税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４３）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号違憲な裁決の無効確認請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和４年８月３日棄却・上告受理申立て
（第一審・神戸地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１２月２３日判決、本資料２７１号－１４９・順号１３６５１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
同指定代理人形野浩平
中村拓史
石田隆邦
阿南一男
杉山文洋
山田敏男
多田悟
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２７年１１月１１日付けで控訴人に対してした裁決（大裁（諸）平２７第２４号）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 控訴に至る経緯
本件は、控訴人ほか共同相続人２名（以下「控訴人ら」という。）がした、亡母（平成２４年６月●日死亡）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告について、芦屋税務署長から相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を総称して「本件各課税処分」という。）を受けたことから、控訴人らは、それを不服として異議申立てを行ったところ、棄却する旨の異議決定を受け、さらに国税不服審判所長に対し、本件各課税処分のうち、申告額を超える部分の取消しを求めて審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが、国税不服審判所長が平成２７年１１月１１日付け裁決（大裁（諸）平２７第２４号。以下「本件裁決」という。）によりこれを棄却したため、控訴人が、本件裁決には憲法違反の重大な瑕疵があるとして、本件裁決が無効であることの確認を求めた事案である。
原審が、控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡したところ、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次項のとおり当審における控訴人の補足的主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２頁１０行目の「（以下」から１１行目の「という。）」までを削除し、１４行目冒頭から１９行目末尾までを以下のとおりに改める。
「控訴人らは、同申告において、控訴人の取得した不動産の価額の算定にあたり、相続開始日において現に賃貸されていなかった独立部分（被相続人が居住の用に供していた部分を除く。以下「本件不動産」という。）が財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）２６に定める「課税時期において賃貸されている各独立部分」に該当することを前提として計算した価額により評価して申告したが、本件各課税処分は、本件不動産が評価通達２６に定める「課税時期において賃貸されている各独立部分」に該当しないことを前提とするものであった。」
３ 当審における控訴人の補足的主張
国税庁のホームページには、「相続開始の直前に空室となったアパートの１室については、相続開始時において継続的に貸付事業の用に供していたものと取り扱うことができるか疑義が生ずるところであるが、空室となった直後から不動産業者を通じて新規の入居者を募集しているなど、いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合は相続開始時においても被相続人の貸付事業の用に供されているものと認められ、また、申告期限においても相続開始時と同様の状況にあれば被相続人の貸付事業は継続されているものと認められる。」（甲１１）、「賃貸割合は、原則として、課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定しますが、一時的に空室となっている部分の床面積を実際に賃貸されている部分の床面積に加えて算定して差し支えありません。」（甲１２）との指針が記載されている。
本件各課税処分は、上記指針に反するものであり、憲法１４条、９８条１項に違反するものとして無効である。
第３ 当裁判所の判断
１（１）行政事件訴訟法３８条２項が準用する同法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を規定している。同規定によると、当初の行政処分の違法事由は、処分に対する抗告訴訟においてのみ主張することが許され、裁決に対する抗告訴訟においてこれを主張することはできないことに帰する。
そうすると、上記準用により、無効であるとされる処分についての審査請求が裁決において棄却され、処分の無効確認の訴えと、裁決にかかる抗告訴訟（裁決の取消しの訴え又は裁決無効確認の訴え）とを提起することができる場合には、裁決にかかる抗告訴訟においては、処分の違法を理由として無効確認を求めることはできないことに帰する。
（２）本件は、原処分である本件各課税処分に対する無効確認の訴えを提起することができる場合であることは明らかであるから、裁決の無効確認の訴えである本件においては、原処分すなわち本件各課税処分の違法を主張することはできず、本件裁決について、その裁決主体の瑕疵や審理手続の瑕疵、裁決形式の瑕疵等、裁決固有の瑕疵を主張すべきこととなる。
（３）しかるに、本件における控訴人の主張は、当審における補充的主張を含め、いずれも本件各課税処分を適法とした本件裁決の実体的判断に関する瑕疵、すなわち本件課税処分の違法に関する瑕疵をいうものであり、これらは本件裁決の無効原因とはなり得ず、主張自体失当といわなければならない。
２ 結論
以上の次第で、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 中垣内健治
裁判官 福井美枝
裁判官 國分晴子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13743.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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