税務訴訟資料第２７１号－１１６（順号１３６１８）
新潟地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消及び不法行為に基づく慰謝料請求事件、令和●●年（○○）第●●号独立当事者参加事件
国側当事者・国（長岡税務署長）
令和３年１０月１４日却下・棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁長岡税務署長
谷田川成揮
指定代理人奥江隆太
山元智晶
宮脇智砂子
内藤武夫
髙橋成司
飯野幸雄
篠田ほの香
大谷和志
渡邊敬子
角木渉
参加人甲
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁がした法人税の各重加算税賦課決定処分、消費税及び地方消費税の各重加算税賦課決定処分、源泉所得税の各不納付加算税・重加算税賦課決定処分の取消しに係る部分（後記第１の２全部に該当する部分）をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 参加人の独立当事者参加の申出を却下する。
４ 訴訟費用（参加によって生じた費用を除く。）は原告の、参加によって生じた費用は参加人のそれぞれ負担とする。
事実及び理由
第１ 請求及び参加の趣旨
（原告）
１ 被告は、原告に対し、７億２４５０万円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２（１）処分行政庁が平成２５年３月２５日付けでした原告の平成２１年２月２１日から平成２２年２月２０日まで（以下「平成２２年２月期」といい、他の年度の対応する期間も同様に表記する。）、平成２３年２月期、平成２４年２月期の各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
（２）処分行政庁が平成２５年３月２５日付けでした原告の平成２２年２月期、平成２３年２月期、平成２４年２月期の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が平成２５年４月２４日付けでした原告の平成２２年４月及び平成２３年２月の各月分の源泉所得税に係る不納付加算税並びに平成２３年１０月ないし同年１２月及び平成２４年２月の各月分の源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 被告は、原告に対し、３１１万３９２５円及びこれに対する平成２１年２月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、４４７２万１６００円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
（参加人）
別紙「独立当事者参加の申出書」記載のとおりである。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、被告に対し、
（１）平成２４年１２月から平成２５年２月にかけて実施された原告に対する税務調査における調査担当者の違法行為等によって損害を被ったとして国家賠償法１条１項に基づき慰謝料７億２４５０万円及びこれに対する同年３月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のものを指す。以下同じ。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払（前記第１の１）を求めるともに、
（２）処分行政庁が同日付けでした原告の平成２２年２月期、平成２３年２月期及び平成２４年２月期の各事業年度又は課税期間に係る法人税、消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消し（前記第１の２（１）、（２））、平成２５年４月２４日付けでした原告の平成２２年４月及び平成２３年２月の各月分の源泉所得税に係る不納付加算税並びに平成２３年１０月ないし同年１２月及び平成２４年２月の各月分の源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消し（前記第１の２（３））を求め、
（３）平成２１年２月２５日から平成２４年３月２５日までの原告代表者の給与所得に係る源泉所得税について、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条に基づき、過誤納金３１１万３９２５円及びこれに対する平成２１年２月２５日から支払済みまで通則法の規定による年７．３％の割合による還付加算金の支払（前記第１の３）を求め、
