税務訴訟資料第２７１号－１２７（順号１３６２９）
岡山地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
令和３年１１月９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁岡山東税務署長
西川勝利
同指定代理人青山耕治
同正木一紀
同渡邊千加子
同宍戸英生
同広瀬健太朗
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
岡山東税務署長が平成３０年３月２６日付けで原告に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、岡山東税務署長が原告に対して平成３０年３月２６日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税（以下、これらを併せて「所得税等」という。）の額を決定する処分（以下「本件決定処分」という。）並びに所得税等に係る無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）が違法であるとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め（本件に関連する部分のみ抜粋する。）
別紙１のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の平成２８年中の収入
原告は、平成２８年中に、給与及び賞与（以下「給与等」という。）として、別紙２の「支払者」欄に記載の各支払者から「支払金額」欄記載の各金額の支払を受け、その合計支払金額は２８４６万９１４８円であった（乙４の１～３）。
また、原告は、平成２８年中に、公的年金等として、企業年金連合会から１０万９８４４円を受給した（乙５）。
（２）本件各処分に至る経緯
原告は、岡山東税務署長に対し、平成２８年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限である平成２９年３月１５日までに提出しなかった。そのため、岡山東税務署長は、通則法２５条に基づき、平成３０年３月２６日付けで、原告に対し、前記（１）記載の給与等及び公的年金等の収入があったとして、これらを収入金額として給与所得の金額を計算し、原告の平成２８年分の所得税等の納付すべき税額を９５万１０００円とする本件決定処分及び平成２８年分の所得税等に係る無申告加算税の額を２６万円とする本件賦課決定処分をして、その旨を原告に通知した。（乙３）
（３）本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、平成３０年６月５日、岡山東税務署長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める再調査の請求を行ったが、岡山東税務署長は、同年８月２８日付けで、同請求をいずれも棄却する旨の決定をした（乙７）。
イ 原告は、平成３０年９月１１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成３１年４月５日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２５）。
ウ 原告は、令和元年１０月２日、岡山地方裁判所に対し、本件訴えを提起した。
（４）給与等の差押え
原告は、平成１８年１０月３日、岡山地方裁判所において、乙と連帯して、Ａ株式会社に対し、８１０９万９６８４円及びうち８１０８万８６６０円に対する平成１６年７月１０日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払うことを命じる旨の判決（岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）を受けた（乙６）。
原告は、平成２０年３月１４日、上記判決を債務名義とする債権差押命令（岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、以下「本件差押命令」という。）により、独立行政法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）から支給される給与等（以下「本件給与等」という。）のうち、本件差押命令送達日以降に支払期限が到来する給与等の一部の差押えを受けた（平成２８年分の本件給与等のうち本件差押命令により差し押さえられた金額を「本件差押相当額」という。甲１）。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①本件決定処分の適法性（争点１）及び②本件賦課決定処分の適法性（争点２）である。
（１）争点１（本件決定処分の適法性）について
（被告の主張）
給与所得の金額の算定に当たり、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とすべき法上の根拠はなく、本件決定処分に係る所得税等の金額の計算は法の規定に則った適正なものである。
本件決定処分の内容及び手続において、他に違法な点もないから、本件決定処分は適法である。
（原告の主張）
ア 岡山東税務署長は、本件給与等２０３９万８５４８円全額を平成２８年の収入金額に算入して給与所得の金額を計算し、本件決定処分をしたものであるが、本件給与等のうち本件差押相当額である７８３万６６０９円については、本件差押命令により実収入とはなっていない。そのため、給与所得の金額の計算に当たっては、本件給与等２０３９万８５４８円から本件差押相当額７８３万６６０９円を控除した額を収入金額として、所得税等の金額を算定すべきであった。
