税務訴訟資料第２７１号－９９（順号１３６０１）
さいたま地方裁判所令和●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（川口税務署長ほか）
令和３年９月８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁川口税務署長
中村俊樹
裁決行政庁国税不服審判所長
東亜由美
被告指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 川口税務署長が平成３０年９月５日付けで原告に対してした所得税及び復興特別所得税に係る次の各処分（いずれも令和元年６月２７日付けでされた各減額更正処分及び変更決定処分後のもの）を取り消す。
（１）平成２８年分の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
（２）平成２９年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
２ 国税不服審判所長が令和元年１０月２９日付けで原告に対してした原告の平成３０年１１月２８日付け審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、不動産外交員としての事業収入を有する原告が、川口税務署長（以下「処分行政庁」という。）から、平成３０年９月５日付けで、平成２８年分から平成２９年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分並びに無申告加算税及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、これを不服として上記各処分の取消しを求めるとともに（以下、これらを総称して「処分取消請求」という。）、上記各処分を不服として請求した審査請求をいずれも棄却した国税不服審判所長による裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを求める事案（以下「裁決取消請求」という。）である。
１ 関係法令等
別紙２「法令の定め」記載のとおり
２ 前提事実（争いのない事実、記録上明らかな事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
原告は、本件各係争年分において、Ａ株式会社（以下「本件会社」という。）に専属する不動産外交員として事業（以下「本件事業」という。）を営み事業収入を得るとともに（乙２７）、本件会社から不動産外交員として給料収入を得ていた者である（乙１の１、同２の１）。
（２）原告の本件各係争年分の所得税に係る確定申告
原告は、本件各係争年分の所得税について、別表１－１（平成２８年分の所得税等の課税処分等の経緯）及び同１－２（平成２９年分の所得税等の課税処分等の経緯）の各「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした（以下、原告による平成２８年分の所得税等に係る確定申告を「平成２８年分の確定申告」といい、平成２９年分の所得税等に係る確定申告を「平成２９年分の確定申告」という。）（乙１の１・２、同２の１・２）。
（３）原告に対する更正処分並びに無申告加算税及び過少申告加算税賦課決定処分
ア 処分行政庁は、本件各係争年分の原告の所得税等について、平成２８年分の確定申告に係る所得税等については、別表１－１「更正処分及び賦課決定処分」のとおり、更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分をするとともに（乙３）、平成２９年分の確定申告に係る所得税等については、別表１－２の「更正処分及び賦課決定処分」のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした（乙４）。
イ 処分行政庁は、前記アの各処分における源泉徴収税類の算定に誤りがあったとして、平成２８年分の確定申告に係る所得税等については、別表１－１「減額更正処分及び変更決定処分」のとおり、再更正処分及び無申告加算税の変更決定処分をするとともに（乙６）、平成２９年分の確定申告に係る所得税等については、別表１－２の「減額更正処分及び変更決定処分」のとおり、再更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分をし（乙７）（以下、平成２８年分の確定申告に係る所得税等に係る更正処分の変更決定処分を「平成２８年分の所得税等に係る本件更正処分」といい、平成２９年分の確定申告に係る所得税等に係る更正処分の変更決定処分を「平成２９年分の所得税等に係る本件更正処分」といい、これらを併せて「本件各更正処分」という。また、平成２８年分の確定申告に係る所得税等に係る無申告加算税の変更決定処分を「平成２８年分の加算税」といい、平成２９年分の確定申告に係る所得税等に係る過少申告加算税の変更決定処分を「平成２９年分の加算税」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）、その頃、これらを原告に通知した（乙６、７）。
ウ 本件各更正処分の概要は、以下のとおりである。
（ア）平成２８年分の所得税等について
原告は、平成２８年分の確定申告において、事業所得の金額を「マイナス１０７万５８２０円」としており、事業所得に係る収入金額を「６５６万８９０６円」、必要経費として「７２７万５８２０円」と申告しているものであるが（乙１の１・２）、平成２８年分の所得税等に係る本件更正処分は、原告の事業所得の金額について、所得税法１５６条に基づき、推計により算定してされた（乙４）。
（イ）平成２９年分の所得税等について
原告は、平成２９年分の確定申告において、事業所得の金額を「マイナス２２６万４９８４円」としており、事業所得に係る収入金額を「４７０万００００円」、必要経費として「６９６万４９８４円」と申告しているものであるが（乙２の１・２）、平成２９年分の所得税等に係る本件更正処分は、原告の事業所得の金額について、所得税法１５６条に基づき、推計により算定してされた（乙３）。
（４）審査の申出等
ア 原告は、前記（３）アの各処分を不服として、その全部の取消しを求め、平成３０年１１月２５日付けで、国税不服審判所長に対して審査請求をした（乙５）。
イ 国税不服審判所長は、令和元年１０月２９日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（本件裁決。乙２７）。本件裁決の裁決書は、令和元年１１月８日、原告に送達された（弁論の全趣旨）。
（５）本件訴訟提起
原告は、令和２年５月３日、本件訴えを提起した（記録上明らか）。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①処分取消請求のうち、原告が処分行政庁に対してした確定申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない額の取消しを求める部分に係る訴えの適法性（争点１）、②処分取消請求における本件各処分の適法性、特に本件各更正処分に係る推計課税の必要性及び合理性（処分取消請求に関し。争点２）及び③本件裁決の適法性（裁決取消請求に関し。争点３）である。
