税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
令和４年８月２５日棄却・確定
（第一審・宇都宮地方裁判所、令和●●年（〇〇）第●●号、令和３年１２月２３日判決、本資料２７１号－１４７・順号１３６４９）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士橋本賢二郎
同山口麻梨子
被控訴人国
同代表者法務大臣葉梨康弘
同指定代理人本村行広
同野間隆一朗
同若狭圭悟
処分行政庁宇都宮税務署長
依田文雄
同指定代理人近藤憲二
同角木渉
同山田修史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けでした控訴人の平成２４年５月●日から平成２５年４月３０日までの事業年度（ただし、（２）については課税事業年度）の
（１）法人税についての更正処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、欠損金額９８万００８６円及び納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を
（２）復興特別法人税の決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）及び無申告加算税の賦課決定処分を
いずれも取り消す。
３ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けでした控訴人の平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの事業年度（ただし、（２）については課税事業年度）の
（１）法人税についての更正処分のうち、欠損金額９２万６５１１円及び納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を
（２）復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を
いずれも取り消す。
４ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けでした控訴人の平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度（ただし、（２）については課税事業年度、（３）については課税期間）の
（１）法人税についての更正処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額９６０万７７３３円及び納付すべき税額１５８万４０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を
（２）地方法人税についての更正処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準法人税額１５８万４０００円及び納付すべき税額６万９６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を
（３）消費税及び地方消費税についての重加算税の賦課決定処分（ただし、令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を
いずれも取り消す。
５ 宇都宮税務署長が平成３０年５月１日付けで控訴人に対してした平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度分以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）
１ 本件事案の概要は、４頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の柱書に記載のとおりであるから、これを引用する。
「原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴した。」
２ 「争いのない事実等」及び「争点及び当事者の主張」は、後記３を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における当事者の補足的主張
（１）争点１の２（控訴人に対して調査結果の説明をせずに調査を終了したことが、本件各処分の取消原因とならないか）について
ア 被控訴人の主張
控訴人は、通則法７４条の１１第２項に反する違法がある旨主張するが、調査手続の単なる瑕疵は、課税処分に影響を及ぼさず、調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解される。調査結果の説明については、従前は運営上の取扱いであったものが、平成２３年法律第１１４号による改正により法令上明確化されたものにすぎず、改正前後において当該税務調査手続の解釈に変更はなく、調査結果の説明方法については処分行政庁に裁量権が認められるものであるから、本件において上記のような取消原因となる重大な違法はない。
同項の趣旨は、説明責任の強化にあり、自ら説明を受ける機会を放棄した者に対しても調査結果の説明を行わなければ更正処分を行い得ない旨を規定したものではない。乙税理士が調査結果の説明を受けることを事前に拒否していたことに加え、平成３０年４月２６日当日の控訴人側の対応をみても、控訴人は、処分を回避する意図で調査結果の説明を受けることを拒否する意図を明確に示しており、処分行政庁はこれらの点に鑑み、やむなく調査結果の説明を行わずに処分を行う旨を告げたのであるから、控訴人側が調査結果の説明を受ける機会を自ら放棄したことは明らかである。
イ 控訴人の主張
通則法７４条の１１第２項において、税務職員が調査結果を説明することが義務的とされているのは、納税義務者に対して更正決定という不利益処分を課す前に必ず手続保障としての告知と弁明防御の機会を付与する趣旨と解され、税務職員が説明するか否かの判断し得る裁量が認められるものではない。
平成３０年４月２６日の税務調査の結果説明の場における当事者のやり取りから、控訴人側が「自らその機会を放棄した」と認定して、本件調査担当職員らが控訴人側に対する税務調査結果の説明義務を省略できるとするのは、通則法７４条の１１第２項の趣旨を没却し、税務職員側の義務を徒に軽視して納税義務者側への手続補償を蔑ろにするものであり、本件各処分については、同条項違反がある。