イ また、本件決定処分には以下の違法事由がある。
（ア）（ⅰ）平成２６年分及び平成２７年分の所得税等に係る各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求める訴訟（岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）、（ⅱ）岡山東税務署長が原告の平成２５年分及び平成２６年分の所得税等予定納税並びに延滞税に係る滞納処分（以下「別件滞納処分」という。）に基づき、Ｂが供託した供託金３８万７５９５円を広島法務局福山支局から受領したことについて、同受領金が不当利得であると主張して、被告に対し、その返還を求める訴訟（岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）及び（ⅲ）岡山東税務署長が原告に対してした別件滞納処分における各行為の違法確認と上記（ⅰ）の訴訟において被告が提出した各準備書面の記載内容が虚偽であることの確認を求める訴訟（岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）（以下、これらの訴訟を「別件訴訟」という。）が係争中であり、本件と同一の法律効果の発生を目的としているから、一連の違法は本件にも承継される。
（イ）本件決定処分の通知書（乙３）に理由が記載されていないのは理由付記の不備に該当し、通則法７４条の１４第１項、行政手続法１４条に違反する。
（ウ）被告が、原告から郵送された書面（甲８、９、１３、１４）に対して何も回答せず、その一部が返戻されたことは、憲法２１条に違反する。
ウ したがって、本件決定処分は違法である。
（２）争点２（本件賦課決定処分の適法性）について
（被告の主張）
原告は、確定申告書を提出すべき義務を負っていたにもかかわらず、平成２８年分に係る所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのであるから、通則法６６条により、無申告加算税が課される。なお、原告は、岡山東税務署長に対して、確定申告については正当な課税がなされるまで提出を保留する旨の通知を行っていたことを、無申告加算税を課すべきでない理由として主張するが、このような通知を行っていたことは、期限内申告書の提出がなかったことについての正当な理由（通則法６６条１項ただし書）には該当しない。そして、本件賦課決定処分における無申告加算税の金額の計算は通則法の規定に則った適正なものであるから、本件賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
原告は、岡山東税務署長に対し、別件訴訟に係る係争等を理由に、確定申告については正当な課税がなされるまで提出を保留する旨を内容証明付郵便（甲１８～２０、２４）で通知していたのであるから、本件賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件決定処分の適法性）について
（１）前記前提事実の平成２８年中の原告の収入をもとに、前記第２の１の法の規定に基づいて平成２８年分における原告が納付すべき所得税等の額を計算すると、以下のとおり９５万１０００円となる。
ア 総所得金額（別紙３の順号⑤）
総所得金額は、法２２条２項１号の規定により、次の（ア）及び（イ）の合計額である２６１６万９１４８円となる。
（ア）給与所得の金額（別紙３の順号②）
給与所得の金額は、収入金額である別紙２の「支払金額」欄の合計額２８４６万９１４８円（本件給与等全額を含む。）から、法２８条２項に基づき、同条３項６号に規定する給与所得控除額２３０万円を控除した金額である２６１６万９１４８円となる。
（イ）雑所得の金額（別紙３の順号④）
雑所得の金額は、企業年金連合会から受給した公的年金等の額である１０万９８４４円から、法３５条２項１号に基づき、同条４項に規定する公的年金等控除額７０万円を控除した金額である０円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別紙３の順号⑩）
所得控除の額の合計額は、次の（ア）から（エ）までの合計額である２７４万５５６２円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別紙３の順号⑥）
社会保険料控除の額は、法７４条１項の規定により、原告が平成２８年中に支払った社会保険料の合計額１９８万５５６２円である（乙４の１）。
（イ）配偶者控除の額（別紙３の順号⑦）
配偶者控除の額は、原告の妻である丙が法２条１項３３号所定の控除対象配偶者に該当することから、法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（ウ）扶養控除の額（別紙３の順号⑧）
原告は、Ｂの給与支払報告書（乙４の１）において、原告の子である丁を控除対象扶養親族としているが、同人の平成２８年分の合計所得金額は３８万円を超えているため（乙１１）、法２条１項３４号（平成３０年法律第７号による改正前のもの。）所定の扶養親族に該当せず、法８４条１項の規定の適用はない。したがって、扶養控除の額は０円となる。
（エ）基礎控除の額（別紙３の順号⑨）
基礎控除の額は、法８６条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。）に規定する金額である３８万となる。
ウ 課税総所得金額（別紙３の順号⑪）
