税務訴訟資料第２７１号－１４７（順号１３６４９）
宇都宮地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
令和３年１２月２３日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士木村謙
岡部邦栄
同補佐人税理士人見洋
猪瀬広美
星一明
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人本村行広
野間隆一朗
横山純子
野沢典之
阿由葉史弥
処分行政庁宇都宮税務署長
水落誠
同指定代理人近藤憲二
角木渉
山田修史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けでした原告の平成２４年５月●日から平成２５年４月３０日までの事業年度（ただし、（２）については課税事業年度）の
（１）法人税についての更正処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、欠損金額９８万００８６円及び納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を
（２）復興特別法人税の決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）及び無申告加算税の賦課決定処分を
いずれも取り消す。
２ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けでした原告の平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの事業年度（ただし、（２）については課税事業年度）の
（１）法人税についての更正処分のうち、欠損金額９２万６５１１円及び納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を
（２）復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を
いずれも取り消す。
３ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けでした原告の平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度（ただし、（２）については課税事業年度、（３）については課税期間）の
（１）法人税についての更正処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額９６０万７７３３円及び納付すべき税額１５８万４０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を
（２）地方法人税についての更正処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準法人税額１５８万４０００円及び納付すべき税額６万９６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を（３）消費税及び地方消費税についての重加算税の賦課決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を
いずれも取り消す。
４ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けで原告に対してした平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度分以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、宇都宮税務署長が、原告が支出したと主張する外注費の金額の一部は損金の額に算入することができないことなどを理由として、①ｉ平成２４年５月●日から平成２５年４月３０日までの事業年度（以下「平成２５年４月期」という。）に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、ｉｉ平成２４年５月●日から平成２５年４月３０日までの課税事業年度（以下「平成２５年４月課税事業年度」という。）に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、②ｉ平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの事業年度（以下「平成２６年４月期」といい、その後の事業年度についても同様に表記する。）に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、ｉｉ平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの課税事業年度（以下「平成２６年４月課税事業年度」といい、その後の課税事業年度についても同様に表記する。）に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、③ｉ平成２８年４月期に係る法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、ｉｉ平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、ｉｉｉ平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの課税期間（以下「平成２８年４月課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の重加算税の賦課決定処分、④法人税の青色申告承認取消処分をしたのに対し、原告が、被告に対し、上記各処分である後記本件各処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消されたものについては、取り消された後のもの）の各取消し（ただし、上記第１請求に掲記の部分）を求める事案である。
１ 争いのない事実等
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる（なお、証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。）。
（１）当事者等
ア 原告は、建築工事の請負、設計、施工及び監理等を目的として、平成２４年５月●日に設立された株式会社である。その代表取締役は、会社設立から平成２９年１１月１４日までは甲（以下「本件代表者」という。）が、同日から平成３０年５月３１日まではその弟である戊（以下「本件前代表者」という。）が、同日以降は本件代表者が、それぞれ務めている。
（争いがない、乙６、２９の２）
イ 株式会社Ｂ（以下「本件関連法人」という。）は、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理等を目的として、平成１７年５月●日に設立された株式会社である。その代表取締役は、会社設立から平成２９年１１月１４日までは本件代表者が、同日から平成３０日５月３１日までは本件前代表者が、同日から令和元年６月１２日までは本件代表者が、同日以降はＣが、それぞれ務めている。
（争いがない、乙８）
ウ Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）は、土木建築工事請負業等を目的として、平成１５年５月●日に設立された株式会社（平成２３年８月●日の商号変更前の商号は有限会社Ｅ）であり、その設立から現在までの代表取締役はＦ（以下「Ｆ」という。）である。（争いがない、乙９）
（２）確定申告等
ア 原告は、平成２５年７月１日、宇都宮税務署長に対し、青色申告の承認申請書を提出し、その後、平成２７年４月期以後の法人税について青色申告を行うことが承認された。（争いがない、乙１０）
イ 原告における外注費の計上について
（ア）原告は、平成２５年４月期において、総勘定元帳の摘要欄に「（有）Ｇ」と記載した外注加工費合計２３００万円を計上した（以下「第１外注費」という。）。
（争いがない、乙１１）
（イ）原告は、平成２５年４月期において、総勘定元帳の摘要欄に記載のない外注加工費合計１９５０万円を計上し（以下「第２外注費」という。）、総勘定元帳の摘要欄に「（株）Ｂ」と記載した工事収入合計１９５０万円を計上した（以下「第２工事収入」という。）。
第２外注費は、平成２４年６月２９日に８９０万円、同年９月２５日に１０６０万円が計上されており、第２工事収入は、上記の各同日に同額が計上されている。（争いがない、甲４、乙１２）
（ウ）原告は、平成２６年４月期において、総勘定元帳の摘要欄に記載のない外注加工費合計１億３２８７万４８４３円を計上し（以下「第３外注費」という。）、総勘定元帳の摘要欄に「（株）Ｂ」と記載した工事収入合計１億３２８７万４８４３円を計上した（以下「第３工事収入」という。）。
第３外注費は、平成２５年５月１日に５６０万円、５２５万円、１９５万円、３３７万円、同月８日に１０００万円、同月２０日に１０２万円、同月２２日に２７０万円、同年６月１日に１９０万円、同月８日に１２３万９８７５円、同月１３日に３００万円、同月２４日に１６４万円、同月２５日に２１０万４９６８円、同年７月１日に３５０万円、同月１０日に２００万円、同月２６日に２００万円、同年８月１２日に２００万円、同月１５日に６００万円、同月１９日に３００万円、同年９月１３日に５９０万円、同月３０日に２４７万円、同年１０月２３日に４００万円、同月２４日に１００万円、同月３１日に１８６１万円、２５０万円、同年１２月６日に１００万円、同月１３日に６００万円、同月１８日に５００万円、同月３０日に１００万円、平成２６年１月１０日に２２０万円、同月２４日に２５０万円、同年２月１７日に２５０万円、同年３月２０日に９９２万円、１０００万円が計上されており、第３工事収入は、上記の各同日に同額が計上されている。
（争いがない、甲５，乙１３）
（エ）原告は、平成２８年４月期において、総勘定元帳の摘要欄に「（株）Ｈ」と記載した外注加工費８３８０万円を計上した（以下「第４外注費」という。）。
（争いがない、乙１４）
（オ）原告は、平成２８年４月期において、総勘定元帳の摘要欄に「（株）Ｉ」と記載した外注加工費５０００万円を計上した（以下「第５外注費」という。）。
（争いがない、乙１４）
