税務訴訟資料第２７１号－１０１（順号１３６０３）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（朝霞税務署長）
令和３年９月１５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和３年２月２６日判決、本資料２７１号－２８・順号１３５３０）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士田中寿一郎
同恩田慶太
同荒木佑輔
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁朝霞税務署長
橋本直久
同指定代理人石井広太朗
同山元智晶
同猪股翔太
同近藤憲二
同大谷和志
同岩元亜紀子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 朝霞税務署長が平成２９年１月２７日付けで控訴人に対してした原判決別紙処分目録記載の各処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、控訴人の元常務取締役において代金額を本来のものより過少にした虚偽の売買契約書を作成し、その差額を自己が支配する株式会社に取得させた行為により、控訴人に売上の計上漏れがあったとして、法人税、復興特別法人税、消費税及び地方消費税（以下、併せて「法人税等」という。）の修正申告書を提出したところ、法人税等に係る重加算税の各賦課決定処分を受けたことから、当該修正申告書の提出は「その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるなどと主張して、上記各賦課決定処分の取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をしたところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 法令の定め、前提事案、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の２から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁２１行目の「１２月１日」を「１２月２１日」に改める。
（２）原判決５頁１９行目の「Ｂ及びＤの代表取締役」を「Ｂの代表取締役及びＤの取締役」に改める。
（３）原判決８頁初行の「Ｈ税理士」の次に「（以下「Ｈ税理士」という。）」を加える。
（４）原判決９頁３行目から４行目にかけての「変更後のもの」の次に「。原判決別紙処分目録記載１ないし３の各処分」を、同２３行目の「重加算税の賦課決定処分」の次に「（原判決別紙処分目録記載４ないし６の各処分）」をそれぞれ加える。
（５）原判決１０頁２５行目から末行にかけての「犯則調査」を「犯則事件の調査（以下「犯則調査」という。）」に改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張をも踏まえ、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第３の１から５まで（ただし、５（７）を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２４頁２０行目の「１２月１日」を「１２月２１日」に改める。
２ 原判決２８頁９行目から同２９頁２２行目までを以下のとおり改める。
「ところで、通則法は、それとは別個に、第７章の２において、「国税の調査」との章見出しの下で、質問検査権について規定しているのであるから、同章の「国税の調査」は、犯則調査を含むものではないことは明らかである。
他方で、上記６５条５項を含むその余の「調査」について定めた通則法の各規定については、その文言からは、犯則調査を含むとの解釈を許容しないものということはできない。なお、控訴人は、平成２９年法律第４号による改正前の通則法１２６条が「国税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び国税の犯則事件の調査を含む。）」に関する事務に従事し又は従事していた者の秘密漏示に対する罰則を規定していたところ、この規定は同改正により１２７条に繰り下げられ、「国税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を含む。）」に改められたが、これは、通則法の各条項の「調査」は犯則調査を前提としていないからこそ、これを包含する旨の記載が行われたのである旨主張する。しかしながら、上記各条項については、平成２２年法律第６号による国税通則法の改正において、それまで個別税法で規定されていた秘密漏えい罪を一本化するに当たり、罰則規定であるがために「調査」に犯則調査が含まれることを確認的に明文化したものと理解することができ、上記改正が通則法における他条項の「調査」に犯則調査が含まれないことを前提にし、又はそのように解釈すべきことを意図したものと解することはできない。」
３ 原判決２９頁２３行目の「実質的にみても、通則法６５条５項が」を「次に、通則法６５条５項の趣旨に照らして検討するに、同項が」に改める。
４ 原判決３０頁３行目の「なった後に」から同４行目の「いえないから」までを「なった後に、これにより更正があるべきことを予知してされた修正申告は、課税調査により上記事実が税務官署に明らかとなった後に、これにより更正があるべきことを予知してされた修正申告と比して、自発的な申告とはいえない点では異ならないというべきであるから」に改める。
５ 原判決３０頁４行目末尾に、改行の上、以下のとおり加える。
「控訴人は、同項の趣旨が自発的な修正申告を奨励することであることを理由として同項の「調査」を解釈すると、当該「調査」の中に含まれる犯則調査は更正処分の基礎となるべき事実を発見したものに限られるとの解釈を許すことになり、同項の「調査」の意味が一義的でなくなる旨主張するが、同項の「調査」は犯則調査を含むと解すれば、その意味は明確であるから（現実にされた犯則調査において更正処分の基礎となるべき事実が発見されたか否かは、当該調査により「更正があるべきことを予知してされたものでない」か否かの判断において考慮されるべき事情であり、同項の趣旨から直ちに控訴人が主張するような犯則調査の範囲を限定する解釈が導かれるとはいえない。）、控訴人の上記主張は採用することができない。次に、控訴人は、同項の「調査」は、更正を予知させる調査であることが前提となっているところ、更正に当たっては課税調査がされることが要件となっていることや同項の「その申告」が通則法６５条１項の「期限内申告」を指すことからすると、「その申告」に係る「調査」とは、更正を予知させ、期限内申告に係る国税の更正の契機となる調査、すなわち更正の手続的前提となる課税調査に限られると解するのが合理的であるなどと主張する。しかしながら、犯則調査であっても課税調査及びこれを前提とする更正の契機となることがあり、ひいては更正を予知させることがあるから、同条項の趣旨に照らして犯則調査が含まれると解するのが相当である。」