課税総所得金額は、法２１条１項３号の規定により、前記アの総所得金額２６１６万９１４８円から前記イの所得控除の額の合計額２７４万５５６２円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である２３４２万３０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別紙３の順号⑫）
課税総所得金額に対する税額は、前記ウの課税総所得金額を基に、法８９条の規定により算出した金額である６５７万３２００円となる。
オ 復興特別所得税額（別紙３の順号⑭）
復興特別所得税額は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条に基づき、基準所得税額（同法１０条１号）である前記エの６５７万３２００円（別紙３の順号⑬）に１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額である１３万８０３７円となる。
カ 源泉徴収税額（別紙３の順号⑯）
源泉徴収税額は、乙第４号証の１から３までの各「源泉徴収税額」欄の合計金額である５７６万０１７２円である。
キ 申告納税額（別紙３の順号⑰）
申告納税額は、前記エの課税総所得金額に対する税額６５７万３２００円及び前記オの復興特別所得税額１３万８０３７円の合計額から前記カの源泉徴収税額５７６万０１７２円を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である９５万１０００円となる。
ク 納付すべき税額（別紙３の順号⑲）
納付すべき税額は、前記キの申告納税額である９５万１０００円と同額となる。
（２）アこれに対し、原告は、本件給与等のうち本件差押相当額である７８３万６６０９円については、本件差押命令により実収入とはなっていないため、給与所得の金額の計算に当たっては、本件給与等２０３９万８５４８円から本件差押相当額７８３万６６０９円を控除した額を収入金額として、所得税等の算定をすべきであった旨主張する。
イ 所得税は、原則として、納税義務者の区分に応じ、それぞれに定められている課税所得の範囲に含まれる全ての所得に課税されるものであるが、所得の性質上所得税を課することが適当でないものや政策的見地等から課税しないことが適当であるものについては、本来所得に含まれるものであっても非課税所得として所得税を課さないこととされている（法９条１項各号）。
そして、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうものとされ（法２８条１項）、給与所得の金額は、その年中の同項所定の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされる（同条２項）。同項の「その年中の給与等の収入金額」とは、その年において給与等として収入すべき金額とされている（法３６条１項）。
これらの規定からすれば、収入金額は、法９条１項各号所定の非課税所得を除く、その年において給与等（法２８条１項）として収入すべき金額をもって定まるものといえる。
ウ また、前記イのとおり、給与所得の金額は、その年中の同項所定の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされるところ（法２８条２項）、同項に規定する給与所得控除額は、同条３項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とされている。加えて、法５７条の２第１項は、居住者が、各年において同条２項各号所定の特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が法２８条２項に規定する給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする旨の特例を定めている。
このように、法は、法２８条１項所定の給与等について、個々の実額計算による必要経費ではなく、給与等の収入金額に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって給与所得の金額を算出するという、概算控除の制度を採用しており、法５７条の２に規定する特定支出の控除の特例に該当する場合以外には、実額による必要経費の控除は、法律上認められていないものといえる。
エ 本件についてみると、本件差押相当額は法９条１項各号所定の非課税所得のいずれにも該当せず、給与所得の金額の計算上、差押えに係る額を差し引いた金額を収入金額とする旨の法令等も存在しないから、本件差押相当額を含む本件給与等全額が、平成２８年において給与等（法２８条１項）として収入すべき金額に当たるといえる。
そして、本件差押相当額は、本件差押命令により岡山地方裁判所が差し押さえた金額であり、法５７条の２第２項各号所定の特定支出のいずれにも該当しないことは明らかである上、前記前提事実のとおり、原告は、平成２８年分の確定申告書を提出していないのであるから、平成２８年分において、同条に規定する特定支出の控除の特例を適用する前提を欠くものといえる（同条３項）。
したがって、給与所得の金額の計算において、本件差押相当額を控除すべきとする原告の主張は採用できない。
（３）以上によれば、本件決定処分において納付すべきとされた所得税等の税額９５万１０００円は、関係法令に基づいて算定された適正なものと認められる。
