税務訴訟資料第２７１号－１４６（順号１３６４８）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号二重課税された納付済源泉所得税の還付請求控訴事件
国側当事者・国
令和３年１２月２３日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年７月１６日判決、本資料２７１号－８６・順号１３５８８）
判決
控訴人Ａ有限会社
同代表者取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人江原謙一
同野間隆一朗
同中村秀利
同岩﨑友紀
同大内雄統
同尾形信周
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２０５０万６０５６円並びにうち６１万円、うち６１万円、うち２６万円、うち２６万円、うち４４０万円、うち５５０万円、うち４４０万円及びうち４４３万円に対する市川税務署長が過誤納の事実を確認した日（本件の判決確定日）の翌日から起算して１月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日までの年７．３パーセントの割合（当該割合よりも租税特別措置法９３条２項に規定する特例基準割合の方が低いときは、その特例基準割合）による各金員（１００円未満の端数があるとき又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てた後のもの）を支払え。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、甲（以下「本件代表者」という。）、乙（以下「本件妻」という。）、丙、丁（なお，現在の氏名は「戊」である。以下同じ。）及びＢ（なお、現在の氏名は「Ｃ」である。以下同じ。また、丙、丁及びＢを併せて「本件子ら」といい、本件代表者、本件妻及び本件子らを併せて「本件各役員」という。）に対する平成２６年１月分ないし平成２９年１２月分（以下「本件各月分」という。）に係る給与等合計７５９０万円（以下「本件各役員給与等」という。）について源泉所得税等（源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税をいう。以下同じ。）合計２０５０万６０５６円（以下、控訴人が本件各役員給与等について徴収して納付したこれらの源泉所得税等を「本件各源泉所得税等」という。）を徴収し、いずれも法定納期限までに納付していたところ、本件各源泉所得税等は国税通則法５６条１項に規定する過誤納金（以下、単に「過誤納金」という。）に該当するとして、被控訴人に対し、これらに同法５８条１項に規定する還付加算金（以下、単に「還付加算金」という。）を加算した金額の支払を求めた事案である。
２ 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
３ 関係法令、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次項に当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
控訴人は、本件各役員給与等７５９０万円について、本件各源泉所得税等２０５０万６０５６円を徴収し、納付しているが、本来は、法人税として申告納税すべきところ、誤って納付したものであるから、錯誤により無効であり、過誤納金として支払を求める。
すなわち、控訴人としては、税制に関する知識の欠如により、会社や納税項目が異なっても、全体として相応の納税をしていれば許容されると安易に考えていたため、本来なら、本件各役員給与等の部分について、法人税の所得金額の計算において損金の額に算入せず、むしろこれに見合う法人税を納付すべきところ、上記の考え方に従い、法人税の所得金額の計算では、損金の額に算入し、これに見合う法人税は納付せず、本件各役員給与等に係る源泉所得税である本件各源泉所得税等を納付したのであるから、錯誤により無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、次項において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決１６頁１２行目から１９頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決８頁６行目の「別表２」を「別表２修正」に改める（訂正部分は、「同表右上部の「⑥本件各源泉所得税等」欄にある「（③－④）」を「（④－⑤）」に、番号２の同欄にある「６１万２９６０円」を「６１万２８４０円」にそれぞれ訂正したことである。本件各源泉所得税等の合計額に変わりはない。）。
２ 控訴人の主張に対する判断
控訴人は、本件各役員給与等７５９０万円について、本件各源泉所得税等２０５０万６０５６円を徴収し、納付しているが、本来は、法人税として申告納税すべきところ、誤って納付したものであるから、錯誤により無効であり、過誤納金として支払を求める旨主張する。その主張は、必ずしも明確ではないが、一般論として、源泉徴収に関する所得税は、飽くまで本来の納税義務者の所得税であり（所得税法１８３条１項）、源泉徴収義務者のそれではないところ、源泉徴収に関する法律関係にあっても、課税は私法上の法律関係を踏まえて行われるべきものと解されるから、納税義務者又は源泉徴収義務者の法律行為に錯誤があり（錯誤があったか否かの認定は慎重にされるべきものである。）、その経済的効果が喪失している場合には、課税されるべきではないとは言い得る（ただし、法定納期限の経過との関係や、経済的効果がいつまでに消失している必要があるかについて最高裁平成３０年９月２５日第三小法廷判決・民集７２巻４号３１７頁参照）。
しかし、原判決が説示するとおり、控訴人は、本件各月分について、本件各役員給与等を現に支払っていたものであるところ（原判決の第３の１）、これは、所得税法２８条１項が規定する給与等に該当するから、控訴人がこれらを支払う際、本件各役員給与等について本件各源泉所得税等を徴収し、国に対して納税する義務を負担していたことは明らかである（所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項）。すなわち、控訴人は、本件各役員給与等を現に支払っていたのであるから、本件各役員給与等に相当する額を法人所得として申告すべきではなく、控訴人が行ったとおり、本件各役員給与等に係る本件各源泉所得税等を徴収し、所定の時期にこれらを納付すべきであったから、控訴人が本件各源泉所得税等を納付したことは、法に従った適正な申告であって、錯誤等の瑕疵のあるものではないというべきである。なお、控訴人の令和元年６月５日に開催された取締役会（甲１の１７）において、４年間（平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日まで）に控訴人が支払った本件各役員給与等（７５９０万円）を自主返納することを決議したことが認められる。しかし、原判決も説示するとおり、その取締役会議事録の記載によれば、本件各役員給与等を自主返納する旨の決議は、本件各役員給与等の支払自体に当初から錯誤等の瑕疵があったことを理由としてされたものではなく、市川税務署により令和元年５月３０日に更正通知書が届き、平成２５年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの４年間にわたり控訴人の売上が否認されたという事後的な事由によるものであることが認められるのであって、「自主返納」とされていることも考慮すれば、かえって、本件各源泉所得税等の納付について、その当時に錯誤等の瑕疵がなかったことを裏付けるというべきである（ちなみに、その決議のとおりに、役員らから本件各役員給与等の全額が控訴人に返納されたことを認めるに足りる的確な証拠もない。）。また、上記の取締役会決議が、既に確定している本件各源泉所得税等の納付義務の存否及び内容に影響を及ぼすというものでもない。
そして、本件各源泉所得税等の納付が過誤納金に当たらないことは、原判決が説示（第３の２）するとおりであり、控訴人のその他の主張を考慮しても、上記の認定判断は左右されるものではない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 中山孝雄
裁判官 遠藤東路
裁判官 本多哲哉
別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13648.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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