（４）原告が平成２２年度ないし平成２４年度に納付した①法人税及びその重加算税、②消費税・地方消費税及びその重加算税、③源泉所得税及びその重加算税・不納付加算税、④法人県民税・法人事業税・地方法人特別税及びその重加算金、⑤法人市民税について、通則法５６条、地方税法１７条又は地方法人特別税等に関する暫定措置法１３条２項に基づき、合計４４７２万１６００円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで通則法又は地方税法の規定による年７．３％の割合による還付加算金の支払（前記第１の４、以下、上記①ないし⑤に係る各過誤納金返還請求権を併せて「本件各過誤納金返還請求権」という。）
を求める事案である。
２ 参加人の参加の可否について（この点についての当裁判所の判断）
（１）参加人は、本件（令和●●年（○○）第●●号事件）の口頭弁論終結後である令和３年９月１６日に独立当事者参加の申出をしているところ（令和●●年（○○）第●●号）、以下、その可否について検討する。
（２）この点、既に係属している訴訟に独立した当事者として参加するためには、民訴法４７条１項に定められている「訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」に該当する必要があるところ、本件訴えの判決の効力は参加人に及ぶことはなく、参加人が本件訴えの「訴訟の結果によって権利が害される」とは認められず、また、別紙「独立当事者参加の申出書」の記載に照らしても、「訴訟の目的の全部若しくは一部」が参加人の権利であるとも認めることができない。したがって、参加人の独立当事者参加の申出は、同条項の要件を満たさない不適法なものであるというべきであるから、却下を免れない（民訴法１４０条参照）。
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）原告に対する税務調査
原告は、運転代行業や美容院の経営等を目的とし、新潟県長岡市に本店を置く株式会社であるところ、関東信越国税局の職員ら（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２４年１２月頃から平成２５年２月頃にかけて、原告に対し、法人税等に関する調査（以下「本件調査」という。）を実施した。（甲５、争いがない事実）
（２）原告による修正申告書の提出
原告は、本件調査後の平成２５年３月１２日、平成２２年２月期ないし平成２４年２月期の事業年度又は課税期間に係る法人税並びに消費税及び地方消費税の各修正申告書（以下「本件各修正申告書」といい、本件各修正申告書による修正申告を指して「本件各修正申告」という。）を提出した。（乙１５ないし２０）
（３）処分行政庁（長岡税務署長）による各処分
ア 処分行政庁は、平成２５年３月２５日付けで、原告に対し、原告の売上げとして計上すべき金額を、経理担当者に指示して、原告代表者からの短期借入金や役員借入金として処理していたことや、売上げの一部を原告代表者が個人的に費消していたことなどを理由に、原告の平成２２年２月期、平成２３年２月期及び平成２４年２月期の各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を行った（以下、これらの処分を併せて「本件処分１」という。）。（甲３の１）
イ 処分行政庁は、平成２５年３月２５日付けで、原告に対し、原告の売上げとして計上すべき金額を、経理担当者に指示して、原告代表者からの短期借入金や役員借入金として処理していたことや、売上げの一部を原告代表者が個人的に費消していたことなどを理由に、原告の平成２２年２月期、平成２３年２月期及び平成２４年２月期の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を行った（以下、これらの処分を併せて「本件処分２」という。）。（甲３の２）
ウ 処分行政庁は、平成２５年４月２４日付けで、原告に対し、原告の平成２２年４月及び平成２３年２月の各月分の源泉所得税に係る不納付加算税、並びに平成２３年１０月ないし同年１２月及び平成２４年２月の各月分の源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分を行った（以下、これらの処分を併せて「本件処分３」といい、本件処分１から本件処分３までを併せて「本件各処分」という。）。（乙１、弁論の全趣旨）
（４）原告は、令和２年２月２８日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 争点
（１）本案前の争点
本件各処分の取消しを求める訴えの適法性