（４）さらに原告は、①別件訴訟が係争中であり、本件と同一の法律効果の発生を目的としているから、一連の違法は本件にも承継される、②本件決定処分の通知書（乙３）に理由が記載されていないのは理由付記の不備に該当し、通則法７４条の１４第１項、行政手続法１４条に違反する、③被告が、原告から郵送された書面（甲８、９、１３、１４）に対して何も回答せず、その一部が返戻されたことは、憲法２１条に違反する旨主張する。
ア 上記①について
前記のとおり、所得税は、各年分ごとに、その年において収入すべき金額をもとに課税するものとされており（法２８条２項、３６条１項参照）、純損失の繰越控除（法７０条）等の特別の場面を除き、ある年分の所得税の額は、過去の年分の所得税の額により影響を受けるものではない。したがって、別件訴訟において争われている平成２７年分以前の課税に係る処分等の違法性が本件決定処分に承継されるものとは解されず、原告の上記①に係る主張は採用できない。
イ 上記②について
本件決定処分を行うに当たっては、通則法７４条の１４第１項、行政手続法１４条１項に基づき理由付記が求められるところ、その趣旨は、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える点にあるものと解される。そして、どの程度の理由を提示すべきかは、上記趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
これを本件についてみると、本件決定処分の通知書の「処分の理由」欄には、原告が納付すべき所得税等について、所得税法等の各条文を摘示しつつ、（ⅰ）原告が所得税等に係る確定申告書を提出していないこと、（ⅱ）原告が居住者に該当し確定申告書の提出義務があること、（ⅲ）原告の給与等の収入金額及びその内訳、給与所得控除の金額、これらから計算した給与所得の金額、総所得金額、所得金額から差し引かれる各種控除の金額、これらにより算定される納付すべき税額等が記載されている（乙３）。これらの記載によれば、本件決定処分に至る判断過程が逐一検証できる程度に具体的に理由が記載されており、上記趣旨に照らし、十分な程度の理由が付記されているものといえる。
したがって、上記②に係る原告の主張は採用できない。
ウ 上記③について
被告において、原告から郵送された書面（甲８、９、１３、１４）に対して回答すべき法令上の義務があるものとは認められない上、当該回答をしなかったことにより、本件決定処分が違法となる根拠も明らかでない。
したがって、原告の上記③に係る主張は採用できない。
（５）以上によれば、本件決定処分は適法である。
２ 争点２（本件賦課決定処分の適法性）について
（１）原告は、岡山東税務署長に対し、別件訴訟に係る係争等を理由に、確定申告については正当な課税がなされるまで提出を保留する旨を内容証明付郵便（甲１８～２０、２４）で通知していたのであるから、本件賦課決定処分は違法である旨主張する。
前記前提事実のとおり、原告は、平成２８年分の給与等の収入金額が２８４６万９１４８円であって２０００万円を超えているため、法１２１条所定の確定申告を要しない場合に該当せず、法１２３条所定の確定損失申告書も提出していないから（弁論の全趣旨）、法１２０条１項に基づき、平成２８年分の所得税について平成２９年２月１６日から同年３月１５日までの期間に確定申告書を提出すべき義務を負っていたといえる。
しかるに、原告は、岡山東税務署長に対し、平成２８年分の所得税等の確定申告書を上記法定申告期限までに提出しなかったところ、上記のような通知を行っていたことが、「正当な理由があると認められる場合」（通則法６６条１項ただし書）に該当するか否かについて検討する。
通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、災害、交通・通信の遮断等、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情があり、申告納税制度の秩序を維持し適正な申告納税の実現を確保することを目的として、適正に法定申告期限までに申告をした者とこれを怠った者との間に生じる不公平を是正するとともに、申告義務違反の発生を防止するという無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記１（４）アで説示したとおり、平成２８年分の所得税等の額は、別件訢訟において争われている平成２７年分以前の所得税等の額により影響を受けるものではないため、原告において、平成２８年分の所得税等の確定申告を行うことに何らの支障はなかったといえる。そうすると、原告が、岡山東税務署長に対し、別件訴訟に係る係争等を理由に、適正と考える課税がなされるまで確定申告の提出を保留する旨を通知していたとしても、かかる通知には何ら合理的理由があるものとはいえず、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に原告の責めに帰すことのできない客観的な事情があったものということはできない。したがって、原告において上記通知を行っていたことは、通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由があると認められる場合」に該当しない。したがって、原告の主張は採用できない。
（２）ア前記（１）のとおり、原告は、確定申告書を提出すべき義務を負っていたにもかかわらず、「正当な理由」（通則法６６条１項ただし書）なく、平成２８年分に係る所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったために、通則法２５条に基づき本件決定処分を受けた者であるから、通則法６６条１項１号に基づき、無申告加算税が課されることとなる。
