税務訴訟資料第２７２号（順号１３６５９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（青梅税務署長）
令和４年１月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士中谷冴一
和賀公紀
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁青梅税務署長
庵原哲也
被告指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
青梅税務署長が令和元年５月２２日付けでした原告の平成２７年分、平成２８年分及び平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、沖縄県うるま市に所在の合計１０筆の土地（以下、同土地の全部又は一部を指して「本件各土地」という。）の売却に関して、その売却代金の管理等を訴外乙（以下「乙」という。）に任せていたところ、乙により同売却代金の一部である合計３億４７５４万３０００円（平成２７年分につき１億１７００万円、平成２８年分につき１億１３０２万３０００円、平成２９年分につき１億１７５２万円）を横領された（以下、この横領を「本件横領」という。）ことから、本件横領に係る損失の金額につき雑損控除がされるとして、平成２７年分から平成２９年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の各更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をしたが、青梅税務署長から本件各更正請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を受けたため、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙２「関係法令の定め」に記載のとおりである
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件各土地の相続及び売却
原告は、平成２６年５月●日、被相続人を原告の父親である丙（以下「被相続人」という。）とする相続（以下「本件相続」という。）により、沖縄県うるま市に所在する合計１０筆の土地（本件各土地）の所有権を取得し、うち２筆を平成２７年１０月に１億２５００万円で、うち６筆を平成２８年５月から同年１１月までに合計１億２５７２万３０００円で、うち２筆を平成２９年１月から４月までに合計１億２７６４万円でそれぞれ売却した（甲１４、１９、乙１～３、２０）。
（２）本件各年分の確定申告及び更正処分について
ア 原告は、別表１ないし３の各「確定申告」欄記載のとおり、青梅税務署長に対し、本件各年分に係る所得税の確定申告書（以下「本件各確定申告書」という。）を提出した。なお、本件各確定申告書には、それぞれ「譲渡所得の内訳書」（以下「本件各内訳書」という。）が添付されているところ、本件各内訳書のうち、平成２７年分及び平成２８年分の各確定申告書に添付されていたものには、本件各土地の売却理由につき「借入金を返済するため」という項目にチェックがされていたが、平成２９年分の確定申告書に添付されていたものには本件各土地の売却理由についての記載はなかった。（乙１～３）
イ 青梅税務署長は、平成２９年７月２８日、原告が平成２８年分の所得税等の申告において、予定納税額を控除していなかったことから、別表２の「更正処分」欄記載のとおり、同年分の所得税等の税額等の更正（以下「平成２８年分更正処分」という。）をした（乙４）。
ウ 原告は、平成３０年７月２３日、平成２９年分の所得税等の申告において、予定納税額を控除していなかったとして、別表３の「更正の請求」欄記載のとおり、同年分の所得税等の税額等につき更正の請求をし、青梅税務署長は、平成３０年８月２８日、別表３の「更正処分」欄記載のとおり、同年分の所得税等の税額等の更正（以下「平成２９年分更正処分」という。）をした（乙６）。
（３）別件訴訟について
ア 原告は、本件各土地の売却並びに原告名義の普通預金口座（Ａ銀行●●支店・口座番号●●●●（以下「本件口座」という。））及び売却代金の管理を任せていた乙が、本件各土地の売却代金の一部を横領したとして、乙に対し、不当利得に基づき３億４７５４万３０００円及びこれに対する平成２９年９月１１日から支払済みまで民法７０４条前段所定の法定利息の支払を求めて、東京地方裁判所立川支部に別件訴訟を提起した（甲１４、１８、１９）。
イ 東京地方裁判所立川支部は、平成３０年１０月１１日、弁論の全趣旨により、乙が請求原因事実を争ったものと認めるとした上で、証拠及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実が認められるとして、原告の別件訴訟に係る請求を認容する旨の判決（以下「別件判決」という。）をし、別件判決は同月２７日に確定した（甲１９、２０）。
（４）本件各更正請求等
ア 原告は、平成３０年１１月１６日、本件各年分の所得税等について、それぞれ本件横領による被害にあったことを理由に雑損控除を適用して計算した税額による更正を求める旨の本件各更正請求をした（甲１～３）。