（２）本案の争点
ア 国家賠償請求権の存否（争点ア）
イ 本件各処分の適法性（争点イ）
ウ 原告代表者の源泉所得税に関する過誤納金返還請求権の存否（争点ウ）
エ 本件各過誤納金返還請求権の存否（争点エ）
オ 過誤納金返還請求権の時効消滅の有無（争点オ）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 本案前の争点（本件各処分の取消しを求める訴えの適法性）について
（原告の主張）
本件調査担当者が、原告代表者に対し、原告代表者が原告の会計業務に関与していないにもかかわらず、原告代表者が原告の売上げの一部を申告せずに個人的に費消していた旨虚言を弄し、原告代表者がその旨を認めるまで本件調査を継続すると脅迫を繰り返したことによって、原告代表者は、精神的に追い詰められ、不服申立期間内に申立てをすることができなかった。したがって、本件各処分の取消しを求める訴えは適法である。
（被告の主張）
本件処分１及び本件処分２は平成２５年３月２５日付けで、本件処分３は同年４月２４日付けで、それぞれ処分がされ、原告に対してこれらに係る各通知書が送達されているところ、原告は、不服申立期間（通知書の送達を受けた日の翌日から２月）内に異議申立てをしておらず、また、以後も審査請求をしていないのであるから、本件各処分の取消しを求める訴えは、通則法１１５条１項の手続を経ていない不適法な訴えである。
２ 本案の争点について
（１）争点ア（国家賠償請求権の存否）について
（原告の主張）
原告は、原告の経理担当者であった乙（以下「乙」という。）及び税理士法人Ｂから、７期にわたり売上げの約半分を横領される被害を受けたものであるところ、本件調査担当者はそのことを知りながら、本件調査において、原告代表者に対し、乙による横領の手口を説明せず、原告代表者をして横領による被害を認識する機会を失わせた。また、乙は上記横領行為を隠蔽するため会計帳簿の仮装を繰り返していたところ、本件調査担当者は、原告代表者が会計帳簿を仮装したものと決めつけた上、原告代表者に対し、原告の売上金５億８０００万円が原告代表者の管理する口座に流れており、売上金の申告漏れがあるなどと虚言を弄し、もって原告代表者を欺罔した。さらに、原告代表者の現在の妻である丙（以下「丙」という。）名義の口座において管理していた原告代表者の個人資金や、原告代表者の原告に対する貸付金についても、実態は原告の売上金でありそれを原告代表者が個人的に費消していたとの誤った評価をした。そして、本件調査担当者は、原告代表者に対し、本件調査担当者作成の本件各修正申告書に署名押印することを強要し、それに基づき本件各処分や納税告知処分がされて原告に金銭を納付させるに至らせ、さらに、処分の理由書において原告代表者が経理担当者に指示して売上げを仮装した旨の内容を記載した。その結果、原告は、乙らの横領行為につき警察に被害を届けようとしたにもかかわらず、犯罪捜査を実施してもらえない被害も被っている。以上のとおり、本件調査担当者の各行為は違法であるから、国家賠償法１条１項に基づき、原告が乙らの横領行為によって被った被害相当額の慰謝料７億２４５０万円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
本件では、本件調査担当者が、原告の法人税、消費税、地方消費税及び源泉所得税について、平成２４年１２月３日に本件調査を開始し、適法な質問検査を行った上で、原告に対し、調査結果の説明をするとともに修正申告を勧奨したところ、原告から本件各修正申告がされたため、処分行政庁は、本件調査及び本件各修正申告に基づき、本件各処分及び平成２５年４月２４日付けの平成２２年４月分、平成２３年２月分、同年１０月分ないし平成２４年２月分に係る源泉所得税の納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）を行ったものである。調査や処分の過程において、原告の主張するような強要をしたことはない。したがって、本件調査担当者又は処分行政庁の行為は、国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるものではないし、原告の損害の根拠も不明であり、本件調査担当者の職務行為と損害との間に因果関係も認められない。
（２）争点イ（本件各処分の適法性）について
（被告の主張）
本件各処分の内容や前提となる本件調査が適法であることは、前記（１）（被告の主張）のとおりである。
したがって、本件各処分は適法である。
（原告の主張）
本件各処分の内容や前提となる本件調査には前記（１）（原告の主張）のとおり、違法な点がある。
