して、本件各処分（平成２７年分に係る所得税等の各更正処分については、申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求はいずれも理由がないとして、これらを棄却する旨の判決をしたことから、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め等
関係法令の定めは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１（原判決３頁６行目から９行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」欄の第２の２（原判決３頁１０行目から１４頁３行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点
（１）本件払戻金に係る所得の一時所得該当性
（２）本件払戻金に係る所得の金額の計算上、本件外れ掛け金の額を総収入金額から控除することの可否
（３）本件報酬ポイント収入に係る所得の一時所得該当性
（４）本件調査のおける違法の有無
５ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、後記第３の２に当審における控訴人の補充主張を摘示するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の５（原判決１４頁１４行目から１５行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
なお、被控訴人が主張する本件各処分の根拠は、原判決別紙３記載のとおりであるからこれを引用する。控訴人は、前記４（１）から（３）までに関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかには争っていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件払戻金に係る所得及び本件報酬ポイント収入に係る所得はいずれも一時所得に該当するものであり、一時所得の金額の計算上、本件外れ賭け金の額を総収入金額から控除することはできず、また、本件各処分の取消事由となるような本件調査の違法も認められないため、本件各処分は適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２において、当審における控訴人の補充主張について判断するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１から４まで（原判決１４頁２３行目から３６頁３行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決１６頁４行目の「継続的かつ確実に利益を上げることができると客観的に評価し得る状況」を「客観的にみて利益が上がると期待し得る状況」と改める。
（２）同１７頁４行目から５行目にかけての「大量かつ継続的に実施すれば、確実に利益を得ることができるものである」を「多数回かつ継続的に行うことにより、理論的には、総体として回収率が１００％を超えるものであり、控訴人が本件賭けを行っていた平成２４年１１月から平成２７年１２月までの３８か月中１４か月は収支が黒字であった上、掛け金額に占める払戻金額の割合が非常に高いことからすれば、本件賭けは客観的にみて利益が上がると期待し得る行為に当たる」と改める。
（３）同１８頁１２行目及び２２頁１４行目の各「平均的な回収率」をいずれも「Ｅ主催ベットの平均的な回収率」と、１８頁１６行目、１９頁５行目から６行目にかけて及び２２頁２４行目から２５行目にかけての各「継続的かつ確実に利益を上げることができると客観的に評価し得る状況」をいずれも「客観的にみて利益が上がると期待し得る状況」と、それぞれ改める。
（４）同１９頁５行目から６行目にかけての「継続的かつ確実に利益を上げることができると客観的に評価し得る状況」を「客観的にみて利益が上がると期待し得る状況」と改める。
（５）同２０頁１５行目の「優れていると考えられる。」を「優れていると考えることもできる。」と改める。
（６）同頁２１行目の「また、」から２１頁９行目末尾までを「また、適正ハンディキャップ５０％理論か否かを問わず、控訴人が用いたと主張する方法は、各ブックメーカーの当初オッズが適正で信用性が高いという考え方を基礎とするものであるが（原判決別紙４－１（１原告の主張の要旨（２）ア））、原判決が指摘するように、その具体的な根拠の裏付けはなく（事後的な検証を含め）、詰まるところ控訴人本人の主観的な考え方の域を出るものとはいえず、少なくとも理論的な根拠があると解することはできない。」と改める。
（７）同２１頁１１行目から１２行目にかけての「これを大量かつ継続的に賭けを行えば確実に利益を得ることができるものであった」を「客観的にみてこれを大量かつ継続的に賭けを行えば利益が上がると期待し得るものであった」と改める。
