税務訴訟資料第２７２号（順号１３７５４）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（青梅税務署長）
令和４年９月１４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１月１４日判決、本資料２７２号・順号１３６５９）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士中谷冴一
和賀公紀
被控訴人国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁青梅税務署長
青木裕貴
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 青梅税務署長が令和元年５月２２日付けでした控訴人の平成２７年分、平成２８年分及び平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。）
１ 控訴人は、その父である亡丙（被相続人）から相続した沖縄県うるま市所在の合計１０筆の土地（本件各土地）を平成２７年から平成２９年にかけて順次売却し、青梅税務署長に対し、当該各年分（本件各年分）に係る所得税の確定申告書（本件各確定申告書）を提出したが、その後、本件各土地の売却代金の一部（平成２７年分につき１億１７００万円、平成２８年分につき１億１３０２万３０００円、平成２９年分につき１億１７５２万円）が乙（旧姓丁。乙）によって横領されたとして、本件各年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について、各更正の請求（当該横領（本件横領）による被害にあったことを理由に雑損控除を適用して計算した税額による更正を求める旨のもの。本件各更正請求）をしたところ、同税務署長から、本件各更正請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）を受けた。
本件は、控訴人が、本件各通知処分の各取消しを求める事案である。
原審は、本件各通知処分がいずれも適法であるものと認め、控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人が、これを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに被控訴人が主張する本件各通知処分の根拠及び適法性次のとおり補正するほか、原判決の「第２事案の概要」の１から３まで記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）２頁１１行目の「別紙」を「原判決別紙（以下「別紙」という。）」に改める。
（２）２頁２４行目の「別表」を「原判決別表（以下「別表」という。）」に改める。
（３）３頁２１行目の「横領したとして」の次に「、平成３０年４月１７日頃」を加える。
（４）４頁３行目末尾に改行の上、次を加える。
「（４）本件相続に係る相続税の申告
控訴人は、平成３０年７月２３日付け（同月２４日収受）で、青梅税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告書を提出した。当該申告書には、被相続人の乙に対する借入金債務に係る記載はない。（甲４７、乙３０）。」
（５）４頁４行目の「（４）」を「（５）」に改める。
（６）４頁１８行目の「（５）」を「（６）」に改める。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり当審における控訴人の主張の要旨を付加するほか、原判決の「第３争点及び争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、５頁２２行目の「引出し」を「引き出し」に改める。
（当審における控訴人の主張の要旨）
以下の各点に照らせば、本件横領の事実が存在することは明白である。
（１）別件判決は証拠に基づいて本件横領の事実を認定していること。
原判決は、別件訴訟について、本件横領の存否についての実質的な審理はほとんどされていないとして、別件判決の存在をもって直ちに本件横領の事実を認めることができない旨判示したが、別件訴訟において、裁判所が弁論の全趣旨により乙が請求原因を争ったものと認めたため、立証責任を負うべき控訴人においては、各書証（甲５１～６０。枝番のあるものは、いずれもそれを含む。）を証拠説明書（甲４９、５０）とともに提出して本件横領に係る請求原因事実を立証し、全額認容判決を得たものであって、実質的な審理は十分にされており、別件判決によって本件横領の事実を認めることができる。
