税務訴訟資料第２７２号（順号１３７０６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消及び不法行為に基づく慰謝料請求、独立当事者参加控訴事件
国側当事者・国（長岡税務署長）
令和４年４月２０日棄却・確定
（第一審・新潟地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号（以下「第１事件」という。）、令和●●年（○○）第●●号（以下「第２事件」という。）、令和３年１０月１４日判決、本資料２７１号－１１６・順号１３６１８）
判決
控訴人兼被控訴人株式会社Ａ
（以下「原審原告」という。）
同代表者代表取締役甲
被控訴人兼控訴人甲
（以下「原審参加人」という。）
被控訴人国
（以下「被控訴人」という。）
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁長岡税務署長
谷田川成揮
指定代理人奥江隆太
同山元智晶
同井坂景子
同渡邊敬子
同大谷和志
同角木渉
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用のうち、被控訴人と原審原告との間に生じた費用は原審原告の、被控訴人と原審参加人との間に生じた費用は原審参加人の、原審原告と原審参加人との間に生じた費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原審原告の控訴の趣旨
１ 原判決中原審原告敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人は、原審原告に対し、７億２４５０万円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３（１）処分行政庁が平成２５年３月２５日付けでした原審原告の平成２１年２月２１日から平成２２年２月２０日まで（以下「平成２２年２月期」といい、他の年度の対応する期間も同様に表記する。）、平成２３年２月期、平成２４年２月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
（２）処分行政庁が平成２５年３月２５日付けでした原審原告の平成２２年２月期、平成２３年２月期、平成２４年２月期の各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が平成２５年４月２４日付けでした原審原告の平成２２年４月及び平成２３年２月の各月分の源泉所得税に係る不納付加算税並びに平成２３年１０月から同年１２月まで及び平成２４年２月の各月分の源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 被控訴人は、原審原告に対し、３１１万３９２５円及びこれに対する平成２１年２月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人は、原審原告に対し、４４７２万１６００円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
第２ 原審参加人の控訴の趣旨
１ 原判決中原審参加人敗訴部分を取り消す。
２ 原判決「事実及び理由」欄の「第１請求及び参加の趣旨」中の原審参加人の請求に記載された請求（原判決別紙「独立当事者参加の申出書」の「請求の趣旨」記載のもの）を求める。
第３ 事案の概要
１ 本件は、第１事件として、原審原告が、被控訴人に対し、
（１）平成２４年１２月から平成２５年２月にかけて実施された原審原告に対する税務調査における調査担当者の違法行為によって損害が生じたと主張して、国家賠償法１条１項の規定による損害賠償請求権に基づき、慰謝料７億２４５０万円及びこれに対する同年３月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のものを指す。以下同じ。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の２）とともに、
（２）処分行政庁が平成２５年３月２５日付けでした原審原告の本件各事業年度又は本件各課税期間に係る法人税、消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消し、平成２５年４月２４日付けでした原審原告の平成２２年４月及び平成２３年２月の各月分の源泉所得税に係る不納付加算税並びに平成２３年１０月から同年１２月まで及び平成２４年２月の各月分の源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消しを求め（前記第１の３（１）から（３）まで）、
（３）平成２１年２月２５日から平成２４年３月２５日までの原審原告代表者の給与所得に係る源泉所得税について、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項の規定による過誤納金返還請求権に基づき、過誤納金３１１万３９２５円及びこれに対する平成２１年２月２５日から支払済みまで通則法の規定による年７．３％の割合による還付加算金の支払を求め（前記第１の４）、
（４）原審原告が平成２２年度から平成２４年度までに納付した①法人税及びその重加算税、②消費税・地方消費税及びその重加算税、③源泉所得税及びその重加算税・不納付加算税、④法人県民税・法人事業税・地方法人特別税及びその重加算金、⑤法人市民税について、通則法５６条、地方税法１７条又は地方法人特別税等に関する暫定措置法１３条２項に基づき、合計４４７２万１６００円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで通則法又は地方税法の規定による年７．３％の割合による還付加算金の支払（以下、上記①から⑤までに係る各過誤納金返還請求権を併せて「本件各過誤納金返還請求権」という。）を求め（前記第１の５）、