（１）争点１（処分取消請求のうち、原告が処分行政庁に対してした確定申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない額の取消しを求める部分に係る訴えの適法性）について（原告の主張）
本件訴えは適法である。
（被告の主張）
ア 申告納税制度の下においては、納税義務者の申告によって納税義務が確定するのであるから、納税者がいったん確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとするためには、国税通則法（以下「通則法」という。）２３条に定める更正の請求を同条所定の期間内に行う必要があり、納税者が自らした申告に係る納付すべき税額が過大であるなどとしてその誤りを是正するには、専ら、更正の請求の手続によらなければならず、その他の救済手段によることは許されない。これに反して、同条に規定する更正の手続を執ることなく、本件各更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分の取消しを求めることは、訴えの利益を欠き、不適法というべきである。
イ したがって、原告の請求のうち、平成２８年分の所得税等に係る本件更正処分のうち、総所得金額３６３万８５８０円及び納付すべき税額マイナス７２万９８０２円を超えない部分の取消しを求める部分及び平成２９年分の所得税等に係る本件更正処分のうち、総所得金額１４４万７８１６円、納付すべき税額マイナス６０万２３８５円を超えない部分の取消しを求める部分は、いずれも訴えの利益を欠くものであって不適法として却下されるべきである。
（２）争点２（処分取消請求における各更正処分の適法性、特に推計課税の必要性及び合理性）について
（被告の主張）
ア 本件各更正処分等について
処分行政庁は、原告に対し、平成２７年分ないし平成２９年分の所得税等の各確定申告の内容についての税務調査を行った（以下「本件調査」という。）。処分行政庁は、原告が、本件調査において、処分行政庁に対し協力的な態度を示すことなく、帳簿書類等も提示しなかったことから、原告の本件各係争年分の事業所得の金額を実額で把握することは不可能であると判断し、推計課税により、本件各処分を行った。
これによれば、原告が納付すべき税額及び無申告加算税又は過少申告加算税の額は、別表２－１及び同２－２記載のとおりとなる。
イ 推計課税の必要性について
処分行政庁から本件調査を命じられた川口税務署国税調査官（以下「本件調査担当者」という。）は、約５か月間にわたり、原告に対して本件調査に協力するよう依頼する文書を送付したり、原告から電話連絡させたりするなどして、本件調査への協力を頻繁に依頼して本件調査を行った。
しかし、原告は、本件調査担当者に対して、帳簿書類等を提出しなかった。また、原告は、本件調査担当者が原告に対して送付した書面についてもこれを無視するか、又は現時点では協力できない旨返答し、調査に非協力的であった。さらに、原告は、本件調査担当者に対し、帳簿書類等を集計した情報が保存されているパソコンを紛失したという趣旨のことを述べる一方で、その５日後には本件事業に係る領収書などを全部盗まれたので帳簿書類等はない旨を述べるなどの帳簿書類等の提示はしないという意思を示した。したがって、本件各更正処分について推計課税の必要性がある。
ウ 推計課税の合理性について
（ア）原告の本件各係争年分の事業所得については、当該事業所得に係る総収入金額を所得金額算定の基礎とし、これに同業者から得られた所得率の平均値を乗ずることによって所得金額を推計するいわゆる「比率法」を用いて算出した金額を、原告の本件各係争年分の所得金額と推計すべきである。
（イ）被告は、原告と同種又は業態が類似する同業者（本件比準同業者）の平均所得率を乗じるに当たって、本件比準同業者を抽出するに際して、関東信越国税局長から、別紙３「抽出基準」（以下「本件抽出基準」という。）記載の各条件のすべてに該当する者として別表３－１及び同３－２のとおりの報告を受けた。本件比準同業者及びその平均所得率は、上記報告に基づくものである。
（ウ）したがって、本件各更正処分における推計には合理性がある。
エ 以上によれば、本件各処分はいずれも適法である。
（原告の主張）
処分行政庁の職員を語る者から原告の携帯電話に連絡があったが、原告は、この連絡を特殊詐欺だと疑って放置していた。また、原告は、上記連絡を受けた当時、メニエール病を再発して体調が悪かったのでそのままにしていた。原告は、その後、申告内容の証拠資料を持参して、４回、川口税務署を訪れた。しかし、担当者は、その都度不在や休日等の理由で応じなかった。
（３）争点３（裁決の適法性（裁決取消請求に関し））について
（被告の主張）
原告は本件裁決固有の瑕疵について何ら主張するものではない。したがって、本件裁決に何ら違法性はなく、適法な裁決である。
（原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（処分取消請求のうち、原告が処分行政庁に対してした確定申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない額の取消しを求める部分に係る訴えの適法性）について（１）所得税のように納付すべき税額の確定の手続につき申告納税方式によるものとされている国税においては、納付すべき税額は、原則として納税者のする申告により確定し（通則法１５条、１６条１項１号、２項、所得税法１２０条１項参照）、納税者が申告の内容を自己の有利に変更するためには、更正の請求の方法（通則法２３条）によらなければならないものとされている。そして、申告納税制度が採られている国税において、確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の制度が設けられたのは、課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと考えられるからであると解される。このような更正の請求の制度の趣旨に照らせば、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合を除き、当該更正処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を下回る部分については、上記更正の請求の手続を経ない限り、抗告訴訟において取消しを求めることはできないものというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