したがって、本件各処分は違法であり、いずれも取り消されるべきである。
（３）争点ウ（原告代表者の源泉所得税に関する過誤納金返還請求権の存否）について（原告の主張）
原告は、原告代表者に対する平成２１年２月２５日以降の役員報酬を、乙の管理に係る原告の金庫に保管するよう乙に指示していた。しかし、乙は、平成２４年３月２５日、３７か月分の原告代表者の役員報酬を横領し、いまだ原告に返還されていない。したがって、原告は、原告代表者に対し、平成２１年２月２５日から平成２４年３月２５日までの役員報酬を支払っていない状態であるにもかかわらず、本件調査担当者は、原告代表者が上記役員報酬を受け取っているとして原告に納税を強要したものである。
よって、平成２１年ないし２３年の原告代表者に関する所得税の源泉徴収額合計３０７万２７００円から、平成２１年１月分の算出税額１万８４６０円を控除し、平成２４年１月ないし３月分の算出税額合計５万９６８５円を加えた金額である、３１１万３９２５円及びこれに対する平成２１年２月２５日から支払済みまで通則法の規定による年７．３％の割合による還付加算金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
原告が原告代表者に関する源泉所得税の額を納付した事実は不知であるが、原告の主張する金額が過誤納金であることを根拠付ける事実はない。
（４）争点エ（本件各過誤納金返還請求権の存否）について
（原告の主張）
前記（１）（原告の主張）のとおり、違法な本件調査の結果、原告は納税を余儀なくされたものであるから、原告が平成２２年度ないし平成２４年度に納付した①法人税及びその重加算税、②消費税・地方消費税及びその重加算税、③源泉所得税及びその重加算税・不納付加算税、④法人県民税・法人事業税・地方法人特別税及びその重加算金、⑤法人市民税について、通則法５６条、地方税法１７条又は地方法人特別税に関する暫定措置法１３条２項に基づき、過誤納金として、別紙のとおり、合計４４７２万１６００円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで通則法又は地方税法の規定による年７．３％の割合による還付加算金の支払を求める。
なお、原告は、平成２５年４月１９日、源泉所得税の本税、重加算税及び不納付加算税として合計６４５万円を納付しているにもかかわらず、処分行政庁は、同月２４日付けで本件納税告知処分及び本件処分３を行った。原告はこれらに従って、同月２６日、６４５万円を納付しているから、二重に納付させられている。
（被告の主張）
ア 原告の主張のうち、新潟県長岡市に所在する原告に関しては、④法人県民税・法人事業税・地方法人特別税及びその重加算金に相当する金額の還付及び還付加算金の支払は新潟県の事務であり、⑤法人市民税に相当する金額の還付は長岡市の事務であるから、被告に過誤納金を返還する権限はなく、これらの部分に関する原告の請求には理由がない。
イ 原告の主張のうち、①法人税及びその重加算税、②消費税・地方消費税及びその重加算税について、原告は、平成２５年３月１２日、本件各修正申告を行ったところ、その後、これらについて更正の請求をしておらず、また、処分行政庁による更正もされていないから、上記の法人税並びに消費税及び地方消費税の各納付すべき税額は、本件各修正申告により確定している。さらに、各重加算税部分については、本件処分１及び本件処分２により確定している。よって、原告の主張のうち①及び②に係る部分は、過誤納金に当たらない。
ウ 原告の主張のうち、③源泉所得税及びその重加算税・不納付加算税については、本件納税告知処分に基づき原告が納付したと主張する各源泉所得税（本税）が過誤納金に当たる根拠が不明であり、これに対する重加算税・不納付加算税に関する部分については、本件処分３により確定している。したがって、原告の主張のうち③に係る部分は、過誤納金に当たらない。
なお、原告は、平成２５年４月１９日及び同月２６日にそれぞれ源泉所得税の本税、重加算金及び不納付加算税の合計額である６４５万円を２回にわたり納付している。このような処理は、税務署が銀行等に対して納付の事実を確認するには四、五日を要するため、同月１９日の納付を確認する前に２度目の納付書を原告に対して送付したことにより、原告が、同月２６日に２度目の納付をしたものと解される。もっとも、この２度目に納付された６４５万円については誤納金とされ、うち２６万３２００円は、同日時点で納付すべきこととなっていた原告の源泉所得税に係る延滞税に充当され（通則法５７条１項）、残額である６１８万６８００円は、同年５月１６日に、原告名義の口座に還付されている。よって、二重納付された誤納金６４５万円は既に存在しないため、原告の請求は認められない。