（カ）原告は、平成２８年４月期において、総勘定元帳の摘要欄に「（有）Ｊ」と記載した外注加工費１００１万４０００円を計上した（以下「第６外注費」という。）。（争いがない、乙１４）
（キ）原告は、平成２８年４月期において、平成２８年４月３０日、総勘定元帳の摘要欄に「Ｋ」と記載した外注加工費３９１０万円を計上した（以下「第７外注費」という。）。（争いがない、乙１５）
ウ 原告は、平成２５年４月期、平成２６年４月期及び平成２８年４月期（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税、平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税及び平成２８年４月課税期間に係る消費税等について、別紙１表１、３、４の「確定申告」欄のとおり、法定申告期限までに申告した。上記各申告の際、上記イの外注費の金額を、損金の額に算入し、課税仕入れに係る支払対価の額に含めていた。原告は、平成２５年４月課税事業年度及び平成２６年４月課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）に係る復興特別法人税については、申告しなかった。
（争いがない、乙１、２、１６、１７、弁論の全趣旨）
（３）更正処分等
ア 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年５月１日付けで、本件第１外注費から本件第７外注費までがいずれも損金の額に算入することができないことを前提に（以下のイからオまでの処分についても同様である。）、本件各事業年度に係る法人税について、別紙１表１の「更正処分等①」欄記載のとおり、更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）をするとともに、平成２５年４月期に係る法人税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、平成２６年４月期に係る法人税の過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２８年４月期に係る法人税の重加算税の賦課決定処分（以下、平成２５年４月期に係る法人税の過少申告加算税、平成２６年４月期に係る法人税の過少申告加算税及び平成２８年４月期に係る法人税の重加算税の賦課決定処分を併せて「本件法人税各賦課決定処分」という。）をした。
（争いがない、甲１、乙４０から４２まで）
イ 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年５月１日付けで、本件各課税事業年度に係る復興特別法人税について、別紙１表２の「決定処分等」欄記載のとおり、決定処分（以下「本件復興特別法人税各決定処分」という。）をするとともに、平成２５年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分並びに平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の無申告加算税の賦課決定処分（以下、本件各事業年度に係る復興特別法人税の無申告加算税の各賦課決定処分を併せて「本件復興特別法人税各賦課決定処分」という。）をした。
（争いがない、乙４３、４４）
ウ 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年５月１日付けで、平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税について、別紙１表３の「更正処分等①」欄記載のとおり、更正処分（以下「本件地方法人税更正処分」といい、本件法人税各更正処分、本件復興特別法人税各決定処分と併せて「本件各更正処分」という。）をするとともに、重加算税の賦課決定処分（以下「本件地方法人税賦課決定処分」という。）をした。
（争いがない、乙４５）
エ 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年５月１日付けで、平成２８年４月課税期間に係る消費税等について、別紙１表４の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分をするとともに、重加算税の賦課決定処分（以下、本件法人税各賦課決定処分、本件復興特別法人税各賦課決定処分及び本件地方法人税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。
（争いがない、乙４６）
オ 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年５月１日付けで、平成２８年４月期以降の法人税青色申告承認を取り消す旨の処分（以下「本件青色承認取消処分」といい、本件各更正処分、本件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
（争いがない、乙４７）
（４）再調査の請求
原告は、宇都宮税務署長に対し、平成３０年５月９日、前記（３）記載の各処分について再調査の請求をした。宇都宮税務署長は、平成３０年８月３０日、決定で、この再調査の請求をいずれも棄却した。
（争いがない、甲１）
（５）再更正処分
宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年７月３日付けで、平成２８年４月期に係る法人税について、別紙１表１の「更正処分等②」欄記載のとおり、再更正処分をするとともに、平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税について、別紙１表３の「更正処分等②」欄記載のとおり、再更正処分をした（以下「本件再更正処分」という。）。
（争いがない、乙４８、４９）
（６）更正の請求等
ア 原告は、宇都宮税務署長に対し、平成３０年２月２８日、本件代表者が支払ったとする現場作業員らの飲食費や取引先関係者の葬儀に係る生花代などを損金の額に算入していなかったとして、本件各事業年度に係る法人税及び平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税について、別紙１表１、３の「更正の請求」欄のとおり、更正の請求をした。（争いがない、乙３、４、３０）
イ 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年７月３日付けで、本件各事業年度に係る法人税について、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各法人税通知処分」という。）をした。
原告は、宇都宮税務署長に対し、平成３０年７月１０日、本件各法人税通知処分について、再調査の請求をした。
（争いがない、甲１、乙５０から５２まで）
ウ 宇都宮税務署長は、原告に対し、平成３０年１０月１日付けで、平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税について、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件地方法人税通知処分」という。）をした。
（争いがない、甲１、乙５３）
（７）裁決
ア 原告は、国税不服審判所長に対し、平成３０年９月１０日、前記（３）記載の各処分について、審査請求をした。
宇都宮税務署長は、国税不服審判所長に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）９０条２項に基づき、本件各法人税通知処分に係る再調査の請求書を送付し、これにより、本件各法人税通知処分についての審査請求がされたとみなされた（通則法９０条３項）。国税不服審判所長は、通則法１０４条１項に基づき、これらの審査請求に対する審査手続において、本件地方法人税通知処分についても併せて審理した。
（争いがない、甲１）
イ 国税不服審判所長は、令和２年１月２４日付けで、第１外注費、第４外注費、第５外注費及び第６外注費の金額を損金の額に算入することができないとは認められず、第２外注費、第３外注費及び第７外注費の金額を損金の額に算入することができないと認められることを前提に、以下のとおりの裁決（以下「本件裁決」という。）をした（なお、本件地方法人税通知処分については、適法であるとされ、主文において判断が示されなかった。）。
（ア）本件各事業年度に係る法人税について、別紙１表１の「更正処分等に対する審査裁決」欄記載のとおり、平成２５年４月期に係る法人税について、更正処分を一部取り消し、重加算税の賦課決定処分を取り消し、過少申告加算税の賦課決定処分についての審査請求を棄却し、平成２６年４月期に係る法人税について、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分についての審査請求をいずれも棄却し、平成２８年４月期に係る法人税について、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をそれぞれ一部取り消す。
（イ）本件各課税事業年度に係る復興特別法人税について、別紙１表２の「決定処分等に対する審査裁決」欄記載のとおり、平成２５年４月課税事業年度の復興特別法人税について、決定処分を一部取り消し、重加算税の賦課決定処分を取り消し、無申告加算税の賦課決定処分に対する審査請求を棄却し、平成２６年４月課税事業年度の復興特別法人税について、決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分についての審査請求をいずれも棄却する。
（ウ）平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税について、別紙１表３の「更正処分等に対する審査裁決」欄記載のとおり、決定処分及び重加算税の賦課決定処分をそれぞれ一部取り消す。
（エ）平成２８年４月課税期間に係る消費税等について、別紙１表４の「更正処分等に対する審査裁決」欄記載のとおり、更正処分に対する審査請求を棄却し、重加算税の賦課決定処分を一部取り消す。
（オ）本件青色承認取消処分についての審査請求を棄却する。
（カ）本件各法人税通知処分についての審査請求を棄却する。
（争いがない、甲１）
ウ 原告は、令和２年１月３１日、本件裁決を知った。
（甲２、弁論の全趣旨）
（８）原告は、令和２年７月２９日、宇都宮地方裁判所に対し、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著）