（８）同２２頁１６行目冒頭から２０行目末尾までを「（ａ）その基礎とされている当初オッズが適正で信用性が高いという考え方が具体的根拠に基づくものとはいえず、（ｂ）また、その考えを前提としたとしても、客観的にみて大量かつ継続的に賭けを行えば利益が上がると期待し得るものであったとは認め難く、」と改める。
２ 当審における控訴人の補充主張について
（１）争点（１）（本件払戻金に係る所得の一時所得該当性）について
ア 判断基準に係る主張について
（ア）控訴人は、前記１の原判決引用部分につき、平成２７年最判が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示しているにもかかわらず、原審が本件ベットの期間、回数、頻度等を考慮せず、実質的に本件ベットに係る収支の状況（利益発生の規模）のみから「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の該当性を判断しているのは不当である旨主張する。
しかし、前記１引用に係る原判決は、平成２７年最判の上記判示を踏まえた上、本件各年ごとに、控訴人が行った本件賭けの日数、回数及び掛け金の額とともに、本件賭けに係る損益の額及び回収率について確認し、本件賭けの態様（控訴人が主張する本件賭けの理論的な内容及び実際に行っていた賭けの方法）についても検討して、これらを総合考慮した上で、本件賭けは「営利を目的とする継続的行為」であるとは認められないと判断し、本件払戻金に係る所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とはいえない旨説示しているのであり、控訴人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
（イ）また、控訴人は、前記１の原判決引用部分につき、原判決は「スポーツの試合の結果は、多分に不確定で不確実な要素に左右されるものであるから、スポーツの試合の結果に関して賭けが的中するか否かについては、偶然の要素が強く働く。すなわち、スポーツの試合を対象とした賭けから得られる利益は、本来的に偶発的、単発的な性質を有するものであり、それゆえに、継続的かつ確実に利益を上げることが困難なものといえる。」などと説示しているが、このような所得や行為の本来の性質を本質的な考慮要素とする手法は、平成２７年最判が「所得税法の沿革を見ても、およそ営利を目的とする継続的行為から生じた所得に関し、所得や行為の本来の性質を本質的な考慮要素として判断すべきであるという解釈がされていたとは認められない」と判示していることに反し相当でない旨主張する。
しかし、平成２７年最判の上記判示は、所得区分の判断に当たり、所得及びそれを生じた行為の本来的な性質が一時的、偶発的な所得であるとの一事から結論付けることはできないとしたものであって、当該所得の本来的な性質を踏まえてその判断基準を検討すること自体を否定したものではない。原判決は、本件払戻金の所得区分を判断するに当たり、スポーツの試合を対象とした賭けから得られる利益である本件払戻金が、本来的に偶発的、単発的な性質を有するものであることを踏まえた上で、所得及びそれを生じた行為の具体的な態様も考察するものであり、何ら平成２７年最判に反するものではないから、控訴人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
（ウ）さらに、控訴人は、「営利を目的とする継続的行為」に当たるといえるためには、当該行為が「継続的かつ確実に利益を上げることができると客観的に評価し得る状況」に至ることが必要であると解するのは、判断基準としては厳格にすぎ、それに基づく判断は誤りである旨主張する。
この点について、「営利を目的とする継続的行為」といえるためには、当該行為が「客観的にみて利益が上がると期待し得る行為」であることで足りると解すべきであるが、同基準に照らした判断は、前記１のとおり補正の上引用する原判決説示のとおりであるから、控訴人の主張は理由がなく、採用することができない。
イ 本件賭けは「客観的にみて利益が上がると期待し得る行為」に該当する旨の主張について
（ア）控訴人は、本件ベットによる本件各年の回収率はいずれも１００％に近い高いものであり、特に平成２５年及び２６年はＥ主催ベットの平均回収率（約９７．８％）を上回っていた、本件ベットは暦年ベースでみれば赤字であったが、月ベースでみれば相当の割合の月においては黒字であり、平成２７年は赤字の月も多くみられるものの、平成２４年から平成２６年までは、収支が、黒字１２か月、赤字１４か月と、黒字の月と赤字の月がほぼ拮抗していた、確かに、所得税の税額計算は暦年ベースで行うが、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」該当性の考慮要素の一つである「利益発生の規模」も暦年ベースで判断しなければならないわけではなく、本件ベットは、十分に「客観的にみて利益が上がると期待し得る行為」であった旨主張する。