（５）争点オ（過誤納金返還請求権の時効消滅の有無）について
（被告の主張）
還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって時効により消滅し、これについては時効の援用を要しない。そして、源泉所得税の納付が実体法上理由を欠く場合には、その納付の時から誤納金として誤納金返還請求権が生じるものと解されており、無効な申告又は賦課処分に基づく納付がされた場合の誤納金について、通則法７４条１項に規定する「その請求をすることができる日」は、無効な申告又は賦課処分に基づく納付があった日と解されている。
したがって、仮に原告の主張する原告代表者に関する過誤納金返還請求権及び本件各過誤納金返還請求権のうち国の事務に係る部分が存在したとしても、原告代表者の給与所得に係る源泉所得税は、その支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを納付しなければならないとされるから（所得税法１８３条１項）、原告の主張によってもその最後の支払に係る法定納期限は平成２４年４月１０日となるため、原告代表者に関する過誤納金返還請求権は、遅くとも平成２９年４月１０日の経過により時効消滅している。また、本件各過誤納金返還請求権のうち国の事務に係る部分についても訴訟提起時において、いずれも納付後５年を経過している。
以上より、原告の主張する過誤納金返還請求権は、いずれも時効によって消滅しているから、原告の請求には理由がない。
（原告の主張）
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
（１）本件調査担当者は、平成２４年１２月３日、新潟県長岡市に所在する原告の当時の本店所在地において、本件調査を開始した。（弁論の全趣旨）
（２）原告代表者は、平成２４年１２月４日の調査の際、本件調査担当者に対し、①原告が経営する「Ｃ」の売上げにつき、原告代表者が経理担当者に命じて、実際の現金売上金額の約半分の金額を現金売上金として記載した売上表を作成させていた旨、②「Ｃ」の売上金として回収した現金は、会社の金庫に保管し、その後の処理は会社の経理担当者に任せていたため把握していない旨を回答した。（乙１０、弁論の全趣旨）
（３）原告代表者は、平成２４年１２月１７日の調査の際、本件調査担当者に対し、①同年１月分以前の原告の帳簿書類について、平成２４年２月期の決算に使用したものは全て廃棄済みであり、それ以前の帳簿書類についても水害により水没したため廃棄しており提出できない旨、②現金出納帳は作成したことがなく、現金残高も同年４月まで確認していなかった旨、③同月初め頃に原告の金庫の現金を確認したところ、原告代表者の想定より極端に少なかったため、乙を追及したところ、乙が泣きじゃくったため、原告代表者は多額の現金が横領されたことを確認した旨、④原告の金庫には原告代表者個人の現金も保管されていた旨、⑤原告の金庫の鍵、印鑑及び原告代表者の銀行印を乙に管理させていた旨を回答した。（乙１１、弁論の全趣旨）
（４）原告代表者は、平成２５年１月１７日の調査の際、本件調査担当者に対し、①原告の現金を持ち出したのが誰であるかは不明であるが、その件については、原告の帳簿書類を全て破棄しており現金残額を記載した書類もなく被害額が不明であることから、警察への被害届は出していない旨、②平成２４年２月期の決算における約１億円の代表者借入金は、「Ｃ」の売上げを約半額で売上表に計上したことにより計上されていない分の現金売上金及び代行車の売上金の一部を借入金として入金したことにしたものであって、現実には、代表者借入金として計上された全額は、全額が原告の売上金である旨、③丙名義のＤ銀行長岡西支店の預金口座に、売上金の一部を除いた現金をまとめて入金していたことがあり、合計２０００万円程度になると思われる旨、④上記③の処理の原因は、原告代表者が乙に全てを任せていたところ、原告代表者個人の現金と原告の現金の区別がつかなくなったことが原因である旨を回答した。（乙１２、弁論の全趣旨）
（５）本件調査担当者は、平成２５年３月１日、原告代表者及び原告の税務代理人であった税理士法人Ｂの担当者に対し、本件調査の結果を説明した上、修正申告を勧奨した。その際、本件調査担当者は、原告に対し、修正申告に関する説明の記載された「修正申告等について」と題する書面を交付した。（乙１３、１４、弁論の全趣旨）
（６）原告は、平成２５年３月１２日、処分行政庁に対し、原告代表者及び税理士法人Ｂの署名押印がされた本件各修正申告書を提出した。（乙１５～２０）