（２）争点２－２（第２工事収入及び第３工事収入が益金の額に算入すべき金額に当たるか）について
ア 被控訴人の主張
控訴人は、第２工事収入及び第３工事収入（平成２５年６月２５日の２１０万４９６８円を除く）について、本件関連法人及び控訴人の双方にとって架空計上であったとして、益金は存在しない旨主張するが、その主張を裏付ける的確な証拠はない。控訴人のこの点に関する主張は、被控訴人の反論を受ける度に従前の主張から大きく変遷しており、そのことにつき合理的理由も認められない。控訴人が当審において提出するＣ及び本件代表者の各陳述書は、いずれも客観的な証拠による裏付けもなく、調査時の本件代表者及び経理担当であったｆの説明とも異なる信用性に乏しいものであり、各陳述書に基づく控訴人の上記主張は理由がない。
控訴人は、第１期決算期当時ペーパーカンパニーであった旨主張するが、審査請求時には、同時期の第１外注費については、控訴人が会社としての実態を備えていることを前提とする主張をしていたから、この主張は、審査請求時の主張と矛盾し、また、国税不服審判所の調査により判明した客観的状況にも合致しないものであり、理由がない。
イ 控訴人の主張
第２工事収入及び第３工事収入（平成２５年６月２５日の２１０万４９６８円を除く）は、本件関連法人から本件代表者への「事業主借り」の返済金又は本件代表者による本件関連法人の商品となる土地購入のための手元資金の準備金、あるいは、年度末時点において本件関連法人の利益を少なく仮想するために計上された全くの架空の利益調整金であったもので、いずれも本件関連法人から控訴人への工事代金支払ではなかったが、本件関連法人の支出金を損金として経理処理するために控訴人に対する外注加工費として計上し、これとつじつまを合わせるために控訴人において実際には得ていない架空の売上げを立てたもので、益金は存在しない。
控訴人は、第１期決算期（平成２５年４月期決算）当時は、いわゆるペーパーカンパニー状態にあり、本件関連法人が行う宅地分譲事業における工事部門として工事関係の収支を一括して掌握することによって工事の原価率の増大を抑えることにあったのであり、本件関連法人から得る売上げは、控訴人が支払うべき外注加工費と同額のものと設定されていたため、第２外注費が架空であるならば、第２工事収入も存在しない。
（３）争点２－１（第２外注費及び第３外注費が損金の額に算入すべき金額に当たらないか）について
ア 被控訴人の主張
控訴人が指摘する平成２５年６月２５日の株式会社ｇに対する振込は、平成２６年４月期の法人税に係る更正処分において所得金額から減算されているから、損金に算入されていないとする控訴人の主張はその前提を欠くものである。
イ 控訴人の主張
第３外注費のうち、平成２５年６月２５日の２１０万４９６８円については、控訴人が株式会社ｇに対して支払った工事代金であり、何らかの理由で控訴人に代わり本件関連法人の名義で振込手続を行ったが、会計処理上は控訴人が支払ったものと扱って差し支えないものである。控訴人の総勘定元帳の同外注加工費の概要欄には「（株）ｇ」と記載されるべきところ、誤って空欄となったものであり、少なくとも同額については、損金の額に算入すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、２３頁２３行目の「そして、」から２４頁６行目末尾までを削り、２５頁６行目の「刑罰法規」から同８行目の「場合」までを「前記通則法７４条の２第１項の趣旨に反するもの」と改め、２７頁９行目末尾に行を改めて次のように加え、後記２を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
「なお、第３外注費のうち平成２５年６月２５日の２１０万４９６８円については、当審において提出された証拠（甲１４）によれば、同額が株式会社ｇへ支出された事実が認められるが、同額は、平成２６年４月期の法人税に係る更正処分において、損金算入額として所得金額から減算されているのであるから（乙４１）、本件において、損金の額に算入すべき金額に当たるものではない。」
２ 当審における当事者の補足的主張について
（１）争点１の２（控訴人に対して調査結果の説明をせずに調査を終了したことが、本件各処分の取消原因とならないか）について
平成２３年法律第１１４号による改正により新たに規定された通則法７４条の１１は、税務調査終了の際の手続について定めており、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、税務職員は、納税義務者に対し、調査結果の内容を説明することとされ（２項）、その際、納税義務者に対して修正申告等を勧奨することができるとされている（第３項）。国税については、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする納税申告方式が採用されているところ、従前から、実務においては、調査により非違が発見された場合、税務当局が更正決定等により是正する前に、まずは納税者による自発的な修正申告等を促すことが望ましいという観点から、修正申告等の勧奨が行われてきた。上記規定は、税務当局の納税者に対する説明責任を強化する観点から、調査終了の際の手続について、実務上行われてきた運用上の取扱いを法令上明確化したものである。この改正の趣旨からすると、税務当局が国税に関する調査結果の内容について納税者に対する説明責任を果たさず、その結果、自ら納税義務の内容の確定を行う意思のある納税義務者の修正申告等の機会が実質的に失われたと評価される事案については、税務当局による説明義務が定められた趣旨に反するものとして、当該手続を経てされた課税処分を違法な処分として取り消すべき場合があると解される。
これに対し、被控訴人は、調査手続の単なる瑕疵は、課税処分に影響を及ぼさず、調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解され、これは通則法の改正前後で変わりないとして、本件においてはそのような重大な違法はない旨主張する。しかし、平成２３年法律第１１４号による通則法の上記改正の趣旨に照らせば、被控訴人の主張は、採用することはできない。