イ 青梅税務署長は、本件各更正請求に対して、令和元年５月２２日付けで本件各更正請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）をした（甲４～６）。
ウ 原告は、令和元年６月９日、本件各通知処分を不服として、青梅税務署長（再調査審理庁）に対して再調査の請求をしたが、青梅税務署長は、同年８月３０日付けで同再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした（甲７、８）。
エ 原告は、令和元年９月１６日、本件各通知処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和２年６月４日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲９、１３）。
（５）本件訴えの提起
原告は、令和２年１０月１４日、本件訴えを提起した。
３ 被告が主張する本件各通知処分の根拠及び適法性
本件において被告が主張する本件各通知処分の根拠及び適法性は、別紙３「本件各通知処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである。
第３ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 本件横領の存否
（原告の主張）
（１）原告は、乙に対し、本件各土地の売買等に関する金銭管理を委ねていたところ、乙は売却代金の一部である３億４７５４万３０００円を横領し（本件横領）、別件訴訟において、本件横領に係る原告の乙に対する同額の不当利得返還請求を認容する旨の別件判決がされ、別件判決は確定した。
（２）被告は、被相続人が乙に対し２億２０００万円の債務を負っていたと主張するが、そのような事実はなく、平成２８年１１月１３日付け「相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）」（乙２０。以下「本件お尋ね」という。）は、乙が原告の同意なく青梅税務署に提出したものにすぎない。
なお、原告は、本件相続に関する相続税の対応を乙に任せていたものであるが、乙が虚偽の内容を含む本件お尋ねを提出したのは、一時的にせよ相続税の支払を免れて、本件相続に係る相続財産をできる限り横領するためであったと考えられる。
（被告の主張）
（１）原告は、別件判決等を根拠に本件各年分において本件横領による損失が生じたとするが、別件訴訟においては、乙は一度も裁判所に出頭しておらず、本件横領の事実の有無について実質的な審理は行われていない。加えて、乙は、別件訴訟の弁論終結後に原告の主張を否定する旨を記載した答弁書を提出するなどしていたのであるから、確定した別件判決の存在をもって、本件横領の事実が認められるものではない。
（２）また、以下のとおり本件横領の事実の存在を疑わせる事情があり、本件横領の事実が立証されたということはできない。
ア 原告は、本件口座の開設後から本件横領が発覚するまで乙に本件口座の管理を任せており、本件口座から現金での引出しや振込みによって乙に売却代金を横領された旨主張する。しかし、本件口座の取引明細（乙１７）によれば、本件口座からの乙宛ての送金記録は合計１億７４００万円にとどまるほか、本件口座から原告宛ての送金記録も多数存在しており、本件口座の管理を乙のみが行っていたのか判然としない。
イ 原告は、乙に本件各土地の売却等に関する金銭の管理を委ねており、また、乙に報酬を支払う旨記載された顧問契約書を作成したとしながら、別件訴訟で提出した陳述書（乙１９）では当該契約に係る報酬は支払っていないとされている。
しかしながら、原告が乙に依頼した業務の内容及びそれに対する報酬の額が不明である以上、乙が原告からの委任の範囲を超えて横領したか否かを確認することができているとはいえず、また、本件横領の額の中に乙に対する報酬が含まれていないといえるのかという疑問もある。
ウ 本件各内訳書のうち平成２７年分及び平成２８年分の各確定申告書に添付されたものには、本件各土地の売却理由につき「借入金を返済するため」との項目にチェックがされているところ、本件相続に関して青梅税務署長に提出された本件お尋ね（乙２０）には、被相続人が乙に対して２億２０００万円の債務を負担していた旨が記載されており、本件口座から乙宛てに送金された金額（１億７４００万円）は上記債務の金額よりも少額である。これらの記載内容からすると、仮に、本件口座を乙のみが管理しており、かつ、本件口座の預金を乙が自己に帰属する金員として費消していた部分があったとしても、当該金員は被相続人に対する貸付金の返済として受領したものではないかとの疑いも生ずる。
２ 雑損控除の時期等
（原告の主張）
（１）横領による被害が発生した場合においては、各被害発生年度において、当該年度に生じた被害額を雑損控除の対象となる損失として計上できると解するのが相当である。すなわち、法人税基本通達２－１－４３は、他の者から支払を受ける損害賠償金の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める旨を定めており、益金の額に算入する収益の額の帰属年度については、原則として権利が確定した日が属する年度となるところ（権利確定主義）、所得税法においてもこれと同様に解釈するのが合理的である。