６ 原判決３０頁９行目及び１５行目の「明らかになった後に」の次に「、更正があるべきことを予知して」をいずれも加える。
７ 原判決３３頁１３行目の「２億６５００万円」を「２億６３５０万円」に改める。
８ 原判決３５頁４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「（９）控訴人は、①戊は、本件犯則調査の結果を関東信越国税局調査査察部の審理担当者に引き継いだが、その後、国税局法人課税部から朝霞税務署への引継ぎ、同税務署の判断、本件修正申告に係る申告書の提出について認識していなかったこと、朝霞税務署の課税調査は平成２８年６月２０日の控訴人事務所への臨場等から始まり、本件賦課決定処分まで約７か月もの時間を要したことなどからすると、同年２月２２日の時点で客観的確実時期に至ったと認められない、②控訴人が本件修正申告まで本件賦課決定処分が行われるであろうとの認識・予想を全く有していなかったことは明らかである、③控訴人は、Ｈ税理士から本件着服金の計上漏れが税務上の問題となる可能性を指摘されても慌てることなく、乙が別件訴訟において本件着服金に係る損害賠償請求を認諾した後、朝霞税務署に対し、事情を説明して本件着服金の計上漏れを理由とする修正申告をする場合における修正時期などを相談し、回答後、速やかに本件修正申告に係る申告書を提出したことからすれば、本件犯則調査と無関係に自発的に修正申告を決意したことは明らかであるなどとも主張する。しかしながら、上記①については、本件犯則調査により、関東信越国税局に控訴人の確定申告において本件着服金が益金として計上されていないという更正処分の基礎となるべき事実が発覚したのであるから客観的確実時期に達したと認められるのは前記（４）のとおりであって、この判断は、控訴人が指摘する調査担当者である戊個人の認識、朝霞税務署による課税調査や本件賦課決定処分の時期などによって左右されない。
また、上記②については、平成２８年２月２２日の本件犯則調査において、関東信越国税局の職員は本件着服金が控訴人の総勘定元帳に売上として計上されていない事実を確認したのであるから（前記前提事実（５）イ）、前記（５）のとおり、これに対応した控訴人において更正処分の基礎となる事実関係が上記職員に発覚したことを認識したと認められ、そうであれば、やがて更正に至るべきことも認識したと認定できるし、丁が上記犯則調査の直後に顧問税理士の事務所職員に事情を話し、税務申告の必要性を確認し（甲２３、証人丁）、控訴人が、その後、顧問税理士とともに朝霞税務署に相談をした上、約３か月で本件修正申告をするに至ったという経緯（前記前提事実（７））は、上記認定と矛盾しない。
さらに、上記③については、控訴人は、本件修正申告前に本件犯則調査により更正に至るべきことを認識し、その後、本件修正申告に至ったのは上述のとおりであるから、本件修正申告が本件犯則調査であると無関係であるということはできず、控訴人の指摘する事実を前提としても、本件修正申告に係る申告書の提出に関し、更正があるべきことを予知してされたものでないと認定することは困難である。
よって、上記控訴人の主張も採用することができない。」
９ 原判決３５頁２１行目の「没却することになる」の次に「から、当該隠蔽仮装行為を納税者本人の行為と同視することができる場合には、重加算税を賦課することができると解するのが相当である」を加え、同２５行目から同３６頁３行目までを削る。
１０ 原判決３６頁８行目の「行っていた者であり」から同９行目末尾までを「行っていた者であるが（前記前提事実（１）イ）、控訴人のために不動産の売買契約を締結するためには控訴人代表者の決裁を得る必要があり、本件各取引についても控訴人代表者の了承を得ていた（甲２３、乙６、弁論の全趣旨）。」に、同１３行目の「外形的には」から同１４行目末尾までを「上記のとおり、乙が控訴人から与えられた常務取締役等の地位や不動産取引に係る権限を利用して実行したものであり、控訴人が乙の業務執行を適切に監督していれば防止することができたといえる。」に改め、同１６行目の「又は認識し得」を削り、同行目から１７行目にかけての「評価するのが相当である」及び同２１行目の「評価できる」をいずれも「同視することができる」に改める。
１１ 原判決３６頁２４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「（４）控訴人は、乙が、本件各取引において、Ｂ等を売主とした虚偽の内容を記載した契約書を作成し、Ｃに合計２億６３５０万円をＢ等の口座に振り込ませる（前記前提事実（２）ウ及び（３）ウ）などという隠蔽仮装行為は、特別背任行為という刑事上の犯罪行為である上、Ｂ等の名義で行われているから、控訴人の隠蔽仮装行為と同視することができない旨主張する。しかしながら、控訴人の指摘する点を踏まえても、乙は控訴人の常務取締役の地位にあり、控訴人は乙に上記隠蔽仮装行為を実行することができる権限を与えながら、これを防止しなかったのであるから、重加算税制度の趣旨及び目的に照らし、これを控訴人の行為と同視することができるというべきであって、控訴人の上記主張を採用することはできない。」
１２ 原判決３８頁１７行目の「３９１０万０６００円」を「３９１０万６０００円」に改める。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これをいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 小野瀬厚
裁判官 河合芳光
裁判官 小川嘉基
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13603.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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