これを本件についてみるに、本件調査担当職員が、平成３０年２月２０日、控訴人に、同時点での調査における問題点及び検討事項の説明並びに修正申告の意思確認等を行ったのに対し、乙税理士は、極めて敵対的な対応を取り、同年３月１９日以降も、調査結果の説明のための日程調整等を拒み続けたこと、控訴人の指定した同年４月２６日に本件調査担当職員が控訴人の事務所を訪れ調査結果の説明を行おうとするのに対し、乙税理士らは、調査が不十分である旨の反論を繰り返し、説明を受けることを拒否し続けたこと、同席した本件代表者が説明を聞いても良いと述べたのに対しても、乙税理士は調査結果の説明を聞いたら調査の終わりということになると述べ、説明を受けることを拒否したこと、面会開始から約１時間４０分が経過した頃に、本件調査担当職員が、控訴人側が説明を受けることを拒否したとして調査結果の説明をせずに処分を行う旨を告げて帰署しようとしたところ、乙税理士らは調査結果の説明を聞く旨を述べたが、本件調査担当職員が調査結果の説明について最後まで聞く意思があるのかを確認したのに対し、乙税理士は、同説明を最後まで聞くということはしない旨述べたこと、そこで、本件調査担当職員は、控訴人に対し調査結果の説明を行わずに処分を行う旨を伝え、控訴人の事務所を退去したことは、引用に係る原判決「事実及び理由」（以下「原判決」という。）第３の１（３）に認定のとおりである。こうした経緯等を総合すると、控訴人は平成３０年４月２６日調査結果の説明を受ける機会を自ら放棄したと評価されてもやむを得ないというべきであり、本件調査担当職員らは、それまでも、控訴人に対し、調査中の時点における問題点や検討事項等の説明を行うなどし、調査結果を説明しようと誠実に対応してきたのであるから、その説明責任を果たしていないとはいえないし、また、本件調査担当職員らに対する控訴人側の対応に照らせば、控訴人において調査結果を踏まえて修正申告等を行う機会が失われたともいえないから、本件調査の手続が前記通則法７４条の１１の趣旨に反するものであったとは認められない。
したがって、控訴人に対して本件調査結果の説明が行われなかったことが、本件各処分の取消事由になるとは認められない。
（２）争点２－２（第２工事収入及び第３工事収入が益金の額に算入すべき金額に当たるか）について
ア 控訴人は、第２工事収入及び第３工事収入につき、本件関連法人からの工事収入として計上しているのであるから、控訴人が、本件関連法人から、これらに係る金員を収受したと推認し得ることは、原判決第３の２（４）に判示のとおりである。
イ これに対し、控訴人は、第２工事収入及び第３工事収入（平成２５年６月２５日の２１０万４９６８円を除く）は、本件関連法人から本件代表者への「事業主借り」の返済金又は本件代表者による本件関連法人の商品となる土地購入のための手元資金の準備金等であり、いずれも本件関連法人の支出金を損金として経理処理するために控訴人に対する外注加工費として計上し、控訴人において架空の売上げを立てたもので、益金は存在しない旨主張し、これに沿うＣ及び本件代表者の陳述書を提出する。
しかし、本件関連法人の本件代表者からの借入金の存在等控訴人の主張を裏付けるような事実を証する客観的証拠は何ら提出されていない。
また、控訴人は、原審において、第２工事収入及び第３工事収入は、グループとしての売上げを多く見せるために、本件関連法人の外注費の支払を、控訴人に対する外注加工費として控訴人の工事収入とし、同額の外注加工費を損金として立てていた旨主張していたのに対し、当審において、上記のとおり本件関連法人及び控訴人双方にとっての架空計上である旨その主張を変遷させているものであって、この点につき何ら合理的理由は説明されていない。
さらに、本件代表者の供述（甲１６）及びＣの供述（甲１５）は、控訴人の主張に沿うものであるが、いずれも、本件調査時における本件代表者の供述（外注加工費の一部は私的に使用したものであるが、他は工事費用として支払った旨の実際の支出があったことを前提とする供述。乙１９、６７）と異なっている。その理由につき、控訴人は、本件代表者は乙税理士と打合せが十分でなかった旨述べるが、原審においても同様の主張をしていることに照らせば、供述内容の変遷につき合理的な説明がされているとはいえない。加えて、供述内容を裏付ける客観的証拠も何ら提出されていないのであるから、いずれの供述も採用できない。
ウ 控訴人は、第１期決算期当時、いわゆるペーパーカンパニー状態にあり、本件関連法人から得る売上げは、控訴人が支払うべき外注加工費と同額のものと設定されていたため、第２外注費が架空である場合、第２工事収入も存在しない旨主張する。
しかし、控訴人において、第１期決算期当時の第１外注費につき、審査請求において、現実の取引があり、架空の計上ではないことを前提として外注費支払の事実を主張し、本件裁決において控訴人が工事を外注していた事実が認められたこと（甲１１）に照らせば、控訴人が当時実体のないペーパーカンパニーであったとは認め難く、控訴人の主張はその前提を欠く。
エ そうすると、第２工事収入及び第３工事収入がいずれも架空の売上げを計上したものであり、益金は存在しない旨の控訴人の主張は、採用できない。
（３）争点２－１（第２外注費及び第３外注費が損金の額に算入すべき金額に当たらないか）について
控訴人は、第３外注費のうち、平成２５年６月２５日の２１０万４９６８円については、控訴人が株式会社ｇに対して支払った工事代金であり、損金の額に算入すべきである旨主張する。
しかし、控訴人の指摘する支払については、平成２６年４月期の法人税に係る更正処分において、損金算入額として所得金額から減算されているのであるから（乙４１）、同外注費が控訴人の損金に算入されていないことを前提とする控訴人の主張は、その前提を欠き、採用できない。
第４ 結論
そうすると、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 鹿子木康
裁判官 田原美奈子
裁判官東亜由美は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 鹿子木康
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13747.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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