２ 争点及び当事者の主張
（１）争点１の１（Ｆに対する聴取を行わずに調査を終了したことが、本件各処分の取消原因とならないか）
（被告の主張）
質問検査権の行使については、課税庁に裁量権があり、時期、場所、範囲、程度、方法等は、税務職員の合理的な判断に委ねられている。本件においては、原告の希望に沿った調査をしなければならないわけではないこと、４か月以上Ｆに対して連絡を取ってＦの聴取を行おうとしたにもかかわらず聴取を実施できなかったことからすると、Ｆに対する聴取を行わずに調査を終了したことは、本件各処分の取消原因とはならない。
（原告の主張）
原告は、Ｆと連絡がついたことから、平成３０年４月２７日、宇都宮税務署の税務職員に対し、Ｆとの面談等を求め、その調査後に更正処分について検討してほしい旨申し入れた。それにもかかわらず、宇都宮税務署長が、Ｆに対する事情聴取を行わずに本件各処分を行ったことは、Ｆが原告の防御のために重要な人物であったこと、現にその後Ｆへの調査が実施された結果本件裁決が更正処分等を取り消していることからすれば、裁量権の逸脱に当たり手続として違法なものであり、本件各処分の取消原因となる。
（２）争点１の２（原告に対して調査結果の説明をせずに調査を終了したことが、本件各処分の取消原因とならないか）
（被告の主張）
宇都宮税務署の税務職員は、原告に対し、本件各処分に先立って、調査結果の説明を行わなかった。
これは、乙税理士（以下「乙税理士」という。）が、調査結果の説明を聞いた場合には調査が終了するとして、説明を聞くことを拒否しており、調査結果の説明をすることが不可能であると判断したためであり、調査結果の説明がなされなかったことは、本件各処分の取消原因にはならない。
（原告の主張）
乙税理士は、宇都宮税務署に対し、Ｆに対する事情聴取や盛土費用の見積り計算の実施を求めていたにもかかわらず、宇都宮税務署の税務職員が、調査結果の説明を強行し、調査を終了させようとしていたことから、それを防ぐ趣旨で調査結果の説明を聞くことを拒否したものであるから、税務職員が、原告に対して調査結果の説明をしなかったことは、裁量権を逸脱するもので、手続として違法なものであり、本件各処分の取消原因となる。
（３）争点２の１（第２外注費及び第３外注費が損金の額に算入すべき金額に当たらないか）（被告の主張）
第２外注費及び第３外注費については、原告の総勘定元帳の摘要欄において空欄とされていること、具体的な労務の提供の存在を立証する客観的書類が存在しないことからすると、これらの支出が存在せず、又は業務との関連性がないことから、損金の額に算入することはできない。
（原告の主張）
否認する。
（４）争点２の２（第２工事収入及び第３工事収入が益金の額に算入すべき金額に当たるか）（被告の主張）
第２外注費及び第３外注費について損金の額に算入しなかったとしても、これに対応する収入が存在しないことにはならない。原告は、自ら本件関連法人からの工事収入として第２工事収入及び第３工事収入を計上していること、当該工事収入が存在しないことをうかがわせる事情がないこと、そもそも、第２外注費及び第３外注費に関する原告の主張は本件裁決の際の主張から大きく変遷していることからすると、第２工事収入及び第３工事収入の金額は益金の額に算入すべきである。
（原告の主張）
仮に、第２外注費及び第３外注費の金額を損金の額に算入すべきでないのなら、以下のとおり第２工事収入及び第３工事収入の金額を益金の額に算入すべきではない。すなわち、原告においては、本件関連法人が計上した外注費を、原告における外注費として計上するとともに、同額を本件関連法人への売上として計上していた。これは、本件代表者が、グループ企業の総売上高を大きく見せようとして行ったものであった。これらの取引は、そもそも実態が存在しないものであり、第２外注費及び第３外注費の損金算入が認められないのであれば、これに対応する第２工事収入及び第３工事収入を益金の額に算入することが認められない。税務調査の際、原告の担当者が、宇都宮税務署の担当職員に対し、これらの収入が存在しないと言わなかったのは、いきなり多数の職員が押し掛けたために、経理処理について正確なことが言えなかったからである。
（５）争点３（第７外注費が損金の額に算入すべき金額に当たらないか）
（被告の主張）
原告が第７外注費の裏付け資料として提出する「請求書Ｋ」と題する書面（乙５の１、以下「第７外注費メモ」という。）はその記載内容自体が判然としないこと、当初、本件代表者は第７外注費メモの作成者や作成経緯について説明していなかったこと、原告の平成２８年４月期の法人税確定申告書にＫの所在地として記載された住所が存在しなかったこと、Ｋと所在地や名称が類似する有限会社ＬのＭは同社の活動が休止した旨供述していること、第７外注費の支出の存在やその対価としての労務提供についての客観的書類が存在しないことからすると、第７外注費については、損金の額に算入することはできない。（原告の主張）
第７外注費は、●●の宅地造成工事の土砂搬入代金の支払であり、Ｆ又はＤに支払われるべきものであるが、実際には、本件代表者のＦに対する貸金債権と相殺された（厳密には相殺ではないが、双方の債権をいずれも消滅させることとした。）ため、領収書等は作成されなかった。
第７外注費メモは、本件代表者が、ダンプ屋の「手配師」を行っていたＮ（以下「Ｎ」という。）から、「Ｋというところがメインで動いたようですよ。」と聞いたために、Ｋという業者に施工させたと勘違いしてメモにその名前を記載したにすぎない。
第７外注費に対応する工事の存在は確認されているのであるから、第７外注費は、損金の額に算入すべきである。
（６）争点４（第７外注費の金額を損金の額に算入したこと及び同金額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことが、事実の隠蔽又は仮装に当たるか）
（被告の主張）
本件代表者は、Ｋから役務の提供を受けたことがないにもかかわらず、このことを認識しながら、第７外注費メモを作成し、総勘定元帳に第７外注費を外注加工費として計上した上、原告の平成２８年４月期の法人税の確定申告書の買掛金（未払金・未払費用）の内訳書にＫの名称を記載した。
したがって、原告が、第７外注費の金額を損金の額に算入したこと及び課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことは、通則法６８条１項所定の事実の隠蔽又は仮装に当たる。（原告の主張）
原告は、Ｆに対して土砂の搬入を依頼したのであり、Ｆがその後誰に何を依頼したのかは関知するところではないこと、第７外注費に対応する支出が存在したことからすると、原告が、第７外注費の金額を損金の額に算入したこと及び課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことは、事実の隠蔽又は仮装に当たらない。
（７）争点５（原告に法人税法１２７条１項３号所定の事由が認められるか）（被告の主張）
本件代表者は、Ｋから役務の提供を受けたことがないにもかかわらず、このことを認識しながら、総勘定元帳に第７外注費を外注加工費として計上したのであるから、法人税法１２７条１項３号所定の事由が存在する。
（原告の主張）
前記（６）（原告の主張）記載の事情からすれば、法人税法１２７条１項３号所定の事由は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分前に行われた税務調査等に関して、以下の事実が認められる。
（１）調査着手
関東信越国税局課税第２部資料調査第二課所属の調査担当職員及び宇都宮税務署の法人課税第●部門所属の調査担当職員ら（以下「本件調査担当職員ら」という。）は、平成２９年９月１９日、原告に対する調査を開始した（以下「本件調査」という。）。
なお、本件調査と同時期に、本件関連法人に対する調査も開始した。
原告及び本件関連法人は、本件調査当時、原告●●税理士である乙税理士、丙税理士（以下「丙税理士」という。）、丁税理士（以下「丁税理士」という。）に税務代理を委任していた。
本件調査担当職員らは、同日、原告及び本件関連法人に対する調査のために原告の事務所及び本件関連法人の本社事務所を訪れ、調査の通知事項の説明を行った。
乙税理士は、本件関連法人の本社事務所において、本件調査担当職員らに対し、「丁先生と丙先生も呼ぼうかな。いっぱい税理士を呼ぶからな。覚悟してろよ。でもＯは使えないからいいや。あいつは来なくていいよ。申告書を作ったのはＯだから間違っていたら全部あいつのせいだけど。」などと述べた。
同日、原告の事務所における調査の途中で、原告の事務所に従業員が不在となることから同所にいた本件調査担当職員らを帰署させることになった際、本件関連法人の本社事務所において調査に立ち会っていた乙税理士は、本件関連法人の本社事務所にいた本件調査担当職員らに対し、原告の事務所の裏側は暴力団事務所であり、本件調査担当職員らを早く帰署させるよう告げた。
（甲１、乙１８、弁論の全趣旨）
（２）Ｆ、Ｄ及びＫに関する調査の経緯
ア 本件調査担当職員らは、平成２９年９月２２日、本件関連法人の本社事務所において、本件代表者に対し、原告の総勘定元帳において第４外注費から第７外注費までの相手勘定科目である未払費用が本件代表者からの借入金に振り替えられている理由等について質問し、工事日報等の提示を求めるなどした。
これに対し、本件代表者は、個人的な金をＤ代表取締役であるＦに貸していること、その返済の当てがないため、仕事をやってもらい、返済の代わりとしていること、「（株）Ｉ」「（株）Ｊ」「Ｋ」についても同様の経理処理を行っているところ、いずれもＦの配下の者であり、Ｆと同様に働いてもらい、返済の代わりとしていることなどを述べたが、工事日報等はない旨述べて提示しなかった。
さらに、本件調査担当職員らが、本件代表者に対し、ＦやＫ代表者の連絡方法等を尋ねたところ、本件代表者は、Ｆとは連絡が取れない状況であるが、居場所に心当たりがあるので、探し出して宇都宮税務署に連れて行く、Ｋ代表者については、産業廃棄物処理法違反で刑務所に入っているため連絡が取れない旨述べた。
（乙１９、弁論の全趣旨）
イ 本件代表者は、本件調査担当職員らに対し、第７外注費の裏付け資料として第７外注費メモを提出した。同メモは、「請求書Ｋ２８年１月９５０万２．８７０万３．１０２０万４．１０７０万３９１０万」と手書きされた書面である。本件調査担当職員らが、同メモについて説明を求めたが、本件代表者は、その作成者や作成の経緯を回答しなかった。
（乙５、弁論の全趣旨）