また、第２事件として、原審参加人が、被控訴人及び原審原告を相手方として独立当事者参加の申出をし、前記第２の２の請求をする事案である。
原審が、原審原告の訴えのうち、処分の取消しを求める部分（前記第１の３（１）から（３）まで）をいずれも却下し、その余の請求をいずれも棄却し、原審参加人の参加申出を却下したところ、これを不服とする原審原告及び原審参加人が控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張（当審における当事者の主張を含む。）は、原判決の「事実及び理由」欄の第２の３及び４並びに第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決５頁２行目から３行目にかけての「（以下「本件調査担当者」という。）」を削除し、４行目の「という。」を「といい、本件調査を担当した関東信越国税局の職員らを「本件調査担当者」という。」と、７行目の「平成２２年」から８行目の「課税期間」までを「本件各事業年度又は本件各課税期間」とそれぞれ改め、１２行目の「（長岡税務署長）」を削除し、１６行目の「平成２２年」から１７行目の「各事業年度」までを「本件各事業年度」と、２３行目の「平成２２年」から２４行目の「各課税期間」までを「本件各課税期間」とそれぞれ改める。
（２）原判決６頁９行目の「本案前の争点」を「原審原告の請求に係る本案前の争点について」と、１１行目の「本案の争点」を「原審原告の請求に係る本案の争点」と、１２行目の「国家賠償請求権の存否」を「本件調査担当者による本件調査が国家賠償法上違法となるか否か」とそれぞれ改め、１６行目と１７行目の間に次のとおり加え、１８行目の「本案前の争点」を「原審原告の請求に係る本案前の争点」と改める。
「（３）原審参加人の参加の申出に係る本案前の争点
参加の申出の適法性
（４）原審参加人の参加の申出に係る本案の争点
原審参加人の請求の当否」
（３）原判決７頁３行目の「通知書」から４行目の「２月」までを「本件各処分に係る通知書の送達を受けた日の翌日から起算して２月以内」と、７行目の「本案の争点」を「原審原告の請求に係る本案の争点」と、８行目の「国家賠償請求権の存否」を「本件調査担当者による本件調査が国家賠償法上違法となるか否か」とそれぞれ改める。
（４）原判決８頁１行目の「記載した。」の次に「また、本件各修正申告につき、税理士法人Ｂは、原審原告の税務代理人ではなく、事案の処理に当たった下級行政機関に当たる。」を加え、４行目の「に基づき」を「の規定による損害賠償請求権に基づき」と、１６行目の「調査や処分」を「本件調査、本件各処分及び本件納税告知処分」とそれぞれ改める。
（５）原判決９頁１０行目の「返還されていない」を「返還していない」と、１４行目の「平成２１年ないし２３年」を「原審原告は、被控訴人に対し、通則法５６条の規定による過誤納金返還請求権に基づき、平成２１年から平成２３年まで」とそれぞれ改める。
（６）原判決１０頁１行目の「原告が平成２２年度ないし平成２４年度」を「原審原告は、被控訴人に対し、原審原告が平成２２年度から平成２４年度まで」と、６行目の「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ改める。
（７）原判決１２頁１４行目末尾の次に改行の上で次のとおり加える。
「３原審参加人の参加の申出に係る本案前の争点について
原審参加人の参加の申出の適法性
（原審参加人の主張）
本件各処分の内容や前提となる本件調査担当者による本件調査には、前記２（１）（原審原告の主張）のとおり、違法な点があり、そのことを確認するため、また、原審原告が、被控訴人に対して、国家賠償法１条１項の規定による損害賠償請求権に基づいて請求する慰謝料７億２４５０万円のうちの一部は、原審参加人に対し、原審原告から未だ支払われていない３７か月分の役員報酬であることから、原審参加人の参加の申出は、民訴法４７条１項の要件を満たす。
（被控訴人の主張）
原審参加人による参加の申出は、参加の要件を欠き、不適法でその不備を補正することはできない。
４ 原審参加人の参加の申出に係る本案の争点について
原審参加人の請求の当否
（原審参加人の主張）
原判決別紙「独立当事者参加の申出書」の「請求の原因」記載のとおり
（被控訴人の主張）
原審参加人の上記主張を争う。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審原告の訴えのうち、本件各処分の取消しを求める部分（前記第１の３（１）から（３）まで）は、いずれも不適法な訴えであり、その余の請求はいずれも理由がなく、参加人の独立当事者参加の申出は不適法であると判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決１２頁２１行目の「の調査の際」を「に行われた本件調査の際」と、２５行目の各「会社」をいずれも「原審原告」とそれぞれ改める。
（２）原判決１３頁１行目の「の調査の際」を「に行われた本件調査の際」と、３行目の「水害」を「平成２３年７月に発生した水害」と、５行目の「同年４月」を「平成２４年４月」と、１１行目の「の調査の際」を「に行われた本件調査の際」と、１２行目の「原告の現金を」を「原審原告代表者と乙とは特別な関係でもあったため、原審原告代表者は、乙を全面的に信頼し、乙に対して、原審原告代表者の個人の預金の届出印も預けていたのであり、現金管理を含めて全て乙に委任していた。原審原告の現金を」と、１７行目の「代行車」を「運転代行業による代行車」とそれぞれ改め、同行目の「ことにした」を削除し、１８行目の「全額は、全額が」を「金額は、その全額が」と、２６行目の「原告に対し」から１４頁１行目の「記載された」までを「原審原告代表者に対し、長岡税務署において、修正申告書を提出した場合には、当該修正申告書の提出により納付すべき税額のほか、過少（無）申告加算税又は重加算税及び延滞税が課されること、修正申告に係る不服申立てはできないが、過少（無）申告加算税又は重加算税の賦課決定処分については、不服申立てができること及び修正申告書を提出した場合には、更正の請求ができる期間内においては更正の請求をすることができることなどが記載された」とそれぞれ改める。