（２）被相続人の乙に対する借入金は存在しないこと。
ア 平成２８年１１月１３日付け「相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）」（乙２０。本件お尋ね）は、乙が作成したものである。
①本件お尋ねの筆跡は乙の筆跡と一致し、控訴人の筆跡とは異なっていること、②本件お尋ねの用紙が青梅税務署から控訴人宛てに送付されたものであっても、控訴人が乙を信頼して乙に渡していたのであるから、本件お尋ねが乙により作成されたことと矛盾はないこと、③本件お尋ねが封入された返信用封筒の通信日付印は不鮮明で、判読することができないこと、④本件お尋ねの回答者欄に控訴人の住所氏名、携帯番号が書かれていることについては、乙が税理士でない以上当然であり、また、本件横領が発覚した際に乙自身が関与していないことを示すために、乙が控訴人の携帯番号等を記載することはあり得ることからすれば、本件お尋ねについては、乙において、控訴人に無断でこれを作成し、被相続人が乙に対して２億２０００万円の債務を負っている旨を無断で記載したものといえる。
イ 控訴人の平成２７年分及び平成２８年分の各確定申告書（乙１、２）は、いずれも乙が作成したものである。
控訴人の平成２７年分及び平成２８年分の各確定申告は、いずれも乙において行ったものであり、当該各確定申告書に添付された「譲渡所得の内訳書」において売却理由につき「借入金返済のため」という項目にチェックがされていることについては、乙が控訴人に無断で行ったものにすぎない。
ウ 被相続人は、乙とは面識がなかった。
乙と甲家との接点は、被相続人の葬儀後、控訴人の叔父である戊（以下「戊」という。）が控訴人に乙を紹介した時が最初であり、被相続人と乙との間に接点はなく、被相続人が乙から借金をする機会はなかった。
エ 被相続人は、金員に困っていなかった。
本件相続に係る相続税申告書（甲４７）、預金残高証明書等（甲６４の１～３）のとおり、被相続人は死亡時に預金等約４６００万円を保有し、近年の預金推移についても、沖縄防衛局から年間約１２００万円の地代収入があり（甲６５）、残高が増加していたのであるから、被相続人が乙から借金をする必要はなかった。
オ 控訴人は、本件相続に係る相続税の申告において、借入金を申告していない。仮に、被相続人に借入金が存在していたのであれば、相続税が大きく減額となるはずであるのに、控訴人が本件相続に係る相続税の申告において借入金の申告をしていないことは、被相続人に借入金がなかったことを端的に示している。控訴人は、相続税の支払原資とするために所得税の還付請求をしているものであるのに、被控訴人が、被相続人に乙からの借入金がなかったことを前提に相続税の取立てをしつつ、他方で所得税の還付を拒むために上記借入金があった旨主張しているのは、矛盾した対応である。
（３）本件口座は乙が管理していたものであること。
本件口座からのＡＴＭでの引き出しについて当該ＡＴＭの所在地を検索して特定したところ、平成２７年３月２０日に愛知県名古屋市で引き出しがあって以降、同月２１日から平成２９年９月１１日までは主に兵庫県神戸市近郊で引き出しがされている。同期間において、乙は、名古屋市、神戸市に住所を移転し、さらに、よく利用されているＡＴＭは乙の住所と同じビルや同じ町名に所在するものである（甲６６の２）から、本件口座については、乙が管理していたものということができる。
なお、平成２７年１１月１日及び平成２８年９月２９日から３０日までは東京都立川市での引き出しがあるが、乙は控訴人への経過報告等で何度か青梅に来ており、上記の引き出しはその際に行われたものと解される。
（４）本件横領については警察が捜査中であること。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各通知処分はいずれも適法であって、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「第４当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア １０頁２４、２５行目の「認められ」の次に「、本件において」を加え、１１頁１０行目の「引出し」を「引き出し」に、１０、１１行目の「取得して」を「領得して」に、１５行目の「見たらず」を「見当たらず」にそれぞれ改める。
イ １１頁１９行目の「２３」の次に「、２８、２９」を加え、２１行目の「同封された」を「封入された青梅税務署宛ての」に改め、２５行目の「作成して」を削る。
ウ １２頁１２行目の「結論」を「まとめ」に改め、１３行目の「から」から１４行目の「判決する」までを削る。
（２）当審における控訴人の主張について
