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税資高裁判決棄却税資271号-145順号13647

東京高判 令和3年12月22日

令和●●年(○○)第●●号 二重課税された納付済源泉所得税の還付請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和3年12月22日 (2021-12-22)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
二重課税された納付済源泉所得税の還付請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資271号-145順号13647
上訴等
確定
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第271号-145(順号13647)

東京高等裁判所令和●●年(○○)第●●号二重課税された納付済源泉所得税の還付請求控訴事件

国側当事者・国

令和3年12月22日棄却・確定

(第一審・東京地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和3年4月27日判決、本資料271号-55・順号13557)

判決

控訴人合同会社A

同代表者代表社員甲

被控訴人国

同代表者法務大臣古川禎久

同指定代理人江原謙一

同野間隆一朗

同尾形信周

同中村秀利

同岩﨑友紀

同大内雄統

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、1889万7184円及びこれに対する平成27年分から平成29年分までの源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納付日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 本件は、控訴人が、その代表社員及び業務執行社員(本件各社員)に対して平成27年分から平成29年分(本件各年分)までに支払った報酬合計6240万円(本件各報酬)について、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税(源泉所得税等)として合計1889万7184円(本件金員)を納付したが、その後、京橋税務署長より、平成27年から平成29年までの各事業年度(本件各事業年度)について取引事実のない売上高があるなどとして、法人税額等並びに消費税額等及び地方消費税額等の減額の更正処分(本件法人税更正処分)を受けたため、控訴人には売上げがなかったため上記の報酬を支払う必要もなかったのであるから、本件金員は国税通則法56条1項所定の「過誤納金」に該当する旨を主張して、同条項に基づき、被控訴人に対し、1889万7184円及びこれに対する納付日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による還付加算金の支払を求める事案である。

原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。

2 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第2の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。

(当審における控訴人の主張)

控訴人は、平成27年1月から平成29年12月までの3年間に本件各報酬として合計6240万円を支払ったが、これは、本来、控訴人の法人所得として申告すべきものであり、本件各報酬に係る源泉所得税等として納付した1889万7184円も法人税として申告納税をすべきであったが、これらは、控訴人が、会社が異なったり納税項目が異なったりしていても相当の納税をしていればよいと勝手に考えていたことが原因であって、控訴人の錯誤によるものであるから、過誤納金として控訴人に還付されるべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第3の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決11頁11行目から14行目までを「同報酬に係る源泉所得税等の納税義務は、国税通則法15条2項2号及び同条3項2号の各規定により、本件各報酬の支払の時にそれぞれ成立し、かつ、その成立と同時に納付すべき税額も確定することになる。」に改める。

(2)原判決11頁22行目と23行目の間に以下を加える。

「エ控訴人は、当審において、控訴人が源泉所得税等として納付した1889万7184円は、本来、法人税として申告納税をすべきものであったが、これは、控訴人が、納税項目が異なるなどしていても相当の納税をしていればよいと勝手に考えていたためであるから、本件金員は錯誤による過誤納金として控訴人に還付されるべき旨を主張する。しかしながら、前記前提事実(4)のとおり、控訴人は、本件各事業年度において、本件各社員に対し、本件各報酬として現に合計6240万円を支払ったものであって、これが所得税法28条1項所定の「給与等」に該当することは明らかであるから、控訴人については、国税通則法15条2項2号及び同条3項2号の各規定に基づき、本件各報酬の支払の時にこれらに係る源泉所得税等の納税義務が成立しており、その納付すべき税額も確定していたというべきであり、そうであれば、本件金員が控訴人の錯誤によって納付されたものとは認められないから、この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。」

2 よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第15民事部

裁判長裁判官 中村也寸志

裁判官 三村義幸

裁判官 中丸隆

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13647.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。