（７）原告は、平成２５年３月１２日、本件各修正申告に基づき、平成２２年２月期ないし平成２４年２月期の事業年度又は課税期間に係る法人税並びに消費税及び地方消費税の各金額を納付した。（乙２１）
（８）処分行政庁は、本件各修正申告に基づき、平成２５年３月２５日付けで本件処分１及び本件処分２をし、原告は、同年４月１日、これらに係る法人税並びに消費税及び地方消費税の各重加算税を納付した。（甲３の１・２、乙２１、弁論の全趣旨）
（９）処分行政庁は、本件各修正申告に基づき、平成２５年４月２４日付けで、本件納税告知処分及び本件処分３をしたが、原告は、一方において、同月１９日、これらに係る源泉所得税（本税）並びに重加算税及び不納付加算税（以上合計６４５万円）を納付するとともに、他方において、同月２６日、同額の６４５万円を再度支払った。後者の支払については、税務署において誤納金として処理されており、同年５月１６日、本件納税告知処分に係る源泉所得税の延滞税の額（２６万３２００円）を控除した額である６１８万６８００円が原告名義の口座に「コクゼイカンプキン」として入金された。（甲１３の１ないし３、乙１、２１、３１、弁論の全趣旨）
（10）原告は、本件各処分につき、通則法（平成２６年法律第６９号による改正前のもの。不服申立てに係る規定に関する同法の引用について以下同じ。）７５条に規定する不服申立手続を行っていない。（弁論の全趣旨）
２ 判断
（１）本案前の争点（本件各処分の取消訴訟の適法性）について
国税に関する法律に基づく処分に不服がある者は、原則として、税務署長又は税務署長の管轄区域を所轄する国税局長に対して異議申立てをし（通則法７５条１項１号、同条２項１号）、これらの異議申立てに対する決定になお不服がある場合は、国税不服審判所長に対して審査請求（同条３項）をしなければならず、異議申立てや審査請求を経ることなく取消訴訟を提起することはできないものとされている（通則法１１５条１項柱書き本文参照）。そして、原告は、前記認定事実（１０）のとおり、本件各処分について異議申立て及び審査請求をしていないところ、本件全証拠を精査しても、原告について、異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときや、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（通則法１１５条１項３号）に当たるものと認めることはできないから、本件各処分の取消しを求める原告の請求は、通則法１１５条１項の定める不服申立前置の要件を欠いた不適法なものであるといわざるを得ない。
したがって、本件訴えのうち、本件各処分の取消しを求める部分については、いずれも不適法であり却下を免れない。
（２）本案の争点ア（国家賠償請求権の存否）について
原告は、本件調査担当者が、平成２４年１２月から平成２５年２月にかけてされた原告に対する本件調査において、原告代表者が会計帳簿を仮装し、原告の売上金の一部を原告代表者の管理する口座に流したなどと決めつけて、乙による横領行為を知りながら原告代表者にそれを告げずに欺罔した上、原告代表者に対し、虚偽の内容が記載された修正申告書に署名押印することを強要し、原告に税金を納付させ、その結果、原告は、乙らの横領行為につき警察に被害を届けようとしたにもかかわらず、犯罪捜査を実施してもらえない被害を被っているなどと主張する。
しかしながら、前記認定事実（２）ないし（４）のとおり、原告代表者は、原告代表者自身が乙に指示して売上金額を約半分に仮装した売上表を作成するよう指示したこと、このような売上表の仮装によって計上されなかった分の金額は、原告代表者からの借入金として処理されていること、丙名義の口座に売上金の一部を除いた現金が合計２０００万円程度入金されていること等を供述していたことが認められる（なお、本件調査の際に作成された各「質問応答書」（乙１０ないし１２）には、いずれも「質問の場所において次のとおり、その要領を記載し応答者に対して読み聞かせ、更に示したところ、誤りのないことを申し立てたので、ともに署名押印した。」との記載の下に原告代表者の署名押印がされている。）ところ、さらに、前記認定事実（６）によれば、原告は、その税務代理人である税理士法人Ｂの確認を経た上で、自ら任意に本件各修正申告書を提出したものと認めることができることなどに照らせば、上記供述の信用性を疑わせる証拠はないものといわざるを得ない。そして、本件では、そもそも乙による横領行為があったと認めるに足りる証拠はない上、仮に、真実、乙による横領行為があったとしても、上記の状況に照らし、本調査担当者が、そのことを知っていたと認めるに足りる証拠もない。