しかし、この点についての認定判断は、前記１引用に係る原判決説示のとおりである。控訴人は、平成２４年（ただし、１１月７日から１２月末日まで）については４５日（３２３回）、平成２５年については３２８日（３７３４回）、平成２６年については３３５日（４００９回）、平成２７年については３２６日（４４３３回）にわたり本件賭けを行い、本件各年における掛け金の額は、平成２４年については約４３００万円、平成２５年については約６億５３００万円、平成２６年については約９億３９００万円、平成２７年については約８億６１００万円であり、賭けの回数及び掛け金額ともに増大している一方で、本件賭けの損益（本件各年分における払戻金の総額から本件外れ賭け金を含む賭け金の総額を差し引いて計算したもの。）は、年間を通じて利益が発生した年はなく、平成２４年については約８１０万円、平成２５年については約９２０万円、平成２６年については約１８１０万円、平成２７年については約４３２０万円の損失が発生しており、本件各年の損失を合計すると約７８９０万円になり、本件各年の掛け金に対する払戻金の割合（回収率）は、平成２４年については約８１．０％、平成２５年については約９８．５％、平成２６年については約９８．０％、平成２７年については約９４．９％であり、平成２４年から平成２５年にかけては回収率が上昇しているものの、平成２７年には、賭けの回数及び掛け金額の増大にもかかわらず、回収率はむしろ低下し、損失が増大している。そして、本件賭けの回収率をＥのウェブサイト上に掲載されたＥ主催ベットの平均回収率約９７．８％と比較すると、本件賭けの回収率は、それが比較的高かった平成２５年及び平成２６年でも、上記平均回収率を若干上回っていた程度であり、平成２７年においては、上記平均回収率を約２．９％下回っていた。控訴人が行った本件賭けは、３年以上にわたり大量かつ継続的に行われ、賭けの回数及び賭け金額が増大したにもかかわらず、回収率は低下し、損失が増大していたのであり、しかも、回収率が比較的高かった年においても平均的な回収率を若干上回る程度にとどまっていたのであるから、賭けを大量かつ継続的に行うことにより平均的な回収率に近付いたということはできるとしても、これをもって、客観的にみて利益が上がると期待し得るものとはいえない。控訴人は、上記のとおり、本件ベットは暦年ベースでみれば赤字であったが、月ベースでみれば相当の割合の月においては黒字であり、平成２７年は赤字の月も多くみられるものの、平成２４年から平成２６年までは、収支が、黒字１２か月、赤字１４か月と、黒字の月と赤字の月はほぼ拮抗していた旨主張するが、原判決説示のとおり、スポーツの試合を対象とした賭けから得られる利益が本来的に偶発的、単発的な性質を有するものである以上、短期的な収支が黒字となることは通常あり得るところであり、特に、上記のとおり平均的な回収率が９７％を超えるものであったことに照らせば、賭けの方法について特段の工夫をしなくても、収支を月単位で見たときに黒字となる月が相当割合を占めることは可能であるといえるのであるから、控訴人が主張する上記事情は、客観的にみて利益が上がると期待し得る状況であったことを根拠付けるものとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（イ）また、控訴人は、控訴人が本件賭けにおいて採用した方法（乖離法）ないし手法（購入パターン）について、当審においても、これによるベット（本件ベット）は客観的にみて利益が上がると期待し得るものであり、「営利を目的とする継続的行為」に当たる旨主張する。
しかし、これについての認定判断は、前記１引用に係る原判決説示のとおりである。控訴人が本件賭けにおいて採用した方法（乖離法）ないし手法（購入パターン）が相応の理論的根拠に基づくものといえるかは、当審における控訴人の主張を踏まえてもなお疑義があり、本件賭けに係る収支の状況と評価は前記（ア）説示のとおりである。
（２）争点（２）（本件払戻金に係る所得の金額計算上、本件外れ賭け金の額を総収入金額から控除することの可否）について
ア 本件外れ掛け金も「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」に該当する旨の主張について
控訴人は、仮に、本件払戻金に係る所得が一時所得に該当するとしても、控訴人は、常に相対的に高いオッズにベットし、年間を通じての収支で利益が得られるように一定の確率論に基づき多数回かつ継続的に本件ベットを行っているところ、そのような一連のベットにより多額の払戻金を得るためには、本件外れベットも不可欠であり、また、本件ベットでは、両賭けしてどちらが勝っても利益が確定するような取引をしており、以上のような取引においては、的中ベットの掛け金のみならず外れ掛け金が発生することが当然に予定されている、つまり、本件外れベット金額を含む本件ベット金額の全部が本件払戻金との関係では「投下資本」に該当するから、控訴人が行っていた本件ベットにおいては、的中ベットの掛け金のみならず、本件外れ掛け金も「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」、すなわち、所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するというべきであり、このように解しないことは、個人の担税力に応じた課税を図るという所得税法３４条２項の趣旨に反し不当である旨主張する。