（２）これを本件について見ると、前記前提事実（２）のとおり、原告は、平成２８年分の確定申告において、総所得金額を３６３万８５８０円、納付すべき税額をマイナス７２万９８０２円と、平成２９年分の確定申告において、総所得金額を１４４万７８１６円、納付すべき税額をマイナス６０万２３８５円とそれぞれ申告した（別表１－１及び同１－２参照）。したがって、本件各更正処分の上記各金額を超えない部分（別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分）は、原告が、平成２８年分の確定申告及び平成２９年分の確定申告を提出し、自らの納税義務の内容を確定させた部分であり、申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合を除き、上記更正の請求の手続を経ない限り、抗告訴訟において取消しを求めることはできないというべきである。しかるに、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各更正処分につき更正の請求の手続を執っておらず、また、平成２８年分の確定申告及び平成２９年分の確定申告につき上記特段の事情があると認めるに足りる証拠はないから、本件訴えのうち、本件各更正処分の上記各金額を超えない部分（別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分）の取消請求に係る部分は、不適法である。
２ 争点２（処分取消請求における各更正処分の適法性、特に推計課税の必要性及び合理性の有無）について
（１）推計課税の必要性の有無について
ア 推計課税の必要性が肯定される場面
所得税法１５６条は、税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額または損失の金額を推計してこれをすることができる旨定める。これは、所得課税においては、実額課税が理想であるが、会計帳簿の記帳慣行がなく、必ずしも記帳義務が課されていない我が国においては、直接資料に基づいて所得の実額を把握することができない場合もあることを踏まえたものと解される。このことからすると、同条に基づく推計は、十分な直接資料が入手できず、推計の必要性が認められる場合に限り許されるというべきである。そして、同条の趣旨に鑑みると、その必要性が認められる場合とは、①納税者が帳簿書類等を備え付けておらず、収入及び支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合（帳簿書類等の不存在）、②納税者が帳簿書類等を備え付けてはいるものの、誤記脱漏が多いとか、同業者に比して所得率等が低率であるとか、二重帳簿が作成されているなど、その内容が不正確で信用性に乏しい場合（帳簿書類等の不備）、③納税者又はその取引関係者が税務調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合（調査非協力）のいずれかに該当する場合等をいうものと解される。
イ 検討
（ア）認定事実
前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ 本件調査担当者は、平成３０年４月３日、原告に電話し、平成２７年分ないし同年２９年分の所得税等について実地の調査を実施する旨及び調査の対象となる帳簿書類その他の物件などの事項を事前通知し、本件調査の日程を同月６日とする旨を伝えた。原告は、本件調査担当者に対し、多忙のため日程調整の必要があり、同月９日に連絡する旨回答した（乙２７、弁論の全趣旨）。
ｂ 原告は、平成３０年４月９日に本件調査担当者へ連絡しなかったことから、本件調査担当者は、平成３０年４月１１日、原告の住所地に対し、同日付け「所得税等の調査について」と題する書面を郵便により発送し、当該書面は、同日１２日に、上記原告の住所地に送達された。
本件調査担当者は、当該書面に、要旨、原告が従前行うと約束した連絡がなく、本件調査担当者が原告に電話しても応答がない旨、原告に同月２３日の午前１０時に川口税務署への来署を依頼し、同日の都合が悪い場合には同月２０日までに別の職員宛てに連絡をもらいたい旨、平成２７年分ないし平成２９年分の原告の事業所得の金額の計算の基となる書類である帳簿、請求書等の提示を求める旨及び原告が調査に協力しないものと考えるため、本件担当者において独自に調査を進める旨を記載していた。
（以上につき、乙８の１～３）
ｃ 本件調査担当者は、平成３０年４月２３日、同日の午前１０時に原告が川口税務署に来署せず、かつ、原告からの連絡もなかったため、同僚の職員とともに、原告の住所地を訪問したところ、原告は不在であった。
本件調査担当者らは、同日付け「所得税等の調査について」と題する書面を原告の住所地にある郵便ポストに入れ、送達した。
本件調査担当者は、当該書面に、要旨、原告に対して同日の午前１０時に川口税務署に来署するよう依頼していたにもかかわらず原告から何らの連絡や応答がない旨、同年５月８日の午前１０時に川口税務署への来署を依頼する旨及び同日の都合が悪い場合には、同月７日までに本件調査担当者らに連絡をもらいたい旨、本件帳簿書類等の提示を求める旨及び原告に本件調査への協力を依頼する旨並びに本件調査担当者において独自に調査を進めている旨が記載されていた。
（以上につき、乙９の１・２）
ｄ 本件調査担当者は、平成３０年４月２４日、原告に対し、同日付け「所得税等の調査について」と題する乙９の１と同じ内容の書面を郵便により発送し、当該書面は、同月２５日に、原告の住所地に送達された（乙１０の１～３）。
ｅ 原告は、平成３０年４月２５日、本件調査担当者宛てに、前記ｂの平成３０年４月１１日付け「所得税等の調査について」と題する書面を郵便で送付したところ、同書面の余白には、「※体調不良の為、対応出来ません申し訳有りませんが宜しくお願いします。」と記載されていた（乙１１）。また、原告は、上記書面の添付書類として、本件調査担当者に対して、平成３０年４月２１日付け「診断書」を送付した。当該書面には、平成３０年４月２１日から同年５月５日まで自宅安静加療を要すると記載されていた（弁論の全趣旨。原告から証拠申出のあった甲１参照）。
ｆ 原告は、平成３０年５月８日、川口税務署に来署せず、本件調査担当者らに対して、連絡もしなかったことから、本件調査担当者は、平成３０年５月９日、同日付け「所得税等の調査について」と題する書面を郵便で発送した。
本件調査担当者は、当該書面に、要旨、原告から送付を受けた「診断書」により記載された期間を過ぎた後である同月８日の午前１０時に川口税務署への来署を依頼したにもかかわらず、原告は来署しなかった旨、同月１５日までに本件帳簿書類等を提示するよう求める旨及び原告に本件調査への協力を依頼する旨並びに本件調査担当者において独自に調査を進めている旨が記載されていた。
（以上につき、乙１２の１・２）
ｇ 本件調査担当者は、平成３０年８月７日、前記ｆに対しても、原告からの連絡がなかったことから、別の職員とともに、原告の住所地を訪問した。本件調査担当者らは、原告が不在であったため、在宅していた原告の母と面接し、同人に対し、同日付け「調査結果の内容説明について」と題する書面について、原告に渡すことを約した上で手交し、送達した。当該書面には、原告に対して、同月１０日までに本件調査担当者らに連絡するようにとの依頼が記載されていた。（乙１３の１・２）