本件調査担当職員らは、有限会社Ｊへの反面調査でＦの携帯電話番号を把握したことから、平成２９年１０月２６日から同年１１月９日までの間、多数回にわたり同番号に電話をかけた。一旦は電話に出たＦは、本件調査担当職員らに対し、関東信越国税局を訪問してＤが請け負った仕事等について話をする、そのために日程調整して連絡する旨述べたものの、その後、Ｆからの連絡は途絶え、本件調査担当職員らが上記携帯電話番号に電話をかけても応答を得られなかった。
（乙２０、弁論の全趣旨）
ウ 本件調査担当職員らは、原告の法人税確定申告書の添付書類に「Ｋ芳賀郡Ｐ」と記載されていたことから、平成２９年１２月５日、同住所を訪れたが、「Ｐ」という番地は存在しなかった。また、「Ｑ」という番地は存在したものの、周囲にＫという表札を掲げている住宅はなく、工事関係車両等も発見できなかった。
本件調査担当職員らは、同日、課税検索により発見した栃木県塩谷郡●●の有限会社Ｌの元代表者であるＭ方を訪れ、同人の妻であるＲから聴取したところ、Ｒは、有限会社Ｌは、Ｓ以外の仕事を請け負ったことはなかったはずである旨述べた。
本件調査担当職員らは、同月６日、有限会社Ｌの元代表者であるＭから電話を受けた。Ｍは、本件調査担当職員らに対し、原告、本件関連法人及び本件代表者について聞き覚えがなく、取引を行ったこともないこと、有限会社Ｌは、Ｓからの仕事しか受けたことがなく、他の業者から仕事を請け負ったことはないこと、平成２７年１１月頃に有限会社Ｌは法人活動を休止しており、Ｍ本人は、平成２８年１月から警備会社に勤めていることなどを述べた。
（乙２１から２４まで、弁論の全趣旨）
エ 本件調査担当職員らは、Ｄの事業実態等を調査するため、平成３０年１月２５日、Ｆの平成２９年６月までの住民票上の住所地に臨場したが、同所には別人が居住しており、その人物から、約１０年前から同所に居住していることやＦについて面識がないことなどを聴取したが、Ｆの所在を把握することはできなかった。
（乙２５、弁論の全趣旨）
オ 本件調査担当職員らは、Ｄの事業実態を調査するため、平成３０年１月２９日、Ｄの本店所在地であるアパートの一室を管理する管理会社社長を訪問して聴取したが、平成２３年以前からＦやＤとは無関係の人物が同室に居住しているようである旨聴取するにとどまり、Ｆの所在や連絡先等については判明しなかった。
さらに、本件調査担当職員らは、Ｆの同日時点の住民票上の住居地に臨場したが応答はなく、近隣住民から聴取するなどしたものの、Ｆの所在は把握できなかった。（乙２６、２７、弁論の全趣旨）
カ 本件調査担当職員らは、宇都宮税務署の法人部門及び徴収部門で保管している資料によりＤの稼働状況を確認するなどし、Ｄによる税務申告が平成２３年５月１日から平成２４年４月３０日までの一事業年度のみであること、平成２５年２月から同署の徴収担当者がＤの納税地、Ｆの住所地、取引先等に臨場して実態確認調査を行ったが、法人の実態が把握できず、滞納停止の処分となっていたこと、平成２６年３月、Ｄが提出した申告書に記載のあった取引先４件に対してＤとの取引を確認したところ、そのうち２件の取引先から平成２４年４月又は５月が最終取引である旨の回答を得るにとどまったこと、平成２４年４月にＤへ事業引継をした者への聴取結果によれば、Ｆとはすぐ連絡が取れなくなり、未払いも発生していたこと、平成２６年以降、同署の法人部門担当者がＤについて無申告法人実態確認調査を行っているものの、実態が確認できていないことなどを把握した。本件調査担当職員らは、平成３０年１月２５日、栃木県県税事務所及び宇都宮市役所市民税課にＦとの接触状況を聴取した際、同県税事務所及び同市役所市民税課がＦと接触できず、Ｄの稼働実態なしという結論を下している旨聴取した。
本件調査担当職員らは、Ｄの法人税申告書から同社との取引を把握したＴ銀行などに対する調査も実施したが、Ｄとしての実名口座及び実名簿外口座があったものの、平成２５年以降、法人としての事業性のある預金取引は確認できなかった。
本件調査担当職員らは、Ｆの先妻に対する電話聴取を行ったが、同人は、Ｆとは連絡を取っていない旨回答した。
（乙２８、弁論の全趣旨）
キ 以上のことから、本件調査担当職員らは、Ｆが所在不明であり、平成２５年以降Ｄに法人としての事業実態がなかったものと結論づけた。
（弁論の全趣旨）
（３）本件調査の説明がされなかった経緯
ア 本件調査担当職員らは、平成３０年２月２０日、原告の事務所に赴き、乙税理士、丙税理士及び本件代表者に対し、当該時点での調査における問題点及び検討事項の説明並びに修正申告の意思確認等を行った。
これに対して、乙税理士は、「Ｆには会えたのか。Ｆに会えてなきゃ、Ｄの実態を確認できてるなんていえないだろ。」、「こちらが主張する減算項目の検討とか計算は済んでいるのか。言ってみろ。減額更正はするのか。」などと述べた。
さらに、乙税理士は、同日午前の説明終了後、本件調査担当職員らが原告の事務所の２階から１階への階段を下りている際に、その１人に対して、「お前階段から突き落としてやろうか。」と発言し、さらに、本件調査担当職員らに対し、原告の事務所の裏には暴力団が存在する旨述べるとともに、続けて、暴力団に対して宇都宮税務署官用車に危害を加えるよう伝えておく旨述べた。
乙税理士は、同日午後、本件調査担当職員らに対し、原告では「売上がたったら同額の原価をたてるようにして」おり、今回の調査の指摘をそのまま反映した場合、利益率が大変なことになってしまう、調査で更正された場合、更正の請求や国税不服審判所への審査請求をする旨述べるなどした。
その後、本件代表者が、損金算入を希望する取引先について話す中で、同取引先関係者が暴力団員で除染作業や葬儀関係の仕事をしている旨及び同人と連絡を取ろうとしている旨述べたところ、乙税理士は、本件調査担当職員らのうちの１名に対し、「お前やれよ。そんでメンタルヘルスにでもなっちまえよ。」、「お前、死体袋にでも入れられっちゃえばいいよ。」などと述べた。
本件調査担当職員らは、検討を進めてまた連絡する旨述べて同事務所を退去した。（乙２９、弁論の全趣旨）
イ 本件調査担当職員らの１名である宇都宮税務署の法人課税第●部門所属のＵ統括国税調査官（以下「Ｕ統括官」という。）は、平成３０年３月１９日以降、乙税理士に対し、原告に対する調査結果の説明の日程調整並びに更正の請求の調査及び同請求の添付資料の提出を電話で依頼したが、乙税理士から日程調整を拒否されていた。乙税理士は、同年４月１１日、Ｕ統括官に対し電話をかけ、本件代表者が同月２６日の午後１時３０分に会うと言っている旨を伝えるとともに、「更正の請求の調査でも、調査結果の説明でも、そちらが決めればいい」と述べた。
Ｕ統括官は、同月１２日、乙税理士に対して、電話で、４月１９日又は同月２０日での日程調整を提案したところ、同税理士は、「こちらが４月２６日で調整したんだから、それで、そちらも調整してよ！！」、「じゃぁ４月２６日ではなく、税理士５人、会長、社長の全員の都合が良い日にしようか！そうすると７月１１日頃だな！そちらは４月２６日の日程を拒否するということか。拒否するのね！」、「とにかく４月２６日で調整してくれ！」などと述べた。
これに対し、Ｕ統括官が、自分１人では決められない旨述べると、乙税理士は、「４月２６日がダメなら５月１日か５月２日だな。」と述べ、Ｕ統括官も日程を検討する旨述べた。
その後、Ｕ統括官らは、同月２６日に原告事務所を訪問して本件代表者らと面談をすることとし、同月１６日に乙税理士に電話でその旨を伝えて了承を得た。
なお、平成３０年４月２６日当時、原告の代表取締役は本件前代表者であったが（前記争いのない事実等（１）ア）、本件前代表者は、税務署に関する対応を本件代表者に任せていた。Ｕ統括官は、本件代表者から、本件前代表者は原告の過去の経理を全く把握していないため、本件調査における対応は本件代表者が行う旨の申出を受け、本件代表者と面接することとした。
（乙６、２９の２、３１から３４まで、弁論の全趣旨）
ウ 乙税理士は、平成３０年４月１７日、Ｕ統括官へ電話をかけ、同月２６日の午後１時３０分に原告事務所で本件代表者と会う予定を確認した。その際、Ｕ統括官が、乙税理士に対し、同月２６日には調査結果の説明をしたい旨述べたところ、乙税理士は、以前の質問に対する回答を先に行うよう求め、Ｕ統括官が質問内容を尋ねても質問の内容についても明らかにせず、最終的には一方的に電話を切った。
（乙３５、弁論の全趣旨）
エ Ｕ統括官、宇都宮税務署の法人課税第●部門所属のＶ上席国税調査官（以下「Ｖ上席調査官」という。）及びＷ国税調査官（以下「Ｗ調査官」という。）は、平成３０年４月２６日、原告の事務所に臨場し、本件代表者、乙税理士、丙税理士及び丁税理士と面会した。Ｖ上席調査官は、本件代表者らに対して、調査結果の説明をするために臨場した旨述べ、乙税理士及び本件代表者が本件前代表者から上記説明を受けることの委任を受けていることを確認した上で、「調査結果の説明をさせて頂きたい。」と述べた。
これに対し、乙税理士らは調査が不十分である旨述べた。
Ｖ上席調査官らは、原告及び乙税理士らから提出を受けた資料や説明から検討を行ったので、調査結果の説明をしたい旨更に述べたが、乙税理士は、「いや駄目だ。調査が不十分だ。」と反論し、同様のやり取りが３度繰り返された。
同席した本件代表者は、説明を聞いても良い旨述べたが、乙税理士は、「駄目だよ。調査結果の説明を聞いちゃったら、調査の終わりってことになっちゃうもん。」などと述べて、調査結果の説明を受けることを拒否した。
その後、乙税理士らは、原告側の主張に対する検討や調査が不十分であるなどと繰り返し述べ、Ⅴ上席調査官が調査結果を説明した上で質問があれば対応する旨述べても、なお、調査が不十分である旨述べるなどし、調査結果の説明を受けることに応じようとしなかった。
面会開始から約１時間４０分経過した頃、Ｕ統括官は、電話で上司とも相談するなどした上で、乙税理士らが調査結果の説明を受けることを拒否したとして、調査結果の説明をせずに処分を行う旨を乙税理士らに告げて帰署しようとしたところ、乙税理士らは、「調査結果の説明は聞く。調査結果の説明を聞いたうえで、調査結果の説明に対して質問をさせてもらう。」旨述べた。
これに対して、Ｗ調査官が、乙税理士らに対し、調査結果の説明について最後まで聞く意思があるのかを確認したところ、乙税理士は、「いや、それは駄目だ。調査結果の説明の途中であっても、こちらは質問をする。それに対して逐一こちらの納得する説明をしろ。最後まで調査結果の説明を聞くということはしない。」などと述べた。
Ｕ統括官らは、原告に対し調査結果の説明を行わずに処分を行う旨を伝え、原告の事務所を退去した。