また、前記１で説示したとおり、本件決定処分は適法であり、納付すべき税額は９５万１０００円であって５０万円を超えることから、無申告加算税につき、通則法６６条２項の加算がなされる。
さらに、原告は、平成２８年１２月１５日付けで平成２６年分及び平成２７年分の所得税等について、無申告加算税の賦課決定を受けていることから（乙１２の１、２）、本件決定処分のあった日である平成３０年３月２６日の前日から起算して５年前の日までの間に、所得税等について無申告加算税を課されたことがあるため、無申告加算税につき、通則法６６条４項の加算がなされる。
イ そうすると、平成２８年分における原告の無申告加算税の額は、平成２８年分の所得税等につき原告が納付すべき税額９５万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別紙４の順号②）を基礎として、（ｉ）通則法６６条１項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１４万２５００円（別紙４順号④）に、（ii）同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額４５万円（別紙４順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額２万２５００円（別紙４順号⑦）及び（iii）同条４項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額９万５０００円（別紙４順号⑩）を加算した合計金額２６万円（別紙４順号⑪）となる。
（３）以上によれば、本件賦課決定処分における無申告加算税の額２６万円は、関係法令に基づいて算定された適正なものと認められるから、本件賦課決定処分は適法である。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官奥野寿則
裁判官安部朋美
裁判官大島眞美
別紙１（関係法令の定め）
第１ 所得税法（特に断りのない限り平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）の定め
１ 非課税所得
法９条１項は、非課税所得について規定しており、同項各号において、所得の性質や担税能力等からみて、また、所得によっては社会政策等の政策的見地からみて、所得税の課税対象とすることが適当ではないと認められる所得を非課税所得として列挙している。
２ 給与所得
法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう旨規定し、同条２項は、給与所得の金額は、その年中の同条１項所定の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする旨規定し、同条３項（平成２６年法律第１０号による改正のうち、平成２８年分の所得税に適用されるもの。以下同じ。）は、給与所得控除額は、同項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とする旨規定している。
３ 雑所得（公的年金等）
法３５条２項１号は、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額とする旨規定し、同条３項は、公的年金等とは、同項各号に掲げる年金をいう旨規定し、同条４項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同項につき同じ。）は、公的年金等控除額は、同項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とする旨規定している。
４ 収入金額
法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額について、別段の定めがあるもの（法３９条ないし４４条の３、５２条３項、５４条３項、６５条ないし６７条）を除き、その年において「収入すべき金額」とする旨規定している。
５ 給与所得者の特定支出の控除の特例
法５７条の２第１項は、居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の合計額が法２８条２項に規定する給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条４項の規定にかかわらず、同条２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする旨規定している。また、法５７条の２第２項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同項につき同じ。）は、同条１項に規定する特定支出とは、居住者の同条２項各号に掲げる支出（いわゆる通勤費、転任に伴う転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、図書費等の勤務に関する必要経費の６種類の支出のうち一定の要件を満たすもの）をいう旨規定している。さらに、法５７条の２第３項において、同条１項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正の請求書に１項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、同条２項各号に規定する特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り適用する旨規定している。
６ 確定申告
（１）確定申告の義務