ｈ 本件調査担当者は、平成３０年８月２０日、別の職員とともに、原告の住所地を訪問したところ、原告は不在であった。本件調査担当者らは、同日、同日付け「調査結果の内容説明について」と題する書面を原告の住所地にある郵便ポストに入れ、送達した。当該書面には、原告に対して、同月２４日までに本件調査担当職員らに連絡するようにとの依頼が記載されていた。（乙１４の１・２）
ｉ 原告は、平成３０年８月２４日、川口税務署に電話し、電話を受けた川口税務署の職員に対し、要旨、税務署からの文書は詐欺だと思ったこと、確定申告の際の金額を入力したパソコンを地下鉄で無くしたこと、うつ病で通院しているが、診断書は税務署に郵送していること及びメニエール病を患っており、平衛感覚がないとの趣旨のことを述べ、同月２８日の朝に、本件調査担当者に電話連絡した上で川口税務署に来署する旨を約束した。（乙１５、１６の１）。
ｊ 本件調査担当者は、平成３０年８月２８日、原告からの電話連絡がなく、かつ、原告が川口税務署に来署しなかったため、原告に電話したものの応答がなかった。本件調査担当者は、平成３０年８月２９日、別の職員とともに、原告の住所地を訪問したところ、原告は不在であった。
本件調査担当者は、同日付け「調査結果の説明内容について」と題する書面を原告の住所地にある郵便ポストに入れ、送達した。当該書面には、要旨、原告が同月２４日に川口税務署に電話連絡をした際、同月２８日の朝に本件調査担当者宛てに電話連絡をし、川口税務署に来署することを約束していたにもかかわらず（ｉ）、これが果たされなかったこと及び同月３１日までに本件担当者らに、連絡をもらいたい旨が記載されていた。
（以上につき、乙１６の１・２）
ｋ 原告は、平成３０年８月２９日、本件担当者に対して電話し、領収書などを全部盗まれたので提示できる帳簿書類等はない旨申述した（弁論の全趣旨）。
ｌ 処分行政庁は、本件調査の結果に基づいて、平成３０年９月５日付けで、本件各処分（ただし、前記第２の２（３）イのとおり、それぞれ修正更正処分又は変更処分がされる前のもの）を行い、本件各処分に係る通知書を交付送達することとし（乙３、４）、本件調査担当者らが原告の住所地へ赴いたところ、原告が不在であったことから、同日付け本件各処分に係る通知書を原告の住所地にある郵便ポストに入れ、送達した（乙１７）。
（イ）あてはめ
以上のとおり、本件調査担当者は、約５か月間にわたって継続した本件調査の期間中に、原告に対して書面を送付し（調査の協力依頼について前期（ア）ｃ、ｄ、ｆ。調査結果の説明について同（ア）ｇ、ｈ、ｊ）、電話で連絡し（前記（ア）ａ、ｊ）、原告宅を訪問する（前記（ア）ｃ、ｇ、ｈ、ｊ）などを行った。特に、本件調査担当者が原告に対し送達した書面においては、原告に対して、期限を定めて川口税務署に来署するよう依頼し、期限に間に合うように都合がつかない場合にはその旨を連絡すること及び調査のために必要な事業所得の金額の計算の基となる帳簿書類等を用意して調査に協力するよう求める旨が記載されていた。これに対し、原告は、本件調査担当者に対して、提示できる帳簿書類等はない旨述べ（前記（ア）ｋ）、帳簿書類等を用意しなかった。また、原告は、本件調査担当者らによる調査依頼を受けても、これに対応せず、又は対応する旨の返答をして川口税務署に来署するなどと答えたものの実際には川口税務署に来署しないことを繰り返した。
これらの事実によれば、原告は事業所得の金額の計算の基となる帳簿書類等を有していないことが認められ（前記ア①）、本件調査にも協力しなかった（同③）ということができるから、本件においては推計課税の必要性が認められるというべきである。これに対して、原告は、要旨、税務署からの電話は特殊詐欺の組織からの電話だと思ったとか、本件調査の期間は体調不良であったため対応できなかった旨主張する。しかし、本件調査担当者らは、原告に対して、本件調査のために、川口税務署に来署するように依頼しているのであって、原告が本件調査担当者らによる連絡を本件調査が終了するまで特殊詐欺の組織からの連絡だと考えていたと考えることは困難である。また、原告は平成３０年４月２１日から同年５月５日まで自宅で安静にしているよう医者から診断書を出されていたことが認められる（弁論の全趣旨。原告から証拠申出のあった甲１参照）が、本件調査は平成３０年５月６日以降も行われており、原告は同日以降も調査に協力しなかったのであるから、上記事実は本件調査に協力しなかったことを正当化するものではない。したがって、本件において推計課税の必要性がなかった旨の原告の主張は採用できない。
（２）推計課税の合理性の有無
ア 推計課税の合理性が肯定される場合
推計課税は、所得金額を実額で算定することができないときに、やむを得ず間接資料により所得金額を推計するものであるから、推計の方法は、真実の所得金額に近似した数値を算定しうる合理的なものでなければならない。もとより、この場合において、推計によって算出した所得金額ができるだけ真実の所得金額に近似することが望ましいことはいうまでもないが、推計というその方法の性質上、推計課税において求められる「推計課税の合理性」とは、推計方法が一般的に見て合理的であり、同業者の抽出基準、同業者の資料の正確性、数値の偏差の有無等に照らし、真実の所得金額と合致する蓋然性があると認められれば足りるものと解される。
イ 本件における推計の合理性について
（ア）認定事実
証拠（乙２５、２６）によれば、関東信越国税局長は、令和２年１２月７日付けで、処分行政庁に宛てて、訴訟事件に関する資料の報告として、本件抽出基準のいずれにも該当する者の全てを記載した「不動産外交員業の同業者調査表」を作成するよう指示し、処分行政庁は、この指示を受けて、令和２年１２月１５日付で、関東信越国税局長に宛てて、別表３－１及び同３－２のとおりの内容の「不動産外交員業の同業者調査表」を送付した。
（イ）検討
被告が本件訴訟において主張する推計方法は、原告の事業所得について、当該事業所得に係る総収入金額を所得金額算定の基礎とし、これに原告と同規模、同程度の同業者から得られた所得率の平均値を乗ずることによって所得金額を推計するいわゆる比率法を用いて算出した金額を、原告の本件各係争年分の所得金額として主張するものである。このような推計の方法は、一般的に、合理性があるということができる。
また、本件抽出基準は、処分行政庁管内で、本件各係争年分ごとに、原告と同一業種である不動産外交員を個人事業者として継続して営んでいる者から、それ以外の業種目を兼業している者を除いて抽出しており（別紙３の２（１）なお書）、年間の収入金額も、原告と類似するものとして設定され（同（３））、その事業規模等に近似性を持たせているということができる。また、上記の推計においては、青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者を抽出しており（同（２））、その資料の正確性が確保されているということができる。さらに、上記の推計においては、災害等により経営状態が異常であると認められる者等数値の偏差のある可能性のある者は除かれている（別紙３の２（４））。