しかし、この点についての認定判断は、前記（１）引用に係る原判決説示のとおりである。本件払戻金に係る収入は的中ベットにより生じたものであるが、本件賭けは、年間を通じての収支で利益が得られるような一体の経済活動と評価できる方法で行われたものとはいえないから、本件払戻金に係る収入を得るために外れベットの掛け金（本件外れ賭け金）の支出が必要であったということはできないのであり、控訴人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
イ 本件払戻金に係る収入の確定時期を根拠とする主張について
控訴人は、本件各ブックメーカー口座は収支計算のための計算上の口座にすぎず、控訴人が本件払戻金を預金として現実に管理するには、本件各ブックメーカー口座から本件Ｉ口座に出金する必要があり、出金には所定の手数料が発生するから、本件払戻金に係る収入は上記出金の時点で債権として確定するものであるところ、本件各ブックメーカー口座から出金されるのは本件外れ掛け金を控除した本件清算金であるから、本件外れ掛け金の額は所得金額の計算上控除されるべきである旨主張し、当審においても、控訴人が加減算された金額を自由に処分できる控訴人の預金（預金債権）として保持するには、いったん本件Ｉ口座にキャッシュアウト（資金移動）する必要があり、本件払戻金をキャッシュアウトする場合、支払手数料が発生するから、本件各ブックメーカーの口座に的中ベットの金額が加算された段階では、当該払戻債権は金額面でも請求可能性の面でもいまだ流動的な段階にあり、同口座に収支が記載された段階をもって債権が確定的に発生したとの評価はできない旨主張する。
しかし、この点についての認定判断は、前記１引用に係る原判決説示のとおりである。所得税法３６条１項が、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額について、別段の定めがあるものを除き、「その年において収入すべき金額」とする旨規定していることからすると、同法は、収入の原因たる権利が確定的に発生したときは、現実の収入がなくても、その発生の時に所得の実現があったものとして、当該確定的な権利発生の時の属する年分の各種所得の金額の計算上収入金額とし又は総収入金額に算入すべきものとするいわゆる権利確定主義を採用していると解されるところ（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁参照）、控訴人は、本件各ブックメーカー口座から賭け金を出金して賭けを行い、その賭けが的中した場合には、本件各ブックメーカー口座に払戻金の入金を受け、この時点で、当該払戻金を同口座から出金して本件Ｉ口座に入金し、あるいは、これを本件各ブックメーカー口座に据え置いて新たな賭けの原資とすることにより、その処分をすることができるのであるから、遅くとも上記時点において、当該払戻金の原因たる権利が確定的に発生したことは明らかであり、本件各ブックメーカー口座から本件Ｉ口座への出金に所定の手数料が発生するとしても、それにより出金そのものが制限されるものではないから、本件払戻金の原因たる権利の確定が妨げられているものとはいえない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）争点（３）（本件報酬ポイント収入に係る所得の一時所得該当性）について控訴人は、本件報酬ポイントは、本件賭けに関連して行った本件各ブックメーカーとの一連の取引金額に応じて付与されたものであり、本件ベット行為は営利を目的とする継続的行為であるから、本件報酬ポイントは、これに付随して発生した収入というべきであり、雑所得に該当する旨主張する。
しかし、控訴人本件報酬ポイント収入が利子所得等（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得）以外の所得であり、控訴人は本件報酬ポイントの獲得のために営利を目的とする継続的行為をしたものではなく、また、何らかの役務を提供した対価又は資産の譲渡の対価としてＩから本件報酬ポイントを受領したものでもないことは、前記１引用に係る原判決説示のとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は理由がなく、採用することはできない。
（４）争点（４）（本件調査における違法の有無）について
ア 本件調査には事前通知がなかった違法があるとの主張について