（乙３６、弁論の全趣旨）
オ 本件前代表者、乙税理士及び丁税理士は、平成３０年４月２７日、宇都宮税務署を訪れ、「調査のやり方がおかしいので苦情を申し入れに来た。」と述べ、苦情対応を担当していた宇都宮税務署の総務課所属のＸ課長及びＹ課長補佐に対し、前日に調査結果の説明を拒否していない、担当者の発言に問題がある、署長を連れてきて説明させろ、マスコミに言っていいかなどと述べるとともに、Ｕ統括官の話を聞きたくないので、宇都宮税務署の法人課税第●部門所属のＺ統括官（以下「Ｚ統括官」という。）からの調査結果の説明を求める旨述べた。
（乙３７、弁論の全趣旨）
カ Ｚ統括官は、同日、乙税理士に電話して、Ｕ統括官から説明をしたい旨述べ、これを乙税理士が拒否したことから、次いで、Ｚ統括官、Ⅴ上席調査官及びＷ調査官が説明に行く旨述べた。
これに対し、乙税理士は、Ｚ統括官が説明に来ることについては返答することなく、本件代表者からＦと連絡が取れたとの話があったこと、同年５月７日の週に同人を宇都宮税務署に連れて行くので、同人の話を聞いてほしいことなどを述べた。
Ｚ統括官は、同月２６日に本件調査は終了し、Ｕ統括官が乙税理士らに更正すると話していることを告げた上で、そのまま進めると述べた。
（乙３８、弁論の全趣旨）
２ 検討
（１）争点１の１（Ｆに対する聴取を行わずに調査を終了したことが、本件各処分の取消原因とならないか）
ア 通則法７４条の２第１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの）は、国税局又は税務署の当該職員は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、調査の区分に応じ、納税義務者等に対して質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む）の提示若しくは提出を求めることができる旨規定する。この点、同項が規定する質問検査権に基づいて行う税務調査は、適正な租税負担の実現のために行うものであり、質問検査権の行使の時期、場所、範囲、程度、方法等については、これを行使する税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解される。そして、税務調査の手続は、租税の公平かつ確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件等の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準等の存在が認められる限り課税庁としては課税処分等をしなければならないのであり、また、更正処分等の取消訴訟においては客観的な課税標準等の有無が争われ、これについて実体的な審査がされるのであるから、税務調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分等の効力に影響を及ぼすものではなく、例外的に、税務調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分等をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、更正処分等の取消事由となるものと解するのが相当である。
イ この点、原告は、本件調査担当職員らにＦと面談するように求め、その後に更正処分について検討してほしい旨申し入れたにもかかわらず、Ｆに対する事情聴取が行われずに本件各処分がなされたことは、Ｆが原告の防御のために重要な人物であったこと、現にその後本件裁決ではＦを調査の上処分を一部取り消されていることからすれば、手続として違法であり、本件各処分の取消原因となる旨主張する。そして、本件各処分は第７外注費が損金の額に算入できないことを前提としてなされたものであるが、Ｆは、第４外注費の総勘定元帳の摘要欄に記載のあるＤの代表取締役であり、第７外注費の総勘定元帳の摘要欄に記載があるＫを配下に置いていると本件調査で本件代表者が述べた者であるところ、前記認定事実（３）カのとおり、乙税理士が平成３０年４月２７日にＦと連絡が取れたのでＦと面談するようＺ統括官に求めた事実及び同人がこれに応じなかった事実が認められる。しかしながら、①本件調査担当職員らからの電話連絡をＦが拒絶し、同人の住民票上の住所等が虚偽のものであったことから、結果的にＦに接触できていなかったものの、本件調査担当職員らは、調査により判明した同人の携帯電話番号に電話をし、住民票上の住所やＤの本店所在地等を実際に訪問することを繰り返して、本件調査当初からＦとの接触を試みていたこと、②乙税理士がＦと連絡が取れたとしてＦと面談するようＺ統括官に求めたのは、Ｕ統括官らが本件調査の結果の説明をしようとし、乙税理士がこれを拒絶して、Ｕ統括官が本件代表者らに調査結果の説明をせずに処分を行う旨を伝えた日の翌日であり、それ以前は、本件代表者はＦとは連絡が取れない状況であると述べていたこと、③乙税理士がＦと面談するようＺ統括官に求めた時には既に、本件調査担当職員らは，第４外注費から第７外注費までの裏付けとなる工事日報等が存在しない事実、原告が法人税確定申告書にＫの所在地として記載した住所が存在せず、所在地及び名称が類似する有限会社Ｌと原告との間には取引がなかった事実、Ⅾには法人としての実態がない事実を本件調査により確認していたこと、これらの諸点に照らすと、本件調査の手続が刑罰法規に触れ，公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分等をしたに等しいものとの評価を受ける場合であったとは認められない。
したがって，Ｆに対する聴取を行わなかったことが、本件各処分の取消事由になるとは認められない。
（２）争点１の２（原告に対して調査結果の説明をせずに調査を終了したことが、本件各処分の取消原因とならないか）
通則法７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとすることを規定するところ、本件各処分に先立って本件調査担当職員らは原告に本件調査結果の説明を行っていない。しかしながら、前記認定事実（３）の各事実を総合すれば、原告が平成３０年４月２６日に本件調査結果の説明を受ける機会を自ら放棄したことは明らかである。原告は、宇都宮税務署に対し、Ｆに対する事情聴取や盛土費用の見積り計算の実施を求めていたにもかかわらず、本件調査担当職員らが、調査結果の説明を強行し、調査を終了させようとしていたことから、それを防ぐ趣旨で調査結果の説明を聞くことを拒否したものであると主張するが、前記認定事実（２）及び（３）に係る本件調査の内容、経緯に照らせば、その当時、本件調査担当職員らが本件調査を終了させようとしたことに何らの問題も見当たらない。以上によれば、原告に対して本件調査結果の説明が行われなかったことが、本件各処分の取消事由になるとは認められない。
（３）争点２の１（第２外注費及び第３外注費が損金の額に算入すべき金額に当たらないか）
ア 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定する。そして、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、同項各号の掲げるものとすることを規定し、同項１号は当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額を、同項２号は当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額を、同項３号は当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものを、それぞれ掲げる。これらの規定に照らせば、内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならず、支出のうち、使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかでないものについては、損金の額の算入することができないというべきである。
ところで、所得を構成する損金の額については、本来、国が主張、立証責任を負うべきものであるから、具体的な支出が損金の額に算入されるべきか否かが争われている場合には、国において、その主張額以上に損金が存在しないことを主張、立証すべきである。もっとも、国は損金の存否に関連する事実に直接関与していないのに対し、納税義務者はより証拠に近い立場にいること、一般に、不存在の立証は困難であることなどに鑑みると、更正処分等の時に存在し、又は提出された基礎資料から、当該支出を損金の額に算入することができないことが事実上推定される場合には、納税義務者において、この推定を破る程度の具体的な反証、すなわち、当該支出の存在と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証を行わない限り、当該支出の損金への算入は否定されるというべきである。
イ これを本件についてみるに、第２外注費及び第３外注費については、本来支出の相手方が記載されるべき総勘定元帳の摘要欄は空欄となっていること（前記争いのない事実等（２）イ（イ）及び（ウ））、第２外注費及び第３外注費の実在及び業務関連性の裏付けとなるべき契約書、請書、請求書、領収書、見積書、工事台帳、工程表、作業日報などの客観的な書類が存在しないこと（弁論の全趣旨）から、第２外注費及び第３外注費の支出を損金の額に算入することができないことが事実上推定される。そして、原告において、上記支出の存在及び原告の業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証は行われていない。
以上によれば、第２外注費及び第３外注費については、損金の額に算入すべき金額には当たらないと認められる。
（４）争点２の２（第２工事収入及び第３工事収入が益金の額に算入すべき金額に当たるか）
ア 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とすることを規定する。
イ 本件においては、第２工事収入及び第３工事収入については、平成２５年４月期及び平成２６年４月期における原告備付けの総勘定元帳の摘要欄に「（株）Ｂ」と記載がされていることから（前記争いのない事実等（２）イ（イ）及び（ウ））、原告が、本件関連法人から、第２工事収入及び第３工事収入に係る金員を収受したことが推認できる。