以上によれば、本件抽出基準は合理的なものであり、これに基づいて算出された各平均所得率は合理性を有するものということができるから、これにより推計された額は、真実の所得金額と合致する蓋然性があるということができる。
したがって、本件各更正処分における推計には合理性がある。
（３）本件更正処分等の適法性について
以上の検討結果に加えて、証拠（乙１ないし７（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば、本件各年分の原告の収めるべき所得税の税額は、別紙４「原告の納めるべき税額」第１「所得税」に記載のとおりであることが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。これらの額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額と同額か又は上記税額を上回る金額であるから、本件所得税各更正処分はいずれも適法であるというべきである。
（４）平成２８年分の加算税及び平成２９年分の加算税の各賦課決定処分の適法性について乙１の１・２及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２８年分確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことが認められるところ、本件全証拠によっても、原告に、通則法６６条１項ただし書にいう正当な理由があるとは認めることはできない。また、前記（３）、乙２の１・２及び弁論の全趣旨によれば、原告が、平成２９年分確定申告書において、同年分に係る納付すべき税額を過少に申告していたことが認められ、本件全証拠によっても、過少申告したことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があったと認めることはできない。
そして、以上の検討結果に加えて、証拠（乙１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば、平成２８年分の加算税及び平成２９年分の加算税について原告が納めるべき税額は、別紙４第２「無申告加算税及び過少申告加算税」に記載のとおり、平成２８年分の加算税については１６万１０００円、平成２９年分の加算税については、７万５５００円であることが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。これらの額は、いずれも平成２８年分の加算税及び平成２９年分の加算税の各賦課決定処分の額（別表１－１・順号⑫の「減額更正処分及び変更決定処分」欄及び別表１－２・順号⑭の「減額更正処分及び変更決定処分」欄）と同額であるから、これらの各賦課決定処分は、いずれも適法であるというべきである。
３ 争点３（裁決の適法性（裁決取消請求））について
原告の主張は、要するに、本件各更正処分に判断の誤りがあるから、本件処分を妥当であるとした本件裁決は違法である旨を主張するものと解される。
しかしながら、行政事件訴訟法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審判請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨規定しており、本件も原処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの双方を提起し得る場合に当たるところ、上記の原告の主張は本件裁決の固有の瑕疵をいうものではなく、原処分である本件各更正処分の違法をいうものにほかならないから、同項の規定により、かかる違法を主張して本件裁決の取消しを求めることは許されない。
したがって、原告の主張を採用することはできず、その他、証拠及び弁論の全趣旨によっても、本件裁決に固有の瑕疵があることをうかがわせる事情は認められないから、本件裁決は適法であるというべきである。
４ 以上によれば、本件訴えのうち、別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消請求に係る部分は、不適法であるからこれらを却下し、本件訴えのその余の部分に係る原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官倉澤守春
裁判官日浅さやか
裁判官小野寺俊樹
別紙
指定代理人目録
能登谷宣仁、木村智広、宮脇智砂子、渡部俊治、宅原薫、山田明徳、大嶌紹恭、田中幸輝、長森俊明、羽鳥裕士、中田明夫、八木香織、三柴保宏
別紙１
訴え却下処分目録
（本判決においては、所得の金額又は納付すべき税額が増加する方向をプラス、所得の金額又は納付すべき税額が減少する方向をマイナスと見て、ある金額よりも、プラス方向の部分を「超える部分」、マイナス方向の部分を「超えない部分」と表現する。また、税額のうち、還付金の額に相当する金額については、金額の前に「マイナス」と表記する。）
１ 処分行政庁が平成３０年９月５日付けでした平成２８年分の所得税等の更正処分のうち、総所得金額３６３万８５８０円を超えない部分、納付すべき税額マイナス７２万９８０２円を超えない部分
２ 処分行政庁が平成３０年９月５日付けでした平成２９年分の所得税等の更正処分のうち、総所得金額１４４万７８１６円を超えない部分、納付すべき税額マイナス６０万２３８５円を超えない部分
別紙２
法令の定め
１ 国税通則法（ただし、同法２３条については平成２７年法律第９号による改正前のもの）
（１）１５条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
ア 国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする（１項）。
イ 省略（２項及び３項）
（２）１６条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
ア 国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる（１項）。一申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二賦課課税方式納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
イ 国税（前条３項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる（２項）。一納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式
二前号に掲げる国税以外の国税賦課課税方式
（３）２３条（更正の請求）
ア 納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