ア 控訴人は、前記第２の３（１）から（４）までの各点に照らせば、本件横領の事実が存在することは明白である旨主張するので、以下検討する。
（ア）「別件判決は証拠に基づいて本件横領の事実を認定していること。」について控訴人は、別件訴訟において、自らが本件横領に係る請求原因事実を立証し、全額認容判決を得たものであって、実質的な審理は十分にされており、別件判決の存在によって本件横領の事実を認めることができる旨主張するが、別件訴訟においては、口頭弁論期日に乙が出頭することなく弁論が終結され、乙からの実質的な反論や反証がされないまま、控訴人が提出した証拠及び弁論の全趣旨から請求原因事実が認められるとして、控訴人の別件訴訟に係る請求を認容する旨の判決が言い渡されており、そのような別件訴訟の審理の経過等に照らせば、別件訴訟においては本件横領の存否についての実質的な審理はほとんどされていないものと認められ、そうであれば、本件において、別件判決の存在をもって直ちに本件横領の事実を認めることができないことは、前記引用に係る原判決の「第４当裁判所の判断」の１（１）ア（１０頁１６行目から２６行目まで。当審における補正部分を含む。）において認定説示したとおりであって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
（イ）「被相続人の乙に対する借入金は存在しないこと。」について
ａ 控訴人は、被相続人の乙に対する借入金は存在しないとし、その理由として、前記第２の３（２）アからオまでの各点を挙げるところ、まず、同アの点については、確かに、本件お尋ねの筆跡が乙の筆跡と類似するものであることは認められるものの、前記引用に係る原判決の「第４当裁判所の判断」の１（２）（１１頁１８行目から１２頁１行目まで。当審における補正部分を含む。）における認定説示に照らして明らかなとおり、本件お尋ねの用紙が青梅税務署から控訴人宛てに送付されたものであること、本件お尋ねが封入された青梅税務署宛ての返信用封筒には青梅郵便局による通信日付印が押されており（乙２３、２８、２９）、本件お尋ねが乙の当時の住所地である神戸市においてではなく、控訴人の住所地を管轄する青梅郵便局管内において投函されたことが明らかであること、本件お尋ねの回答者欄には、控訴人の住所氏名のほか控訴人が使用する携帯電話番号が記載されている（仮に、乙が、控訴人の意向に反し、無断で本件お尋ねを作成して提出したとすれば、青梅税務署担当者からの問合せに備え、乙自身の連絡先を記載するのが合理的であるといえる。）ことなどからすれば、乙に対する借入金額が２億２０００万円である旨の記載を含む本件お尋ねについては、上記の筆跡の点を踏まえても、控訴人の意向に沿って作成され、青梅税務署宛てに送付されたものであることがうかがわれ、少なくとも控訴人において本件お尋ねの内容やその送付について全く把握していなかったなどということは想定し難いというべきであって、この点に関する控訴人の主張は、採用することができない。
ｂ 前記第２の３（２）イの点について、控訴人は、自らの平成２７年分及び平成２８年分の各確定申告はいずれも乙において行ったものであるとし、当該各年分の各確定申告書（乙１、２）に添付された「譲渡所得の内訳書」において売却理由につき「借入金返済のため」という項目にチェックがされていることは乙が控訴人に無断で行ったものである旨主張するが、当該主張を裏付ける客観的な証拠は一切存せず、むしろ、上記各確定申告書には、いずれも控訴人の住所氏名のほか控訴人が使用する携帯電話番号が記載されていることからすれば、前記ａにおいて本件お尋ねについてみたところと同様に、上記各確定申告書については、控訴人の意向に沿って作成され、青梅税務署長に提出されたものであることが強く推認されるものというべきであって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ｃ 前記第２の３（２）ウ及びエの各点について、控訴人は、被相続人が乙とは面識がなかったとし、また、被相続人においてはその資産及び収入の事情からして金員の借入れを要する状態ではなかった旨主張するが、これらの主張は、前記ａ及びｂのとおりいずれも控訴人がその内容を了知していたものとみるべき本件お尋ね並びに平成２７年分及び平成２８年分の各確定申告書の各記載内容とは整合しないものであって、被相続人の葬儀後に控訴人に乙を紹介したとする戊（甲６３）及び控訴人（甲７０）の各陳述書の内容を踏まえても、直ちに被相続人が乙とは面識がなかったものと認めることはできず、また、控訴人が指摘する被相続人の資産及び収入の事情も、被相続人が乙に対して借入金債務を有していたことと矛盾するものではないから、控訴人が上記のとおり主張するところをもって、被相続人の乙に対する借入金がなかったものと認めることはできない。