この点、原告は、グループ企業の総売上高を大きく見せるために、取引の実態が存在しないにもかかわらず、本件関連法人が計上した外注費を、原告の外注費として計上するとともに、同額を本件関連法人への売上として計上していた旨主張する。
しかしながら、上記主張を裏付ける証拠はなく、原告が、本件裁決の際、第２外注費及び第３外注費が、有限会社Ｇに対して支払った外注加工費であるとして（甲１・１３枚目）、第２工事収入及び第３工事収入の実在を前提とする主張をしていたことに照らすと、上記主張事実が真実であるとは考え難い。当然のことであるが、総勘定元帳に記載のある一定の支出項目が架空のものであれば、これと同日に同額の記載がされている収入も実在しないという経験則など存在しないのであって、原告が第２工事収入及び第３工事収入に係る工事を本件関連法人から請け負ってその代金の支払を受けたが、これを外注していない可能性、あるいは、これを外注したが、その費用を第２外注費及び第３外注費以外の外注加工費等として総勘定元帳に記載している可能性について、これを否定すべき事情は見当たらないこと、これに反する証拠もないことから、本件調査と同時期に税務調査が行われた本件関連法人では第２工事収入及び第３工事収入に対応する原告への外注費が損金の額として計上されているものとうかがえることにも照らすと、前記推認は妨げられない。したがって、第２工事収入及び第３工事収入については、益金の額に算入すべき金額に当たると認められる。
（５）争点３（第７外注費が損金の額に算入すべき金額に当たらないか）
ア 第７外注費の総勘定元帳の概要欄は「Ｋ」となっているところ、原告の平成２８年４月期の法人税確定申告書に添付された「買掛金（未払金・未払費用）の内訳書」（乙２１）に、相手先の名称を「Ｋ」、所在地を「芳賀郡Ｐ」とする第７外注費と同額の未払費用の記載があったものの、同住所は存在しないこと（前記認定事実（２）ウ）、Ｋと所在地及び法人名が類似する有限会社Ⅼについては、同社の代表者が、原告又はⅮと取引したことを否定していること（前記認定事実（２）ウ）、第７外注費の実在及び業務関連性の裏付けとなるべき契約書、請書、請求書、領収書、見積書、工事台帳、工程表、作業日報などの客観的な書類が存在しないこと（弁論の全趣旨）から、第７外注費の支出を損金の額に算入することができないことが事実上推定される。
イ 原告は、第７外注費がＦ又はⅮに対する●●の宅地造成工事の土砂搬入代金の支払であるとした上で、第７外注費の領収書が存在しないことについて、第７外注費は、Ｆ又はⅮに支払われるべきものであったが、実際には、本件代表者のＦに対する貸金債権と相殺された（厳密には相殺ではないが、双方の債権をいずれも消滅させることとした。）ため、領収書等は作成されなかったと主張し、Ｆもこれに沿う供述をするが、当該主張の前提となる本件代表者のＦに対する貸金債権の存在をうかがわせる客観的な証拠すら存在せず、その他にも、上記主張を裏付ける的確な証拠は皆無である。
原告は、第７外注費の総勘定元帳の摘要欄にＦ又はⅮではなくＫと記載した理由について、本件代表者が、ダンプ屋の「手配師」を行っていたＮから「Ｋというところがメインで動いたようですよ」と言われて、安易にその名を記載したものであると主張し、Ｎもこれに沿う供述をするが、Ｆ又はⅮの記載を殊更に忌避する事情も見当たらない以上、そのような記載理由の主張自体不合理という他ない。さらに言うと、本件調査において、本件代表者は、第７外注費の裏付け資料として手書きの第７外注費メモを提出し、もっとも、その作成者や作成の経緯については本件調査担当職員らに回答せずにいたことが認められるが、かかる本件代表者の行動は、第７外注費がＦ又はⅮに対する●●の宅地造成工事の土砂搬入代金の支払である事実と明らかに符合しない。
その他にみても、第７外注費の支出の存在及び原告の業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証はない。
ウ 以上によれば、第７外注費については、損金の額に算入すべき金額には当たらないと認められる。
（６）争点４（第７外注費の金額を損金の額に算入したこと及び同金額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことが、事実の隠蔽又は仮装に当たるか）
前記争いのない事実等（２）イ、ウ及び前記（５）によれば、第７外注費の支出は存在しないか、原告の業務に関連して支払われたものではなく、原告の当時の代表者である本件代表者は、そのことを認識した上で，第７外注費の金額を損金の額に算入し、課税仕入れに係る支払対価の額に含めて、平成２８年度４月期に係る法人税及び平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税並びに平成２８年４月課税期間に係る消費税等の確定申告を行ったものと認められる。そうすると、原告は、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出したものと認められる。
（７）争点５（原告に法人税法１２７条１項３号所定の事由が認められるか）前記争いのない事実等（２）イ、ウ及び前記（５）によれば、第７外注費の支出は存在しないか、原告の業務に関連して支払われたものではなく、原告の当時の代表者である本件代表者は、そのことを認識した上で、平成２８年４月期の総勘定元帳に第７外注費を外注加工費として計上したことが認められる。同計上は、帳簿書類に取引の一部を仮装して記載したものであるから、青色申告承認の取消事由である法人税法１２７条１項３号に該当する。
３ 本件各処分の適法性
（１）本件青色承認取消処分の適法性
前記２（７）のとおり、原告の平成２８年４月期の帳簿書類について法人税法１２７条１項３号の取消事由が認められるから、原告に対し同期以降の青色申告の承認を取り消した本件青色承認取消処分は適法である。
（２）本件各更正処分の適法性
ア 本件法人税各更正処分の適法性
前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各事業年度における原告の法人税の所得金額、納付すべき法人税額は、別紙２の１（１）のとおりであると認められる。そして、これらの各金額は、本件法人税各更正処分における所得金額、納付すべき法人税額の金額と同額又はこれを上回る金額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
イ 本件復興特別法人税各決定処分の適法性
前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各課税事業年度における原告の復興特別法人税の課税標準法人税額、納付すべき復興特別法人税額は、別紙２の１（２）のとおりであると認められる。そして、これらの各金額は、本件復興特別法人税各決定処分における課税標準法人税額、納付すべき復興特別法人税額と同額又はこれを上回る金額であるから、本件復興特別法人税各決定処分はいずれも適法である。
ウ 本件地方法人税更正処分の適法性
前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、平成２８年４月課税事業年度における原告の地方法人税の課税標準法人税額、納付すべき地方法人税額は、別紙２の１（３）のとおりであると認められる。そして、これらの各金額は、本件地方法人税更正処分における課税標準法人税額、納付すべき地方法人税額の金額と同額であるから、本件地方法人税更正処分は適法である。
（３）本件各賦課決定処分の適法性
前記のとおり、本件法人税各更正処分、本件復興特別法人税各決定処分及び本件地方法人税更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、納付すべき税額を過少に申告又は申告していなかったものであり、そして、納付すべき税額を過少に申告していたこと又は期限内申告書の提出がなかったことについて、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６５条４項、６６条１項に規定する正当な理由があるとは認められない。このことを前提にすると、原告の納付すべき過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の金額は、別紙２の２のとおりであると認められる。そして、これらの各金額は、本件各賦課決定処分における各加算税の金額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
４ 結論
以上によれば、原告の請求には理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官大寄久
裁判官成瀬ひろみ
裁判官大森隆司
別紙1
表１
法人税に係る課税処分等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
確定申告
更正の請求
更正処分等①
更正処分等に
対する再調査
請求
更正処分等②
通知処分
通知処分に対
する再調査
請求
更正処分等に
対する再調査
決定
更正処分等に
対する審査請
求
通知処分に対
するみなす審
査請求
更正処分等に
対する審査裁
決
通知処分に対
する審査裁決
年月日等
(期限内)
平成30年２月28日平成30年５月１日平成30年５月９日平成30年７月３日平成30年７月３日平成30年７月10日平成30年８月30日平成30年９月10日平成30年10月16日令和２年１月24日
平成
年
月期
所得金額
△980,086
△6,595,288
41,519,914
全部取消し
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
全部取消し
18,519,914
棄却
納付すべき税額
9,747,300
3,882,300
翌期へ繰り越す
欠損金額
－－－－
過少申告加算税の額
－－
557,000
557,000
重加算税の額
－－
2,051,000
平成
年
月期
所得金額
△926,511
△6,429,280
97,845,108
棄却
納付すべき税額
24,110,400
翌期へ繰り越す
欠損金額
－
6,595,288
－
過少申告加算税の額
－－
3,591,500
平成
年
月期
所得金額
9,607,733
192,521,733
192,506,333
45,924,020
納付すべき税額
1,584,000
45,300,500
45,296,900
10,263,800
繰越欠損金の
当期控除額