二前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
三第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
イ 納税申告書を提出した者又は２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
一その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときその確定した日の翌日から起算して二月以内
二その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内
三その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内
ウ 省略（３項ないし７項）
２ 所得税法（ただし、同法１２０条については平成２９年法律第６号による改正前のもの）
（１）１２０条（確定所得申告）
ア 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を８７条２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、１２３条１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。この場合において、その年において支払を受けるべき２８条１項（給与所得）に規定する給与等で１９０条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、次に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる（１項）。
一その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二９０条１項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額
三第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額
四前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、１２７条１項から３項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、第三号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、第五号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
八前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一第一号から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
イ 省略（２項ないし８項）
（２）１５６条（推計による更正又は決定）
税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数うその他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又はその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。
以上
別紙３
抽出基準
１ 調査対象年分
平成２８年分及び同２９年分
２ 調査対象者
川口税務署管内の個人事業者で、各調査対象年分について、次の（１）から（４）までのいずれの条件にも該当する者の全てとする。
（１）その年分の暦年を通じて、不動産外交員業を継続して営んでいる者であること。なお、上記以外の業種目を兼業している者を除く。
（２）所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書（以下「決算書」という。）を提出している者であること。
（３）年間の収入の金額が、次の範囲にある者であること。
ア 平成２８年分３１０万円以上１２４０万円以下
イ 平成２９年分２３５万円以上９４０万円以下
（４）次のイ及びロのいずれにも該当しないものであること。
イ 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
ロ 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者（イ）当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申し立て期間又は出訴機関の経過していない者
（ロ）当該処分に対して不服申し立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中である者以上
別紙４
原告の納めるべき税額
第１ 所得税
１ 平成２８年分（別表２－１）
（１）総所得金額（別表２－１・順号①）８７６万３６２０円
上記金額は、原告の平成２８年分の総所得金額であり、次のア及びイの金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表２－１・順号②）４０４万９２２０円
上記金額は、次の（ア）の金額に次の（イ）の割合を乗じて算出した金額である。
（ア）事業所得に係る総収入金額（別表２－１・順号③）６２０万００００円上記金額は、原告の不動産外交員業に係る総収入金額の合計額であり、原告が平成２８年分確定申告書に記載した事業所得に係る総収入金額と同額である（乙１の１・２）。
（イ）同業者の平均所得率６５．３１パーセント
上記所得率は、平均所得率である（別表３－１「⑤平均所得率」欄）。
イ 給料所得の金額（別表２－１・順号④）４７１万４４００円
上記金額は、原告の平成２８年分の給与所得の金額であり、原告が平成２８年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である（乙１の１）。
（２）所得控除の額の合計額（別表２－１・順号⑤）１４２万６３２７円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書に記載した社会保険料控除の額１０４万６３２７円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である（乙１の１）。
（３）課税総所得金額（別表２－１・順号⑧）７３３万７０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記（１）の金額８７６万３６２０円から前記（２）の金額１４２万６３２７円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記２（３）において同じ。）である。
（４）納付すべき税額（別表２－１・順号⑫）２０万４４００円