なお、上記の点は、所得税基本通達５１－７及び８が、横領被害による損害賠償金の金額の確定やその支払があった場合、それらの事実が属する年分において考慮するのではなく、遡及して横領による損失が生じた年分の申告内容の訂正をする旨を明確に定めていることからも明らかである。
（２）以上によれば、仮に、原告の乙に対する請求権（以下「本件債権」という。）についての「支払を受けるべきことが確定した日」を別件判決の確定日としたとしても、当該確定日は本件各年分より後の平成３０年１０月２７日であることから、本件各年分については損失のみが計上されることになるというべきである。
（被告の主張）
（１）居住者又はその者と生計を一にする親族の有する資産について、災害、盗難又は横領による損失が生じた場合において、その年における損失の金額の合計額が、その損失の金額のうちに含まれている災害関連支出の金額の多寡に応じて定められている限度額を超えるときは、その超える部分の金額が、その者の総所得金額等から雑損控除として控除される（所得税法７２条１項）。これは、どの家計にも災害や病気などに伴う資産の損失や特別な支出が生ずるところ、かかる損失等のうち日常生活に通常伴う程度のものは課税最低限でカバーされる一方、それが相当の額となれば、その損失等による担税力の減殺も当然に生ずることになるから、一般的な家計の負担の水準を上回って偶発的に損失や支出を余儀なくされるもので、災害、盗難又は横領という不可避的な損失については、納税者の税負担を軽減するための税制上の配慮として設けられたものと解されている。
他方、所得税法７２条１項は、雑損控除の対象となる損失の金額は、保険金等により補填される部分の金額を除いて算定する旨規定しているところ、その趣旨は、雑損控除が所得税法に定められた所得控除の一種であり、一定の金額を超える雑損失は納税者の担税力を弱めるという考え方に基づき、この担税力の低下を課税上考慮しようとするものであり、保険金等でその損失の金額が補填される部分については、実際に損失が生じているとはいい難く、担税力が低下したとはいえないことにあると解される。
そして、横領による損失については、同損失が発生した場合に同時に発生する横領行為者に対する損害賠償請求権が回収不能となったときにその属する年度の損失として確定し、その損失が雑損控除の対象として控除されるものと解される。
（２）なお、原告は、法人税法基本通達２－１－４３に係る取扱いを前提として、各被害発生年度において当該年度に生じた被害額を雑損控除の対象となる損失に計上できるなどとする。しかし、法人税法においては、不法行為により生じた損失の額を損金の額に算入するとともに、相手方から支払を受ける損害賠償金の額を益金の額に算入することとしているのに対して、所得税法においては、不法行為により資産について生じた損失の額を、その資産の区分に応じて必要経費に算入又は雑損控除の対象とした上で、相手方から支払を受ける損害賠償金の額については、これを損失の額から控除するとともに、各種所得の収入金額には算入しないこととしているものであり、法人税法と所得税法とでは、不法行為により生ずる損失の取扱いが基本的に異なっているのであるから、法人税基本通達に係る取扱いが所得税法の雑損控除の対象となる損失の額の計算において参考になるものではない。
３ 乙からの回収可能性について
（原告の主張）
前記２（原告の主張）によれば、本件横領による被害が発生した時点で損失を計上し、その後、「支払を受け」あるいは「支払を受けるべきことが確定した」場合に、これがその日の属する年度の所得として計上することになるため、損失の計上との関係では、原告の乙に対する本件債権が回収不能か否かは問題とはならないと解される。
仮に、損失として計上するためには本件債権につき回収不能であることが必要とされたとしても、乙は、別件訴訟において答弁書を提出せず、期日に一度も出頭しなかったこと、乙が別件訴訟で提出した移送申立書（甲１５）には「現在定職についておらず、不定期のアルバイトで最低限の生活費を得ている状態であり、東京地方裁判所立川支部に出廷する交通費も捻出することが不可能である」とされていること、乙は原告からの平成３０年２月５日付け内容証明郵便を受領せず、現在に至るまで音信不通であること、原告は、興信所に依頼して乙の銀行口座の調査を行ったが、同調査により確認された口座の残高はほとんどなく、強制執行により本件債権の回収を図ることもできない状況にあることなどに照らせば、本件債権については回収不能というべきである。
（被告の主張）
（１）一般に、債権の回収不能とは、債務者の資産・負債の状況のほか、債務者の生活状況、素質、能力及び年齢その他諸般の状況に照らし、社会通念上、債権の回収が不能となったような場合を意味するものと解される。
（２）本件においては、原告が調査したとする乙の口座の情報（甲２４）は、平成３０年１月１５日時点における口座の状況を表したものであり、本件各年分の年末の時点における乙の口座の状況を表したものではないから、上記口座の情報により乙に対する本件債権が回収不能になっていることが証明されているとは認められない。
かえって、本件横領が存在するのであれば、乙は、本件各年分において、いずれも１億円以上の金員を横領していたことになるのであるから、それぞれの年末の時点において当該金員を全て費消し、原告の乙に対する本件債権が回収不能になっていたとは考え難い。