－
2,150,954
－－－
翌期へ繰り越す
欠損金額
－
7,304,236
－－－
重加算税の額
－－
15,298,500
15,298,500
3,034,500
（注）「所得金額」欄の△印は欠損金額を表す
表２
復興特別法人税に係る課税処分等の経緯
課税事業
年度
区分
確定申告
決定処分等
決定処分等に
対する
再調査請求
決定処分等に
対する
再調査決定
決定処分等に
対する
審査請求
決定処分等に
対する
審査裁決
年月日等
－
平成30年5月1日平成30年5月9日
平成8月30日平成30年9月10日令和2年1月24日
平成25年4月
課税事業
年度
課税標準法人税額
無申告
9,747,000
全部取消し
棄却
全部取消し
3,882,000
納付すべき税額
974,700
388,200
無申告加算税の額
57,000
57,000
重加算税の額
232,000
平成26年4月
課税事業
年度
課税標準法人税額
24,110,000
棄却
納付すべき税額
2,411,000
無申告加算税の額
457,000
表３
地方法人税に係る課税処分等の経緯
（単位：円）
課税事業
年度
区分
確定申告
更正の請求
更正処分等
①
更正処分等
に対する
再調査請求
更正処分等
②
更正処分等
に対する
再調査決定
更正処分等
に対する
審査請求
通知処分
更正処分等
に対する
審査裁決
年月日等
（期限内）
平成30年2月28日平成30年5月1日
平成30年5月9日
平成30年7月3日平成30年8月30日平成30年9月10日平成30年10月1日令和2年1月24日平成28年4月
課税事業
年度
課税標準法人税額
1,584,000
45,300,000
全部取消し
45,296,000
棄却
全部取消し
更正をすべ
き理由がな
い旨の通知
処分
10,263,000
納付すべき税額
69,600
1,993,200
1,993,000
451,500
重加算税の額
－－
672,000
672,000
133,000
表４
消費税等に係る課税処分等の経緯
（単位：円）
課税期間
区分
確定申告
更正処分等
更正処分等に対す
る再調査請求
更正処分等に対す
る再調査決定
更正処分等に対す
る審査請求
更正処分等に対す
る審査裁決
年月日等
（期限内）
平成30年5月1日
平成30年5月9日
平成30年8月30日
平成30年9月10日
令和2年1月24日
平成28年4月
課税期間
課税標準額
445,672,000
445,672,000
全部取消し
棄却
全部取消し
445,672,000
控除対象仕入税額
27,032,139
16,362,156
16,362,156
納付すべき消費税額
1,045,100
11,715,100
11,715,100
納付すべき地方消費
税額
282,000
3,161,200
3,161,200
過少申告加算税の額
－－
1,531,000
重加算税の額
－
4,739,000
1,011,500
別紙２
１ 法人税、復興特別法人税及び地方法人税
（１）本件各事業年度に係る法人税
ア 平成２５年４月期に係る法人税
（ア）所得金額（別表１・順号⑪）１８５１万９９１４円
上記金額は、後記ａの金額に同ｂの金額を加算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表１・順号①）△９８万００８６円
上記金額は、原告が、平成２５年７月１日、宇都宮税務署長に提出した平成２５年４月期の法人税の確定申告書（乙１・１枚目）に記載した欠損金額である。
ｂ 外注費の損金不算入額（第２外注費）（別表１・順号②）１９５０万００００円上記金額は、前記２（３）で述べたとおり、原告が平成２５年４月期において外注費として損金の額に算入した金額のうち、業務関連性が明らかではないから損金の額に算入されない金額である。
（イ）納付すべき法人税額（別表１・順号⑫）３８８万２３００円
上記金額は、前記（ア）の所得金額１８５１万９９１４円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２項並びに租税特別措置法（以下「措置法」という。）４２条の３の２第１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの）の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
イ 平成２６年４月期に係る法人税
（ア）所得金額（別表１・順号⑪）９８４６万４０２５円
上記金額は、後記ａの金額に同ｂの金額を加算し、同ｃ、ｄ及びｅの金額を減算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表１・順号①）△９２万６５１１円
上記金額は、原告が、平成２６年６月３０日、宇都宮税務署長に提出した平成２６年４月期の法人税の確定申告書（乙２・１枚目）に記載された欠損金額である。
ｂ 外注費の損金不算入額（第３外注費）（別表１・順号③）
１億３２８７万４８４３円
上記金額は、前記２（３）で述べたとおり、原告が平成２６年４月期において外注費として損金の額に算入した金額のうち、業務関連性が明らかではないから損金の額に算入されない金額である。
ｃ 外注費の損金算入額（別表１・順号⑥）３０４０万２７２４円
上記金額は、平成２６年４月期の工事売上げに係る売上原価に相当するものとして損金の額に算入される外注費の合計金額である（乙４１表２・５枚目）。
ｄ 事業税及び地方法人特別税の損金算入額（別表１・順号⑦）１４９万４１００円上記金額は、平成２５年４月期において増加した所得金額に対応する事業税及び地方法人特別税相当額であり、法人税基本通達９－５－２により損金の額に算入される金額である。
ｅ 現場飲食費等の損金算入額（別表１・順号⑨）１５８万７４８３円
上記金額は、原告の工事現場で作業する各現場作業員に対し飲食費等として支払った金額の合計金額であり、損金の額に算入される金額である（甲１別表３－３及び同付表・６０ないし６４ページ）。
（イ）納付すべき法人税額（別表１・順号⑫）２４２６万８３００円
上記金額は、前記（ア）の所得金額９８４６万４０２５円に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの）の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。
ウ 平成２８年４月期に係る法人税
（ア）所得金額（別表１・順号⑪）４５９２万４０２０円
上記金額は、後記ａの金額に同ｂの金額を加算し、同ｃ及びｄの金額を減算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表１・順号①）９６０万７７３３円
上記金額は、原告が、平成２８年６月３０日、宇都宮税務署長に提出した平成２８年４月期の法人税の確定申告書（乙１６・１枚目）に記載された所得金額である。
ｂ 外注費の損金不算入額（第７外注費）（別表１・順号④）３９１０万００００円上記金額は、前記２（５）で述べたとおり、原告が平成２８年４月期において外注費として損金の額に算入した金額のうち、業務関連性が明らかではないから損金の額に算入されない金額である。
ｃ 交際費の損金算入額（別表１・順号⑧）１万５４００円
上記金額は、原告がⒶ葬儀の生花の金額として、平成２７年５月２０日に支出した金額であり、交際費として損金の額に算入される金額である（乙５２・３枚目）。
ｄ 現場飲食費等の損金算入額（別表１・順号⑨）２７６万８３１３円
上記金額は、原告の工事現場で作業する各現場作業員に対し飲食費等として支払った金額の合計金額であり、損金の額に算入される金額である（甲１別表３－３及び同付表・６０及び７１ないし７６ページ）。
（イ）納付すべき法人税額（別表１・順号⑫）１０２６万３８００円
上記金額は、前記（ア）の所得金額４５９２万４０２０円に法人税法６６条（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの）の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２３．９の税率を乗じて計算した金額の合計額である。
（２）本件各課税事業年度に係る復興特別法人税
ア 平成２５年４月課税事業年度に係る復興特別法人税
（ア）課税標準法人税額（別表２・順号①）３８８万２０００円
上記金額は、復興財源確保法４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（イ）納付すべき復興特別法人税額（別表２・順号➁）３８万８２００円
上記金額は、前記（ア）の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき、１００分の１０を乗じて計算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
イ 平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税
（ア）課税標準法人税額（別表２・順号①）２４２６万８０００円
上記金額は、復興財源確保法４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額である。
（イ）納付すべき復興特別法人税額（別表２・順号②）２４２万６８００円
上記金額は、前記（ア）の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（３）平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税
ア 課税標準法人税額（別表３・順号①）１０２６万３０００円
上記金額は、地方法人税法６条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの）及び９条により規定された金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
イ 納付すべき地方法人税額（別表３・順号②）４５万１５００円
上記金額は、地方法人税法１０条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）の規定により、前記アの課税標準法人税額１０２６万３０００円に１００分の４．４の税率を乗じて計算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