上記金額は、次のアの金額１０５万１５１０円に、次のイの金額２万２０８１円を加算し、次のウの金額８６万９１２０円を差し引いた金額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条の２項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記２（４）において同じ）
ア 課税総所得金額に対する税額（別表２－１・順号⑨）１０５万１５１０円上記金額は、前記ウの金額７３３万７０００円に、所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税額（別表２－１・順号⑩）２万２０８１円
上記金額は、前記アの金額１０５万１５１０円に復興財源確保法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額（別表２－１・順号⑪）８６万９１２０円
上記金額は、前記（１）アの事業所得及び同イの給与所得に係る各源泉徴収税額の合計額である。
２ 平成２９年分
（１）総所得金額（別表２－２・順号①）７０６万９７００円
上記金額は、原告の平成２９年分の総所得金額であり、次のアないしウの金額の合計である。
ア 事業所得の金額（別表２－２・順号②）３３５万５８００円
上記金額は、次の（ア）の金額に次の（イ）の割合を乗じて算出した金額である。
（ア）事業所得に係る総収入金額（別表２－２・順号③）４７０万００００円上記金額は、原告の不動産外交員業に係る総収入金額の合計額であり、原告が平成２９年分確定申告書に記載した事業所得に係る総収入金額と同額である（乙２の１・２）。
（イ）同業者の平均所得率７１．４０パーセント
上記所得率は、平均所得率である（別表３－２「⑤平均所得率」欄）。
イ 給与所得の金額（別表２－２・順号④）３７１万２８００円
上記金額は、原告の平成２９年分の給与所得の金額であり、原告が平成２９年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である（乙２の１）。
ウ 雑所得の金額（別表２－２・順号⑤）１１００円
上記金額は、平成２８年分の所得税等に係る本件更正処分の前に原告に還付された平成２８年分の所得税等の還付金に係る還付加算金であり、原告が平成２９年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である（乙２の１）。
（２）所得控除の額の合計額（別表２－２・順号⑥）１４３万３３２１円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書に記載した社会保険料控除の額９９万００３４円、生命保険料控除の額６万３２８７円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である（乙２の１）。
（３）課税総所得金額（別表２－２・順号⑩）５６３万６０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記（１）の金額７０６万９７００円から前記（２）の金額１４３万３３２１円を控除した金額である。
（４）納付すべき税額（別表２－２・順号⑭）１０万１４００円
上記金額は、次のアの金額６９万９７００円に、次のイの金額１万４６９３円を加算し、次のウの金額６１万２９７０円を差し引いた金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表２－２・順号⑪）６９万９７００円
上記金額は、前記（３）の金額５６３万６０００円に、所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別所得税額（別表２－２・順号⑫）１万４６９３円
上記金額は、前記アの金額６９万９７００円に復興財源確保法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額（別表２－２・順号⑬）６１万２９７０円
上記金額は、前記（１）アの事業所得及び同イの給与所得に係る各源泉所得税等の更正処分及び加算税の変更決定処分（乙７）における「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄の金額と同額である。
第２ 無申告加算税及び過少申告加算税
１ 平成２８年分の加算税（別表２－１・順号⑬）１６万１０００円
上記金額は、平成２８年分の所得税等に係る本件更正処分に伴い原告に賦課される無申告加算税の額であり、次のア及びイの各金額の合計額である。
（１）通則法６６条１項に基づき算定された加算税の額１３万９５００円
上記金額は、通則法６６条１項の規定に基づき、平成２８年分の所得税等に係る本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９３万円（答弁書別紙１－１の「減額更正処分及び変更決定処分」欄の「納付すべき税額」欄の金額２０万４４００円に平成２８年分確定申告書における還付金の額に相当する税額７２万９８０２円（別表１－１の「確定申告」欄の「納付すべき税額」欄参照）を加算した後のもの。ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記２及び（２）において同じ）に１００分の１５の割合を乗じて算定した金額である。
（２）通則法６６条２項に基づき算定された加算税の額２万１５００円
上記金額は、通則法６６条２項の規定に基づき、本件２８年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９３万円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額４３万円に１００分の５の割合を乗じて算定した金額である。
２ 平成２９年分の加算税（別表２－２・順号⑮）７万５５００円
上記金額は、平成２９年分の所得税等に係る本件更正処分に伴い原告に賦課される過少申告加算税の額であり、次の（１）及び（２）の各金額の合計額である。
（１）通則法６５条１項に基づき算定された加算税の額６万７０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成２９年分の所得税等に係る本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６７万円（別表１－２の「減額更正処分及び変更決定処分」欄の「納付すべき税額」欄の金額６万８３００円に平成２９年分確定申告書における還付金の額に相当する税額６０万２３８５円（答弁書別紙１－２の「確定申告」欄の「納付すべき税額」欄参照）を加算した後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算定した金額である。
