税務訴訟資料第２７１号－１４９（順号１３６５１）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号違憲な裁決の無効確認請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和３年１２月２３日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人形野浩平
同小泉雄寛
同石田隆邦
同表野朋美
同福嶋大助
同杉山文洋
同多田悟
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
国税不服審判所長が平成２７年１１月１１日付けで原告に対してした裁決（大裁（諸）平２７第２４号）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
芦屋税務署長は、平成２６年１１月２６日付けで、原告、乙及び丙（以下「原告ら」という。）に対し、平成２４年６月●日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各課税処分」という。）をした。原告らが、国税不服審判所長に対して、本件各課税処分の取消しを求めて審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったところ、国税不服審判所長は、平成２７年１１月１１日付けの裁決（大裁（諸）平２７第２４号。以下「本件裁決」という。）によりこれを棄却した。
本件は、原告が、本件裁決には憲法違反の重大な瑕疵があるとして、本件裁決が無効であることの確認を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認定できる事実）
（１）原告らは、いずれも平成２４年６月●日に死亡した丁（以下、同人の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）の子である（甲２）。
（２）原告らは、平成２４年１２月２８日、芦屋税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告書を共同して提出した。
芦屋税務署長は、平成２６年１１月２６日付けで、本件各課税処分をした。同処分は、本件相続に係る相続財産である不動産のうち、本件相続開始当時において、賃貸の用に供されていなかった家屋（以下「本件不動産」という。）が、昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達（以下「評価通達」という。）２６に定める「課税時期において、賃貸されている各独立部分」に該当しないことを前提とするものであった。
（３）原告らは、平成２６年１２月８日、芦屋税務署長に対し、本件各課税処分を不服として異議申立てをしたところ、同署長は、平成２７年２月６日付けで、いずれも棄却する旨の決定をした。
原告らは、同月１８日、国税不服審判所長に対して、本件各課税処分に不服があるとして、審査請求をした（本件審査請求）。
国税不服審判所長は、同年１１月１１日付けで本件審査請求をいずれも棄却する裁決をした（本件裁決。甲２）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件裁決が無効であるか否かである。
（１）原告の主張
国税不服審判所長は、平成２０年６月１２日付けで高裁（諸）平１９第２５号の裁決（以下「高松裁決」という。）を、平成２１年１０月１３日付けで沖裁（諸）平２１第４号の裁決（以下「沖縄裁決」という。）を、それぞれ行い、これらが確定したことにより、評価通達２６の注にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈は確立された。
他方、本件裁決は、上記解釈とは異なる規範により本件不動産が「課税時期において、賃貸されている各独立部分」に該当しないと判断したものであるから、「裁決は、関係行政庁を拘束する」と定める国税通則法１０２条１項に違反する。また、同一の事案について異なる取扱いをすることは、憲法１４条１項に違反し、２９条１項が保障する財産権の侵害にも当たる。
したがって、本件裁決は違法、違憲であり、無効である。
（２）被告の主張
原告の主張は、本件各課税処分の認定判断に対する不服を述べるものにとどまり、裁決固有の瑕疵を指摘するものではない（なお、この点を措くとしても、国税通則法１０２条１項にいう関係行政庁とは、処分庁及びそれと一連の上下関係にある行政庁並びに当該処分に関係をもった行政庁を指し、国税不服審判所長は含まれないから、本件裁決は同項に違反しないし、本件裁決と高松裁決及び沖縄裁決は、いずれも一時的空室について相互に異なる解釈を示したものではなく、各裁決結果の相違はそれぞれ判断の前提となる具体的な事実関係が異なることによるものであるから、原告の主張はその前提を欠くというべきである。）。本件裁決に係る審査手続等は適法に行われており、本件裁決に裁決固有の瑕疵はなく、本件裁決が無効とされるべき違法事由は存在しない。
第３ 争点に対する判断
処分の無効確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る無効確認の訴えを提起することができる場合には、裁決の無効確認の訴えにおいては、処分の違法を理由として無効確認を求めることができず（行政事件訴訟法３８条２項、１０条２項）、裁決固有の瑕疵を主張しなければならない。
本件は、本件各課税処分の無効確認の訴えと、その処分についての審査請求を棄却した本件裁決に係る無効確認の訴えとを提起することができる場合に当たる。したがって、原告は、裁決固有の瑕疵について主張立証しなければならないところ、本件各課税処分を違法とする事由しか主張せず、裁決固有の瑕疵を主張しない。原告がその他縷々主張する事情も裁決固有の瑕疵に関するものでないことは明らかである。
したがって、本件請求には理由がない。
第４ 結論
以上のとおり、原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官小池明善
裁判官矢向孝子
裁判官川上タイ
令和●●（〇〇）第●●号違憲な裁決の無効確認請求事件
原告甲
被告国
更正決定
頭書事件について、令和３年１２月２３日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により、次のとおり決定する。
主文
当事者の表示中、「被告国同代表者法務大臣古川禎久」とあるのを、「被告国同代表者法務大臣古川禎久裁決行政庁国税不服審判所長東亜由美」と更正する。
令和３年１２月２３日
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 小池明善
裁判官 矢向孝子
裁判官 川上タイ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13651.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。