（３）原判決１４頁６行目の「平成２２年」から７行目の「課税期間」までを「本件各事業年度又は本件各課税期間」と改め、２１行目の「３、」に次に「４４の４、」を加え、同行目と２２行目の間に次のとおり加え、同行目の「（１０）」を「（１１）」と改める。
「（10）原審原告は、平成３１年４月１６日、国税庁長官に対し、本件調査が不十分、不適切に行われた結果、控訴人に不当な処分が行われたなどと主張して、「関東信越国税局から下された処分取消し」を求めるとして、行政不服審査法３条の規定に基づく審査請求を行ったところ、国税庁長官は、令和元年８月２９日付けで、当該審査請求は法令に基づく行政庁に対する処分についての申請が行われておらず、不適法であるとして却下した。（甲１、２、４３の２、３）」
（４）原判決１４頁２６行目を次のとおり改める。
「（１）原審原告の請求に係る本案前の争点（本件各処分の取消訴訟の適法性）について」
（５）原判決１５頁７行目の「（１０）」を「（１１）」と改め、１７行目を次のとおり改め、２１行目の「乙による」を「乙及び税理士法人Ｂによる」と、２６行目の「（２）ないし（４）のとおり、原告代表者は」を「（２）から（４）までのとおり、原審原告代表者は、本件調査において」とそれぞれ改める。
「（２）原審原告の請求に係る本案の争点ア（本件調査担当者による本件調査が国家賠償法上違法となるか否か）について」
（６）原判決１６頁８行目から９行目にかけての「原告代表者の署名押印」を「原審原告代表者の署名押印に加えて、本件調査担当者である丁及び戊の各署名押印」と、９行目の「）ところ、さらに」を「原審原告は、上記各「質問応答書」の署名押印を強要された旨主張するが、原審原告の主張は、本件調査の続いた３か月の間、本件調査担当者による欺罔行為、強要が繰り返された等というものであって、上記各「質問応答書」の署名押印時の強要の内容は明らかではないし、その主張自体不自然であってにわかに信用し難い。）。加えて」と、１１行目の「など」を「（税理士法人Ｂは、原審原告の税務代理人ではなく、事案の処理に当たった下級行政機関に当たる旨の原審原告の主張は採用することができない。）」と、１６行目の「本調査担当者」を「本件調査担当者」と、１８行目の「違法な行為」を「本件調査担当者による違法な行為」と、２１行目の「本案の争点アに係る原告の主張」を「原審原告の請求に係る本案の争点アに関する原審原告の主張」と、２２行目の「本案の争点ウ」を「原審原告の請求に係る本案の争点ウ」とそれぞれ改める。
（７）原判決１７頁２行目の「やはり原告の主張によれば」を「前記認定事実（２）から（４）までによれば、原審原告代表者は」と、３行目の「役員報酬は」を「役員報酬について」と、４行目の「指示していたというのである」を「指示していたことが認められる」と、５行目の「解される状態にある」を「いうことができる」と、８行目から９行目にかけての「立証も十分にはされていないものといえる」を「立証がされたとはいえない」と、１０行目の「本案の争点ウに係る原告の主張」を「原審原告の請求に係る本案の争点ウに関する原審原告の主張」と、１１行目の「本案の争点エ」を「原審原告の請求に係る本案の争点エ」とそれぞれ改め、１７行目の「項」の次に「（令和２年法律第５号による改正前のもの）」を、１９行目の「法」の次に「（平成２８年法律第１３号による廃止前のもの）」をそれぞれ加え、２２行目の「これ」を「過誤納金の還付及び還付加算金の支払」と、２３行目の「本案の争点エに係る原告の主張」を「原審原告の請求に係る本案の争点エに関する原審原告の主張」とそれぞれ改める。
（８）原判決１８頁１０行目の「入金から約３週間経過後の平成２５年５月１６日」を「６４５万円の２度目の納付がされた平成２５年４月２６日から約３週間が経過した後の同年５月１６日」と改め、１９行目の末尾の次に改行の上で次のとおり加える。
「（５）原審参加人の参加の申出に係る本案前の争点（原審参加人の参加の申出の適法性）について
既に係属している訴訟に独立した当事者として参加するためには、民訴法４７条１項に定められている「訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」に該当する必要がある。本件各処分は、法人である原審原告に対してされたものであり、本件各処分に基づく所定の税額を納付したのも原審原告であるから、本件各処分がされたことにより、原審参加人の利益が侵害されることがあるとしても事実上のものにとどまり、第１事件の判決の結果により、原審参加人の法律上の地位が影響を受けることにはならない。
また、第２事件において原審参加人が請求する内容（原判決別紙「独立当事者参加の申出書」の記載）に照らしても、第１事件の目的である権利の全部若しくは一部が原審参加人の権利であることを主張するものと認めることもできない。
したがって、原審参加人の独立当事者参加の申出は、民訴法４７条１項の定める要件を満たさない不適法なものであるというべきであるから、却下を免れない。」
２ 結論
以上のように認定判断をしたところは、当審における原審原告及び原審参加人のその余の補充主張によって左右されるものではない。
よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 関根規夫
裁判官 餘多分亜紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13706.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。