税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４０）
広島高等裁判所岡山支部令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
令和４年７月２８日棄却・上告
（第一審・岡山地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１１月９日判決、本資料２７１号－１２７・順号１３６２９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁岡山東税務署長
野上博志
同指定代理人小倉敏幸
同正木一紀
同沖陽子
同渡邊千加子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成３０年３月２６日付けで控訴人に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税を９５万１０００円とする決定処分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税を２６万円とする賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁が平成３０年３月２６日付けでした控訴人の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の額を決定する処分（本件決定処分）並びに同所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）がいずれも違法であると主張して、これらの処分（本件各処分）の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が本件控訴をした。
当裁判所は、原審と同様、控訴人の請求をいずれも棄却することが相当と判断した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり改め、後記３のとおり当審における控訴人の補足的主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の第２の１～３（原判決２頁５行目～５頁２５行目。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決４頁２行目「法上」を「法令上」に、３行目「法の」を「法令の」に改める。
３ 当審における控訴人の補足的主張
（１）差押額を除いた控訴人の手取り額が４３８万３６０６円にすぎないのに、所得税と住民税を合わせた税額は５９２万６０７７円に上るから、本件各処分は不当である。
（２）控訴人は岡山東税務署長に自身の債務や資産に関する資料を提出し、その後返却を求めたのに返却されない。
（３）岡山東税務署には、控訴人の面談要請や納税猶予申請に応じなかった違法がある（国税徴収法４６条関係）。
（４）被控訴人は控訴人が主張する要件事実に対し反論しないから、民訴法１５９条の自白となり、控訴人の主張が認められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の本件各処分の適法性についての判断は、次のとおり改め、後記２のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１、２（原判決６頁１行目～１４頁１３行目。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決１３頁６行目「かかる通知」を「このような法令上の根拠を欠いた通知」に改める。
２ 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
（１）控訴人は、差押額を除いた控訴人の手取り額を所得税と住民税を合わせた税額が上回るから、本件各処分が不当である旨の主張をする。しかし、第２、２で原判決を引用して認定した前提事実に基づくと、所得税等の額を決定した本件決定処分が適法であること、及び本件給与等から本件差押相当額を控除した額を収入金額とすべきである旨の控訴人の主張を採用できないことは、第３、１で原判決を引用して判断したとおりである。適法な本件決定処分の結果、差押額を除いた控訴人の手取り額が所得税と住民税を合わせた税額を下回ったとしても、本件各処分が不当であることを示す法的根拠となるものではない。よって、控訴人の主張は採用できない。
（２）控訴人は、自身の債務や資産に関する資料を提出した後で返却を求めたのにそれが返却されない旨を指摘するが、資料返却の有無ないし資料返却に関連する事情が所得税等の額を決定する処分の要件として法令により定められているものではないから、控訴人の指摘は上記１の判断に影響しない。なお、税務署職員が所得税に関する調査に係る質問検査権を有することは、国税通則法７４条の２が定めるとおりである。
（３）控訴人は、国税徴収法４６条を挙げて、岡山東税務署は控訴人の面談要請や納税猶予申請に応じなかった違法がある旨を主張するが、国税徴収法に税務署職員が所得税等の額を決定する処分を受ける者又は所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分を受ける者からの面談の要請や納税猶予の申請に応じる義務を定めた規定がないことを踏まえれば、控訴人の主張は失当である。
（４）控訴人は、控訴人が主張する要件事実に対し被控訴人が反論しないから、民訴法の自白となる旨を主張する。しかし、本件の争点は本件各処分の適法性であり、被控訴人が主張立証責任を負うものであって、控訴人が主張する内容は独自の見解を述べるにすぎず、本件の判断に影響しない（その意味で、それらは自白の対象となる事実ではなく、控訴人の無理解というほかなない。）。そして、被控訴人の主張立証により本件各処分が適法であるといえることは、第３、１で原判決を引用して判断したとおりであり、控訴人の主張は失当である。
３ よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 河田泰常
裁判官 木村哲彦
裁判官 渡邉健司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13740.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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