控訴人は、前記１引用に係る原判決につき、何らかのインターネット取引を行っていることが窺われるのに申告がないということだけで事前通知なく税務調査が行えるとするのでは、インターネット取引が急速に拡大している昨今の現状に鑑みれば、例外的な取扱いが許される範囲が際限なく広がる可能性があり、通則法が税務調査にあたっては事前通知を行うことを原則とした趣旨を損なうおそれがあり不当である旨主張する。
しかし、前記１引用に係る原判決の認定判断は、一般に、インターネットを利用した取引においては、その性質上、データの改ざんや消去等が容易に行われ得ることのほか、控訴人が、本件調査の開始時点において、平成２４年から平成２６年までの間に得た本件払戻金の総額が約１６億円に上っており、その金額は、控訴人の上記各年の給与収入額の合計額（約１６５３万円）を遥かに上回っていたにもかかわらず、本件払戻金に係る所得について確定申告をしていないことをも踏まえたものであるから、控訴人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
イ 本件調査における証拠資料の収集手続に違法がある旨の主張について
控訴人は、本件払戻金に係る所得が一時所得に当たらないとする趣旨の回答を信頼して本件データを提出したにもかかわらず、控訴人の信頼に反して本件データに基づく本件各処分がされたものであり、本件データの収集は欺罔を用いた違法なものであるとし、当審においても、控訴人は、本件調査の初日である平成２７年８月１８日、当時話題となっていた馬券の払戻金に係る裁判を例に挙げて懸念を示し、本件払戻金に係る所得が一時所得に当たらないことを確認する趣旨で、「競馬のようにはならないですよね。」との本件質問をしたのに対し、本件調査担当者らは、そのとおりであるとの趣旨で「そのような話にはならない」との本件回答をした、本件調査担当者らは、本件を刑事事件として起訴する権限を持たないのであるから、「刑事事件にはならない」という意味で「そのような話にはならない。」と述べることはできないはずであり、また、マスコミ報道も所得区分に関するものがほとんどで、一般的な納税者は、犯則事件と課税処分の区別には関心がなく、控訴人も「競馬のような刑事事件にはならないですよね」とかかる区別を意識した質問を行っていないこと等からすれば、本件質問の趣旨が本件調査により刑事事件になる可能性を問うものと理解するのが自然であったということはできない旨、また、控訴人が課税処分等の不利益を覚悟の上、何の躊躇もなく、専門家のアドバイスを受けることもなく、本件データ等の資料を提出することはなおさら考えられず、本件調査担当者らが控訴人にデータの提出を求める目的が控訴人に対する課税目的にあるのではなく、純粋にＩ口座を介したブックメーカーとの取引の概要について一般的な調査をしたいものであるということ信頼し、自主的に任意の協力を行ったものであるから、かかる一連の本件調査官らの発言に基づく証拠の収集は欺罔を用いた違法なものであり、違法に収集された証拠に基づいてなされた本件各処分は取り消されるべきである旨主張する。
しかし、本件質問及び本件回答についての認定判断は、前記１引用に係る原判決説示のとおりである。控訴人の主張は、採用することができない。
ウ 本件調査の終了時の手続に違法があるとの主張について
控訴人は、納税義務者が職員による修正申告又は期限後申告の勧奨に応じない意向を示している場合には、不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨の説明が記載された書面を交付しなくても通則法７４条の１１第３項の趣旨に反するものではなく、更正処分等の取消事由とはならいと解することは、法律により規定されていない例外的な扱いを認めるものであり、納税者に対する説明責任を強化する観点から設けられている同条２項及び３項の趣旨を損なうものであるから、不当である旨主張する。しかし、通則法７４条の１１第３項の規定及び趣旨は、前記１引用に係る原判決説示のとおりであり、納税義務者が職員の勧奨に応じて修正申告書等を提出する場合に、その仕組みを知らないためにその意に反して不服申立ての機会を失うことがないように、修正申告等の勧奨時に上記の説明を口頭及び書面ですべきことを定めたものと解すべきであって、納税義務者が職員の勧奨に応じない意向を示している場合に、上記の説明が記載された書面を交付しなかったとしても、同項の趣旨に反するものとはいえず、その不交付により更正処分等の取消事由となるほどの重大な違法を帯びるということはできない。
したがって、控訴人上記主張は、採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきである。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 廣谷章雄
裁判官 廣田泰士
裁判官 佐々木健二
（別紙）
指定代理人目録
髙橋紀子、木村智広、伊藤芳樹、伊藤英一、田﨑尚、佐藤公信
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13597.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。