そうすると、本件調査において違法な行為があったと認めるに足りる証拠はなく、その他、原告が種々指摘するところを考慮しても、原告の主張を採用することはできない。したがって、本案の争点アに係る原告の主張には理由がない。
（３）本案の争点ウ（原告代表者の源泉所得税に関する過誤納金返還請求権の存否）について原告の主張は、要するに、原告代表者に対する平成２１年２月２５日から平成２４年３月２５日までの役員報酬は、原告代表者に対して支払われる前に乙に横領されたから、原告代表者の役員報酬に関する源泉所得税は発生していないため、原告の納付した金額は過誤納金に当たるとの趣旨と解される。しかしながら、やはり原告の主張によれば、平成２１年２月２５日以降の原告代表者に対する役員報酬は、乙の管理に係る原告の金庫に保管するよう乙に指示していたというのであるから、毎月の役員報酬は、指図による占有移転により原告代表者に支払われていたと解される状態にあるほか、そもそも源泉所得税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であるところ（通則法１５条３項２号）、原告主張の源泉所得税については、その主張額を納付したことの立証も十分にはされていないものといえる。
したがって、本案の争点ウに係る原告の主張には理由がない。
（４）本案の争点エ（本件各過誤納金返還請求権の存否）について
ア まず、原告の主張のうち、法人県民税、法人事業税、法人市民税及び地方法人特別税に関して還付を求める部分（これらの重加算金に対する還付請求を含む。）について検討するに、法人県民税・法人事業税・法人市民税はいずれも地方税であるところ、過誤納金の還付及び還付加算金の支払は地方団体の長が行うものとされており（地方税法１７条、１７条の４第１項）、また、地方法人特別税は、国税であるものの、その賦課徴収は、法人事業税の例により、法人事業税と併せて行うものとされ（地方法人特別税等に関する暫定措置法１０条）、過誤納金の還付及び還付加算金の支払は都道府県が法人事業税の例により行うものとされている（同法１３条２項、３項）。
したがって、原告の主張のうち、上記の部分については、そもそもこれに関する権限が被告にはないから、本案の争点エに係る原告の主張には理由がない。
イ 次に、その余の部分に係る原告の主張について検討すると、要するに同主張は、被告による本件調査が違法であって、本件各修正申告は強要されたものであるから、それに基づく本件各処分や本件納税告知処分も違法であるため、これにより原告が納付した金額は全て法律上の原因がない旨指摘しているものと解されるが、本件調査において違法な行為があったと認められないことは、前記（２）で説示したとおりであって、本件各処分や本件納税告知処分が違法であることや、これにより納付した金額に法律上の原因がないことを指摘する原告の主張はその前提を欠くものというべきである。
なお、原告は、源泉所得税に関し二重納付がある旨主張するところ、前記認定事実（９）のとおり、確かに原告が６４５万円を二重に納付したことは認められるものの、入金から約３週間経過後の平成２５年５月１６日に、原告名義の口座に「コクゼイカンプキン」として６１８万円６８００円が入金されていること、この金額は、２度目に納付された６４５万円から、本件納税告知処分に係る源泉所得税の延滞税の額（２６万３２００円）を控除した金額と一致することに照らせば、上記入金は、二重納付である旨原告が主張する６４５万円につき、通則法５７条に基づいて一部延滞税に充当された後、誤納金として還付されたものと認めるのが相当であるから、既にその二重納付の状態は清算されたものといえる。
したがって、原告の主張のうち、上記の部分についてはいずれも採用することができないから、本案の争点エに係る原告の主張には理由がない。
３ 結論
以上の次第で、原告の訴えのうち、本件各処分の取消しを求める部分（前記第１の２全部に該当する部分）は、いずれも不適法な訴えであるからこれらをいずれも却下し、その余の請求は、その余の争点（本案の争点イ及びオ）について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、また、参加人の独立当事者参加の申出は、不適法なものとしてこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官 島村典男
裁判官 植木亮
裁判官 井筒土筆
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13618.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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