（２）通則法６５条２項に基づき算定された加算税の額８５００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、本件２９年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６７万円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額１７万円に１００分の５の割合を乗じて算定した金額である。
以上
別表１－１平成２８年分の所得税等の課税処分等の経緯
（単位：円）
区分
年月日
確定申告
平成29年5月19日
更正処分及び
賦課決定処分
平成30年9月5日
減額更正処分及
び変更決定処分
令和元年6月27日
審査請求
平成30年11月28日
審査裁決
令和元年10月29日
総所得金額
①
3,638,580
8,763,620
8,763,620
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
△1,075,820
4,049,220
4,049,220
給与所得の金額
③
4,714,400
4,714,400
4,714,400
所得控除の合計額
④
1,426,327
1,426,327
1,426,327
内訳
社会保険料控除
⑤
1,046,327
1,046,327
1,046,327
基礎控除
⑥
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額(①‐④)
⑦
2,212,000
7,337,000
7,337,000
課税総所得金額に対する税額
⑧
123,700
1,051,510
1,051,510
復興特別所得税額(⑧×2.1%)
⑨
2,598
22,081
22,081
源泉徴収税額
⑩
856,100
869,120
納付すべき税額
⑪
△729,802
217,400
204,400
無申告加算税の額
⑫
163,000
161,000
（注）１「事業所得の金額」②欄の△印は損失金額を示す。
２「課税総所得金額」⑦欄の金額は、１，０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。３「納付すべき金額」⑪欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。
４「納付すべき税額」⑪の金額のうち、△以外の部分は１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１－２平成２９年分の所得税等の課税処分等の経緯
（単位：円）
区分
年月日
確定申告
平成30年3月2日
更正処分及び
賦課決定処分
平成30年9月5日
減額更正処分及び
変更決定処分
令和元年6月27日
審査請求
平成30年11月28日
審査裁決
令和元年10月29日
総所得金額
①
1,447,816
6,908,020
6,908,020
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
△2,264,984
3,194,120
3,194,120
給与所得の金額
③
3,712,800
3,712,800
3,712,800
雑所得の金額
④
-
1,100
1,100
所得控除の合計額
⑤
1,433,321
1,433,321
1,433,321
内訳
社会保険料控除
⑥
990,034
990,034
990,034
生命保険料控除
⑦
63,287
63,287
63,287
基礎控除
⑧
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額(①－⑤)
⑨
14,000
5,474,000
5,474,000
課税総所得金額に対する税額
⑩
667,300
667,300
復興特別所得税額(⑩×2.1%)
⑪
14,013
14,013
源泉徴収税額
⑫
603,100
612,970
納付すべき税額
⑬
△602,385
78,200
68,300
過少申告加算税の額
⑭
77,000
75,500
（注）１「事業所得の金額」②欄の△印は損失金額を示す。
２「課税総所得金額」⑨欄の金額は、１，０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。３「納付すべき税額」⑬欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。
４「納付すべき税額」⑬欄の金額のうち、△以外の部分は１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表２－１本訴における被告主張額（平成２８年分の所得税等）
（単位：円）
区分
金額
総所得金額（②＋④）
①
8,763,620
事業所得の金額
②
4,049,220
内訳
事業所得に係る総収入金額
③
6,200,000
給与所得の金額
④
4,714,400
所得控除の合計金額（⑥＋⑦）
⑤
1,426,327
内訳
社会保険料控除
⑥
1,046,327
基礎控除
⑦
380,000
課税総所得金額（①－⑤）
⑧
7,337,000
課税総所得金額に対する税額
⑨
1,051,510
復興特別所得税額（⑨×２．１％）
⑩
22,081
源泉徴収税額
⑪
869,120
納付すべき税額（⑨＋⑩－⑪）
⑫
204,400
無申告加算税の額
⑬
161,000
（注）１「課税総所得金額」⑧欄の金額は、１，０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。２「納付すべき税額」⑫欄の金額は、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別紙２－２本訴における被告主張額（平成２９年分の所得税額）
（単位：円）
区分
金額
総所得金額（②＋④＋⑤）
①
7,069,700
内訳
事業所得の金額
②
3,355,800
事業所得に係る総収入金額
③
4,700,000
給与所得の金額
④
3,712,800
雑所得の金額
⑤
1,100
所得控除の合計金額（⑦＋⑧＋⑨）
⑥
1,433,321
内訳
社会保険料控除
⑦
990,034
生命保険料控除
⑧
63,287
基礎控除
⑨
380,000
課税総所得金額（①－⑥）
⑩
5,636,000
課税総所得金額に対する税額
⑪
699,700
復興特別所得税額（⑪×２．１％）
⑫
14,693
源泉徴収税額
⑬
612,970
納付すべき税額（⑪＋⑫－⑬）
⑭
101,400
過少申告加算税の額
⑮
75,500
（注）１「課税総所得金額」⑩欄の金額は、１，０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。２「納付すべき税額」⑭欄の金額は、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表３－１、３－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13601.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。