税務訴訟資料第２７２号（順号１３６９０）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号裁決取消請求控訴事件
国側当事者・国（川口税務署長ほか）
令和４年３月２３日棄却・確定
（第一審・さいたま地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年９月８日判決、本資料２７１号－９９・順号１３６０１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁川口税務署長
中村俊樹
裁決行政庁国税不服審判所長
東亜由美
被控訴人指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川口税務署長が平成３０年９月５日付けで控訴人に対してした所得税及び復興特別所得税に係る次の各処分（いずれも令和元年６月２７日付けでされた各減額更正処分及び変更決定処分後のもの）を取り消す。
（１）平成２８年分の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
（２）平成２９年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
３ 国税不服審判所長が令和元年１０月２９日付けで控訴人に対してした控訴人の平成３０年１１月２８日付け審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要等（用語の略称は、特に断らない限り、原判決の例による。）
１ 本件は、不動産外交員としての事業収入を有する控訴人が、川口税務署長（以下「処分行政庁」という。）から、平成３０年９月５日付けで、平成２８年分から平成２９年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分並びに無申告加算税及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、これを不服として上記各処分の取消しを求めるとともに（以下、これらを総称して「処分取消請求」という。）、上記各処分を不服として請求した審査請求をいずれも棄却した国税不服審判所長による裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを求める事案（以下「裁決取消請求」という。）である。
原審は、控訴人の訴えのうち原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める部分を却下し、その余の訴えに係る請求をいずれも棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した。
２ 関係法令、前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（２頁１２行目から７頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の当審における主張を鑑みても、控訴人の訴えのうち原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める部分を却下し、その余の訴えに係る請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（８頁２行目から１８頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 以上によると、控訴人の訴えのうち一部を却下し、その余の訴えに係る請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 矢尾渉
裁判官 田中一隆
裁判官三浦隆志は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官 矢尾渉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13690.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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