（３）原告は、乙が、別件訴訟において具体的な反論をせず、期日に出頭しなかったことなどから乙に返済の意思がなかったことを回収不能の根拠とするが、乙は、平成３０年６月４日付けで別件訴訟について移送申立書（甲１５）を提出しており、期日に出頭しなかったのは遠隔地であったためと考えられることのほか、弁論終結後ではあるものの答弁書を提出するなどしているのであって、乙から具体的な反論がなかったなどとする原告の上記主張は事実に反するものであって、回収不能を証明するものとはならない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件横領の存否（争点１）
（１）原告は、乙による本件横領により合計３億４７５４万３０００円の損失を被ったと主張し、これに関して別件判決（甲１９）を提出する。
ア しかしながら、前記前提事実、証拠（甲１９）及び弁論の全趣旨によれば、別件訴訟については、第1 回口頭弁論期日に被告である乙が出頭せず、弁論終結後に原告の本件横領に係る主張を否認する旨の答弁書が提出されているところ、東京地方裁判所立川支部において、弁論の全趣旨により乙が請求原因事実を争ったものと認めるとした上で、原告が提出した証拠及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実が認められるとして、原告の別件訴訟に係る請求を認容する旨の判決（別件判決）をしたものと認められる。かかる別件訴訟の審理の経過等に照らせば、別件訴訟においては、本件横領の存否についての実質的な審理はほとんどされていないことが認められ、別件判決の存在をもって直ちに本件横領の事実を認めることはできない。
イ また、前記前提事実、証拠（甲１４、乙１７、２０）及び弁論の全趣旨によれば、原告が乙に管理を委ねて本件横領がされるに至ったと主張する本件口座から乙宛てに合計１億７４００万円が振り込まれているところ、本件各内訳書のうち平成２７年分及び平成２８年分のものにおいては、本件各土地の売却理由が借入金を返済するためとされていること、本件相続に関して原告名義で青梅税務署に提出された本件お尋ねには、被相続人が乙に対して２億２０００万円の債務を負担していた旨が記載されていることが認められる。これらの各事実によれば、上記１億７４００万円については、被相続人が乙に負担していた借入金債務の返済に充てられたことが否定できず、その余の本件口座の引出し等に係る金額を乙が取得していたことを裏付ける的確な証拠もない。
ウ 加えて、証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件口座から原告宛ての振込みのほか、原告から本件口座への振込みもされていることが認められるところ、本件各土地の売却代金の管理のための本件口座に原告自身が多額の金員を振り込む合理的理由も見たらず、これらの点に鑑みると、本件口座の管理を全て乙に委ねていたという原告の主張に疑問を抱かざるを得ない。
（２）なお、原告は、本件お尋ねに関して、乙が原告に無断で提出したものであると主張するが、証拠（甲７、３４、乙２０、２２、２３）及び弁論の全趣旨によれば、本件お尋ねの用紙は青梅税務署から原告宛てに送付されたものであり、本件お尋ねが同封された返信用封筒には、原告の住所地を管轄する青梅郵便局による平成２８年１１月１９日の通信日付印が押されていること（当時の乙の住所地は神戸市である。）、本件お尋ねの回答者欄には原告の住所氏名のほか、原告が使用する携帯電話の番号が記載されていることなどに照らせば、原告自身が本件お尋ねを作成して青梅税務署に送付したことがうかがわれ、少なくとも本件お尋ねを全く把握していなかったなどという原告の上記主張は信用し難い。
（３）以上に照らせば、原告が主張する本件横領の事実を認めることはできず、その余の点について判断するまでもなく、本件横領に係る損失の額を所得税法７２条１項所定の雑損控除として本件各年分の総所得金額等から控除することはできない。
２ 本件各通知処分の適法性
以上を前提にすると、原告の本件各年分における納付すべき所得税等の額は、別紙３「本件各通知処分の根拠及び適法性」に記載のとおりであり、これらの金額は、平成２７年分の所得税等の確定申告、平成２８年分更正処分及び平成２９年更正処分に係る各納付すべき税額といずれも同額であるから、本件各通知処分はいずれも適法である。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官中畑啓輔
裁判官池田好英
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（別紙1)
指定代理人目録
高橋紀子木
村智広
今中
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村芳一
金光昭二
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場将男
佐
藤公．・・信
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（別紙2)
関係法令の定め．
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国税通則法（以下「通則法」という。）
通則法2 3条1項柱書きは，納税申告書を提出した者は，次の各号のいずれかio .