ｄ 前記第２の３（２）オの点について、控訴人は、控訴人が本件相続に係る相続税の申告において借入金の申告をしていないことも、被相続人の乙に対する借入金が存在しないことの証左であるなどと主張するが、控訴人の本件相続に係る相続税の申告書の提出は相続開始時（平成２６年５月●日）から４年以上が経過した平成３０年７月２４日であって（前提事実（４））、その時期は控訴人が乙に対する別件訴訟を提起した時期（同年４月１７日頃。前提事実（３））よりも後であるから、当該申告書の作成提出に当たって控訴人が自己の主張に沿って上記借入金が存在しない旨の内容のものとすることが可能であったとみることができ、そうであれば、当該申告書に上記借入金の記載がないことは、被相続人の乙に対する上記借入金が存在しないことを裏付けるものとはいえず、控訴人の上記主張は採用することができない。
ｅ 以上のとおり、控訴人の上記各主張を踏まえても、被相続人の乙に対する借入金が存在しなかったものとは認め難く、そうであれば、前記引用に係る原判決の「第４当裁判所の判断」の１（１）イ（１１頁１行目から１１行目まで。当審における補正部分を含む。）における認定説示のとおり、本件口座から乙宛てに振り込まれた合計１億７４００万円については、被相続人が乙に対して負担していた借入金債務の返済に充てられたことを否定することができないというべきである。
（ウ）「本件口座は乙が管理していたものであること。」について
控訴人は、本件口座は全て乙において管理していたものであるとし、本件口座からのＡＴＭでの引き出しについて当該ＡＴＭの所在地を検索して特定したところ、平成２７年１１月１日及び平成２８年９月２９日から同月３０日までの間に東京都立川市での引き出しがされたほかは、いずれも乙の住所地であった名古屋市又は神戸市近郊において引き出しがされていたとして、その検索結果（甲６６の１・２）を証拠として提出する。しかしながら、上記の東京都立川市での引き出しについては、控訴人自身において行ったものであることがうかがわれる（控訴人は、これらの引き出しについて、乙が控訴人への経過報告等で何度か青梅に来ていることから、そのような際に乙によって行われたものであると解される旨主張するが、当該主張に沿うような事情を認めるに足りる的確な証拠はない。）上、本件口座については、控訴人から本件口座への振込みがされていることが認められることなどからして、その管理を全て乙に委ねていたという控訴人の主張に疑問を抱かざるを得ないことは、前記引用に係る原判決の「第４当裁判所の判断」の１（１）ウ（１１頁１２行目から１７行目まで）における認定説示のとおりである。
加えて、本件口座からの金員の引き出しが乙によって行われていたとしても、そのことから、直ちに乙がそれらの引き出しに係る金員を領得したものと認めることはできず、他に乙がそれらの引き出しに係る金員を領得したものと認めるに足りる的確な証拠はない。
（エ）「本件横領については警察が捜査中であること。」について
控訴人は、本件横領の事実が存在することを裏付ける事情として、本件横領について警察が捜査中であることを挙げるが、当該事情は、直ちに以上の認定説示を左右するものではない。
イ 以上によれば、当審において控訴人が主張するところを踏まえても、控訴人の主張に係る本件横領の事実を認めることができないものといわざるを得ず、そうであれば、前記引用に係る原判決の「第４当裁判所の判断」の１（３）（１２頁２行目から５行目まで）における説示のとおり、その余の点について判断するまでもなく、本件横領に係る損失の額を所得税法７２条１項所定の雑損控除として本件各年分の総所得金額等から控除することはできないものというべきである。
２ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 相澤哲
裁判官 本多哲哉
裁判官 内田めぐみ
（別紙）
指定代理人目録
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被控訴人指定代理人
高橋
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中暉同中村芳同金光
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同的場将男同佐藤公信
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上●’●．
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13754.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。