法１２０条１項（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下同項につき同じ。）は、居住者は、①その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除（法第２編第２章第４節）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、②その超える金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定（法８９条）を適用して計算した所得税の合計額が配当控除額（法９２条）を超えるときは、③確定損失申告書（法１２３条）を提出する場合を除き、その年の翌年の２月１６日から３月１５日までの期間において、税務署長に対し、確定申告書を提出しなければならない旨規定している。
（２）確定申告を要しない場合
法１２１条１項は、前記（１）に該当する場合であっても、その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき法２８条１項に規定する給与等の収入金額が２０００万円以下であり、法１２１条１項各号のいずれかに該当する場合には、法１２０条１項の規定による申告書を提出することを要しない旨規定している。
第２ 国税通則法（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）の定め
１ 通則法は、納税申告書が提出されず、通則法２５条の規定による決定があった場合には、当該納税者に対し、決定に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課するが（通則法６６条１項１号）、期限内申告書（通則法１７条２項）の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合には、無申告加算税を課さない旨規定している（通則法６６条１項ただし書）。
２ また、通則法６６条２項は、同条１項に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
３ さらに、通則法６６条４項は、同条１項に該当する場合において、その期限後申告書（通則法１８条２項）若しくは修正申告書（通則法１９条３項）の提出又は更正若しくは決定があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるときは、通則法６６条１項の無申告加算税の額は、同項及び同条２項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、同条１項に規定する納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
以上
別紙３
被告主張額の内訳表
(単位：円)
(注１)上記①の金額は、別表１－１の「支払金額」欄の合計金額である。
(注２)上記③の金額は、別表１－２の「支払金額」欄の合計金額である。
(注３)上記⑪の金額は、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。(注４)上記⑯の金額は、別表１－１ないし同表１－２の「源泉徴収税額」欄の各合計金額である。(注５)上記⑰の金額は、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。年分
項目
順号
平成28年分
給与所得
収入金額
①
28,469,148
給与所得の金額
②
26,169,148
雑所得
収入金額
③
109,844
雑所得の金額
④
総所得金額
（②＋④）
⑤
26,169,148
社会保険料控除の額
⑥
1,985,562
配偶者控除の額
⑦
380,000
扶養控除の額
⑧
基礎控除の額
⑨
380,000
所得控除の額の合計額
⑩
2,745,562
課税総所得金額
(⑤－⑩)
⑪
23,423,000
課税総所得金額
に対する税額
⑫
6,573,200
差引所得税額
（基準所得税額）
⑬
6,573,200
復興特別所得税額
（⑬×2.1％）
⑭
138,037
所得税及び復興特別所得税
（⑬＋⑭）
⑮
6,711,237
所得税及び復興特別所得税
の源泉徴収税額
⑯
5,760,172
申告納税額
（⑮－⑯）
⑰
951,000
所得税及び復興特別所得税の
予定納税額
⑱
納付すべき税額
（⑰－⑱）
⑲
951,000
別紙４
被告主張額の内訳表（無申告加算税の額）
（単位：円）
年分
項目
順合
平成２８年分
加算税の対象となる税額
（別紙３順号⑲）
①
951,000
通常分
加算税の基礎となる税額
②
950,000
加算税の割合
③
１５／１００
加算税の額
④
142,500
項に基づく加重分国税通則法
条第
加算税の基礎となる税額
（①－５０万円）
⑤
450,000
加算税の割合
⑥
５／１００
加算税の額
⑦
22,500
項に基づく加重分国税通則法
条第
加算税の基礎となる税額（②）
⑧
950,000
加算税の割合
⑨
１０／１００
加算税の額
⑩
95,000
無申告加算税の額
（④＋⑦＋⑩）
⑪
260,000
(注)上記②及び⑤の金額は、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別紙２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13629.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。