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に該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り，税務署長に対し，
司こ係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税
その申牛
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額等に関し次条又は2 6条（再更正）の規定による更正があった場合には，当該. . . .ー•
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更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定し，その1号は，当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し上記更正があった場合には，当該更正後の税額）が過大であるときと規定している.0. .. .
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所得税法
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所得税法7 2条1項柱書き（租税特別措置法3·1条3項3号による読替え後のもの）は，居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第6 2条第1項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第70条第3項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は・盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において，その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし，保険金，損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額志除く。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは，その超える部分の金額を，その居住者のその年分の総所得金額，長期譲渡所得の金額，退職所得金額又は山林所得金額から控除する旨を規定している。
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（別紙３）
本件各通知処分の根拠及び適法性
１ 本件各通知処分の根拠
（１）平成２７年分
ア 総所得金額１４３１万１３７６円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書第一表に記載した総所得金額と同額である。
イ 分離長期譲渡所得の金額１億１４６４万００００円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書第三表に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額１１４万７７３８円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書第一表に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ 課税される所得金額
（ア）課税総所得金額１３１６万３０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１４３１万１３７６円から前記ウの所得控除の額の合計額１１４万７７３８円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（２）及び（３）の各エ（ア）において同じ。）であり、原告が平成２７年分確定申告書第三表に記載した課税総所得金額と同額である。
（イ）課税分離長期譲渡所得の金額１億１４６４万００００円
上記金額は、前記イの分離課税の長期譲渡所得の金額であり、原告が平成２７年分確定申告書第三表に記載した課税分離長期譲渡所得の金額と同額である。
オ 課税される所得金額に対する税額２０００万３７９０円
上記金額は、下記の（ア）及び（イ）の各金額の合計額であり、原告が平成２７年分確定申告書第一表に記載した課税される所得金額に対する税額と同額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額２８０万７７９０円
上記金額は、前記エ（ア）の課税総所得金額１３１６万３０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額１７１９万６０００円
上記金額は、前記エ（イ）の課税分離長期譲渡所得の金額１億１４６４万００００円に、租税特別措置法（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３１条１項の規定を適用して算出した金額である。
カ 復興特別所得税額４２万００７９円
上記金額は、前記オの課税される所得金額に対する税額２０００万３７９０円に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する租税特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定を適用して算出した金額であり、原告が平成２７年分確定申告書第一表に記載した復興特別所得税額と同額である。
キ 源泉徴収税額１０万４１００円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書第一表に記載した源泉徴収税額と同額である。
ク 納付すべき税額２０３１万９７００円
上記金額は、前記オの課税される所得金額に対する税額２０００万３７９０円及び前記カの復興特別所得税額４２万００７９円を合計した金額から、前記キの源泉徴収税額１０万４１００円を控除した金額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（２）及び（３）の各ケにおいて同じ。）であり、原告が平成２７年分確定申告書第一表に記載した納付すべき税額と同額である。
（２）平成２８年分
ア 総所得金額８４２万７２１０円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書第一表に記載した総所得金額と同額である。
イ 分離長期譲渡所得の金額１億１９４３万６８５０円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書第三表に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額１０８万８９８３円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書第一表に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ 課税される所得金額