２ 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税
（１）法人税に対する過少申告加算税及び重加算税
ア 平成２５年４月期に係る法人税に対する過少申告加算税
平成２５年４月期法人税更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項、２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額３８８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。別表１・順号⑮。甲１別紙１付表①Ｂ欄・９３ページ参照）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３８万８０００円に、当該更正処分により新たに納付すべき税額３８８万２３００円（甲１別紙１「４課税標準等及び税額等の計算」⑱Ｂ欄・９２ページ参照）のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額３３８万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１６万９０００円を加算した金額５５万７０００円である（別表１・順号⑯。甲１別紙１付表⑤Ｂ欄・９３ページ参照。）。
イ 平成２６年４月期に係る法人税に対する過少申告加算税
平成２６年４月期法人税更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項、２項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき法人税額２４１１万円（別表１・順号⑮。乙４１「加算税の基礎となる税額」欄・１枚目参照。）に１００分の１０を乗じて算出した金額２４１万１０００円に、上記更正処分により新たに納付すべき法人税額２４１１万０４００円（乙４１「差引納付すべき又は減少（－印）する法人税額」２０欄・１枚目参照）のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２３６１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１８万０５００円を加算した金額３５９万１５００円である（別表１・順号⑯。乙４１「加算税の額」欄・１枚目参照。）。
ウ 平成２８年４月期に係る法人税に対する重加算税
原告は、前記２（６）のとおり、平成２８年４月期の法人税の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成２８年４月期法人税確定申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成２８年４月期法人税更正処分に伴って課される重加算税の金額は、通則法６８条１項を適用し、上記仮装に係り新たに納付すべき法人税額８６７万円（同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表１・順号⑬。甲１別紙３「加算税の額の計算」の「重加算税」①Ｂ欄・９７ページ参照。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額３０３万４５００円である（別表１・順号⑭。甲１別紙３「加算税の額の計算」の「重加算税」③Ｂ欄・９７ページ参照。）。
（２）復興特別法人税に対する無申告加算税
ア 平成２５年４月課税事業年度に係る復興特別法人税に対する無申告加算税平成２５年４月課税事業年度の復興特別法人税決定処分に伴って課される無申告加算税の額は、通則法６６条１項を適用し、当該決定処分により新たに納付すべき復興特別法人税額３８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。別表２・順号③。甲１別紙５「加算税の額の計算」の「無申告加算税」①Ｂ欄・１００ページ参照。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額５万７０００円である（別表２・順号④。甲１別紙５「加算税の額の計算」の「無申告加算税」③Ｂ欄・１００ページ参照。）。
イ 平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税に対する無申告加算税平成２６年４月課税事業年度の復興特別法人税決定処分に伴って課される無申告加算税の額は、通則法６６条１項及び２項を適用し、当該決定処分により新たに納付すべき復興特別法人税額２４１万円（別表２・順号③。乙４４「加算税の基礎となる税額」欄・１枚目参照。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額３６万１５００円に、上記決定処分により新たに納付すべき復興特別法人税額２４１万１０００円（乙４４「差引納付すべき又は減少（－印）する復興特別法人税額」１２欄・１枚目参照。）のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１９１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額９万５５００円を加算した金額４５万７０００円である（別表２・順号④。乙４４「加算税の額」欄・１枚目参照。）。
（３）地方法人税に対する重加算税
原告は、前記２（６）のとおり、平成２８年４月課税事業年度の地方法人税の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成２８年４月課税事業年度の地方法人税確定申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
平成２８年４月課税事業年度の地方法人税更正処分に伴って課される重加算税の額は、通則法６８条１項を適用し、上記仮装に係り新たに納付すべき地方法人税額３８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表３・順号③。甲１別紙６「加算税の額の計算」の「重加算税」①Ｂ欄・１０２ページ参照。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額１３万３０００円である（別表３・順号④。甲１別紙６「加算税の額の計算」の「重加算税」③Ｂ欄・１０２ページ参照。）。
（４）消費税に対する重加算税
原告は、前記２（６）のとおり、平成２８年４月課税期間の消費税等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成２８年４月課税期間の消費税等確定申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。平成２８年４月課税期間の消費税等更正処分に伴って課される重加算税の額は、通則法６８条１項を適用し、当該更正処分により新たに納付すべき消費税等の税額１３５４万９２００円（乙４６「差引納付すべき又は減少（－印）する合計税額（１３＋１９）」欄・１枚目）のうち、上記仮装に係り新たに納付すべき消費税等の税額２８９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表４・順号①。甲１別紙８「加算税の額の計算」の「重加算税」①Ｂ欄・１０６ページ参照。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額１０１万１５００円である（別表４・順号②。甲１別紙８「加算税の額の計算」の「重加算税」③Ｂ欄・１０６ページ参照。）。
以上
別表１
法人税の所得金額及び納付すべき税額等
（単位：円）
区分
順号
平成25年4月期
平成26年4月期
平成28年4月期
申告所得税金額
①
△980,086
△926,511
9,607,733
加算
外注費の損金不算入額
（第2外注費）
②
19,500,000
外注費の損金不算入額
（第3外注費）
③
132,874,843
外注費の損金不算入額
（第7外注費）
④
39,100,000
計（②＋③＋④）
⑤
19,500,000
132,874,843
39,100,000
減算
外注費の損金算入額
⑥
30,402,724
事業税及び地方法人特別税
の損金算入額
⑦
1,494,100
交際費の損金算入額
⑧
15,400
現場飲食費等の損金算入額
⑨
1,587,483
2,768,313
計（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）
⑩
33,484,307
2,783,713
所得金額（①＋⑤－⑩）
⑪
18,519,914
98,464,025
45,924,020
納付すべき法人税額
⑫
3,882,300
24,268,300
10,263,800
重加算税の基礎となる税額
⑬
8,670,000
重加算税の額
⑭
3,034,500
過少申告加算税の基礎となる
税額
⑮
3,880,000
24,110,000
過少申告加算税の額
⑯
557,000
3,591,500
（注）「申告所得金額」欄の△印は欠損金額を表す。
別表２
復興特別法人税の納付すべき税額等
（単位：円）
区分
順号
平成25年4月
課税事業年度
平成26年4月
課税事業年度
課税標準法人税額
①
3,882,000
24,268,000
納付すべき復興特別法人税額
②
388,200
2,426,800
無申告加算税の基礎となる税額
③
380,000
2,410,000
無申告加算税の額
④
57,000
457,000
別表３
地方法人税の納付すべき税額等
（単位：円）
区分
順号
平成28年4月
課税事業年度
課税標準法人税額
①
10,263,000
納付すべき地方法人税額
②
451,500
重加算税の基礎となる税額
③
380,000
重加算税の額
④
133,000
別表４
消費税等の加算税額等
（単位：円）
区分
順号
平成28年4月
課税期間
重加算税の基礎となる税額
①
2,890,000
重加算税の額
②
1,011,500
過少申告加算税の基礎となる税額
③
10,650,000
過少申告加算税の額
④
1,531,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13649.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。