（ア）課税総所得金額７３３万８０００円
上記金額は、前記アの総所得金額８４２万７２１０円から前記ウの所得控除の額の合計額１０８万８９８３円を控除した後の金額であり、原告が平成２８年分確定申告書第三表に記載した課税総所得金額と同額である。
（イ）課税分離長期譲渡所得の金額１億１９４３万６０００円
上記金額は、前記イの分離課税の長期譲渡所得の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）であり、原告が平成２８年分確定申告書第三表に記載した課税分離長期譲渡所得の金額と同額である。
オ 課税される所得金額に対する税額１８９６万７１４０円
上記金額は、下記の（ア）及び（イ）の各金額の合計額であり、原告が平成２８年分確定申告書第一表に記載した課税される所得金額に対する税額と同額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額１０５万１７４０円
上記金額は、前記エ（ア）の課税総所得金額７３３万８０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額１７９１万５４００円
上記金額は、前記エ（イ）の課税分離長期譲渡所得の金額１億１９４３万６０００円に、措置法３１条１項の規定を適用して算出した金額である。
カ 復興特別所得税額３９万８３０９円
上記金額は、前記オの課税される所得金額に対する税額１８９６万７１４０円に、復興財源確保法１３条の規定を適用して算出した金額であり、原告が平成２８年分確定申告書第一表に記載した復興特別所得税額と同額である。
キ 源泉徴収税額７万８２００円
上記金額は、原告が平成２８年分確定申告書第一表に記載した源泉徴収税額と同額である。
ク 予定納税額１８４万１６００円
上記金額は、原告の平成２８年分の所得税等に係る予定納税額（第１期及び第２期の合計額）である。
ケ 納付すべき税額１７４４万５６００円
上記金額は、前記オの課税される所得金額に対する税額１８９６万７１４０円及び前記カの復興特別所得税額３９万８３０９円を合計した金額から、前記キの源泉徴収税額７万８２００円及び前記クの予定納税額１８４万１６００円を控除した金額である。
（３）平成２９年分
ア 総所得金額２５６万０３１１円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書第一表に記載した総所得金額と同額である。
イ 分離長期譲渡所得の金額１億２１０１万８０００円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書第三表に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額１０１万４８３５円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書第一表に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ 課税される所得金額
（ア）課税総所得金額１５４万５０００円
上記金額は、前記アの総所得金額２５６万０３１１円から前記ウの所得控除の額の合計額１０１万４８３５円を控除した後の金額であり、原告が平成２９年分確定申告書第三表に記載した課税総所得金額と同額である。
（イ）課税分離長期譲渡所得の金額１億２１０１万８０００円
上記金額は、前記イの分離課税の長期譲渡所得の金額であり、原告が平成２９年分確定申告書第三表に記載した課税分離長期譲渡所得の金額と同額である。
オ 課税される所得金額に対する税額１８２２万９９５０円
上記金額は、下記の（ア）及び（イ）の各金額の合計額であり、原告が平成２９年分確定申告書第一表に記載した課税される所得金額に対する税額と同額である
（ア）課税総所得金額に対する税額７万７２５０円
上記金額は、前記エ（ア）の課税総所得金額１５４万５０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額１８１５万２７００円
上記金額は、前記エ（イ）の課税分離長期譲渡所得の金額１億２１０１万８０００円に、措置法３１条１項の規定を適用して算出した金額である。
カ 復興特別所得税額３８万２８２８円
上記金額は、前記オの課税される所得金額に対する税額１８２２万９９５０円に、復興財源確保法１３条の規定を適用して算出した金額であり、原告が平成２９年分確定申告書第一表に記載した復興特別所得税額と同額である。
キ 源泉徴収税額７万３０００円
上記金額は、原告が平成２９年分確定申告書第一表に記載した源泉徴収税額と同額である。
ク 予定納税額６６万３６００円
上記金額は、原告の平成２９年分の所得税等に係る予定納税額（第１期及び第２期の合計額）である。
ケ 納付すべき税額１７８７万６１００円
上記金額は、前記オの課税される所得金額に対する税額１８２２万９９５０円及び前記カの復興特別所得税額３８万２８２８円を合計した金額から、前記キの源泉徴収税額７万３０００円及び前記クの予定納税額６６万３６００円を控除した金額である。
２ 本件各通知処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各年分における所得税等の納付すべき税額は、前記１（１）ク並びに（２）及び（３）の各ケで述べたとおり、それぞれ、
平成２７年分２０３１万９７００円
平成２８年分１７４４万５６００円
平成２９年分１７８７万６１００円
であるところ、上記各金額は、いずれも本件各更正請求の直前の申告又は更正処分（平成２７年分は、平成２７年分確定申告書、平成２８年分は、平成２８年分更正処分、平成２９年分は、平成２９年分更正処分）に係る納付すべき税額といずれも同額であるから、原告が行った本件各更正の請求に理由がないとして行われた本件各通知処分はいずれも適法である。以上
.'...
別表1
平成21年分通知処分に係る経緯等
•
．平成27年分
．”．平成27年分
再調査請求＇，
審査請求
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項目
羅定申告
更正の請求
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再調査決定
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平成30年11月16日
令和元年5月i2日令和元年6月•9日付け令和元年8月30日
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別表'2
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平成28年分通知処分に係る経緯等
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再調査請求．．
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18,152;700
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13659.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。