税務訴訟資料第２７２号（順号１３６６７）
岡山地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
令和４年２月９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁岡山東税務署長
西川勝利
同指定代理人青山耕治
同正木一紀
同楠博文
同渡邊千加子
同宍戸英生
同広瀬健太朗
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成３１年３月１４日付けで原告に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税を８９万８９００円とする決定処分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税２４万２０００円の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、処分行政庁が原告に対して平成３１年３月１４日付けでした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の額を決定する処分（請求前段の処分。以下「本件決定処分」という。）並びに同所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（請求後段の処分。以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）が違法であるとして、これらの処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙１のとおり。
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告の給与及び賞与（以下「給与等」という。）並びに公的年金等原告は、平成２９年中に、給与等として、別表１－１「支払者」欄に記載の各支払者から「支払金額」欄記載の各金額の支払を受け、その合計支払金額は３０８７万８５４２円であった（乙２の１～４）。
また、原告は、平成２９年中に、公的年金等として、別表１－２「支払者」欄記載の支払者から「支払金額」欄記載の金額の支給を受けており、その支給額は１０万９８４４円であった（乙３）。
（２）本件各処分に至る経緯
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成２９年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限（平成３０年３月１５日）までに提出しなかった。
そのため、処分行政庁は、原告に上記（１）記載の給与等及び公的年金等の収入があったとして、所得税等の額及び無申告加算税の額を別紙２及び３のとおり算定し、平成３１年３月１４日付けで、原告の平成２９年分の所得税等の納付すべき税額を８９万８９００円とする決定、平成２９年分の所得税等に係る無申告加算税の額を２４万２０００円とする賦課決定をし、その旨を原告に通知して、本件各処分とした（甲６）。
イ なお、原告は、平成３０年２月１９日、岡山東税務署長に「適正な納税額が確定していない現段階では、平成２８年分、２９年分確定申告についても、正当な納税をするという意図をもって、保留することを通知致します」等と記載した内容証明郵便（甲５の１）を郵送し、同内容証明郵便は、そのころ、岡山東税務署に配達された（以下「本件通知」という。）。
（３）給与等の差押え
原告は、平成１８年１０月３日、岡山地方裁判所において、訴外乙と連帯して、訴外Ａ株式会社に対し、８１０９万９６８４円及びうち８１０８万８６６０円に対する平成１６年７月１０日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払うことを命じる旨の判決（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）を受けた（乙４）。
原告は、同判決を債務名義とする差押命令（同裁判所平成●●年（○○）第●●号、以下「本件差押命令」という。）により、独立行政法人Ｂから支給される給与等（以下「本件給与等」という。）のうち、本件差押命令送達日以降に支払期限が到来する給与等の一部の差押えを受けた（平成２９年度分の本件給与等のうち本件差押命令により差し押さえられた原告の給与等の金額を「本件差押相当額」という。）（乙１、５）。
（４）本件訴えの提起に至る経緯
原告は、令和元年６月７日、処分行政庁に対し、本件各処分の全部の取消しを求める異議申立て（再調査の請求）を行ったところ、処分行政庁は、同年８月２３日付けで、本件各処分は適法であるとして、上記再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした（乙６）。
原告は、同年９月２０日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、令和２年６月１５日付けで、本件各処分は適法であるとして、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（乙１）。
（５）原告は、令和２年１２月１９日、本件訴えを提起した。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①本件決定処分の適法性及び②本件賦課決定処分の適法性である。
（１）争点１（本件決定処分の適法性）について
【被告の主張】
ア 本件決定処分に係る所得税額等の計算は、関係法令等に基づく適正なものであって、本件決定処分は適法である。
イ 本件決定処分が違法であるとする後記の原告の主張は、以下のとおり、いずれも理由のないものである。
（ア）所得税等の金額の算定について
ａ 本件決定処分にあたり、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を本件給与等に係る収入金額とする理由はない。
すなわち、所得税法２８条２項に規定する「その年中の給与等の収入金額」は、非課税とされる所得（同法９条１項）を除く、その年において給与等として収入すべき金額（同法３６条１項）である。
本件差押相当額は、同法９条１項各号に規定する非課税とされる所得のいずれにも該当しない。そして、給与所得の金額の計算上、本件給与等から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とする旨規定した法令等は存在しない。そのため、本件給与等の全額が、同法２８条２項に規定する「その年中の給与等の収入金額」であるから、本件給与等に係る収入金額が、本件給与等の支払金額から本件差押相当額を差し引いた金額であるとすることはできない。
ｂ 本件差押相当額は、給与所得控除額の対象でない。
すなわち、給与所得控除額について、所得税法２８条３項は、同項の各号に掲げる収入金額の区分に応じて定める金額としており、個々の実額計算による必要経費によって給与所得の金額を算出することとはしていない。
同法５７条の２は、特定支出がある場合の控除の特例を定めているが、本件差押相当額は、同条２項各号に規定する特定支出のいずれにも該当しない。また、原告は、平成２９年分の確定申告書を提出していないのであるから、特定支出の控除の特例を適用する前提も欠いている（同条３項）。特定支出の控除の特例に該当する場合以外に、実額による必要経費の控除は、法律上認められていない。
（イ）原告主張のその他の違法事由について
ａ 処分行政庁に納税者に対する説明義務の不履行があり、憲法２１条等に違反するなどの原告の主張は、理由がない。すなわち、前記アのとおり、給与所得の金額の計算上、本件給与等から本件差押額などを差し引いた後の金額を収入金額とする旨規定した法令などは存在せず、原告の主張する特段の事情なるものは、所得税等の算定上考慮すべきものではないから、税務署職員が逐一それについて調査及び説明すべき法令上の義務はなく、原告の面談要請等に対応しなかったからといって、本件各処分が違法となるものではない。
ｂ 原告主張の差押処分（以下「本件滞納処分」という。）の違法性が本件各処分に承継されるという原告の主張も、理由がない。すなわち、本件滞納処分に違法はなく、仮に違法があるとしても、本件各処分と本件滞納処分は、その目的及び効果を異にするものであって、本件滞納処分と本件各処分が、同一の目的を達成するための連続した一連の手続を構成し、相結合して一つの法律効果の発生を目指しているといった関係を有しているなどとはいえないから、本件滞納処分の違法性が本件各処分に承継されることはない。そもそも、原告主張の差押処分は令和元年１２月１０日にされたものであり、後続する処分（差押処分）の違法性が先行する処分（本件各処分）に承継されるはずもない。
【原告の主張】
ア 所得税等の金額の算定について
処分行政庁は、平成２９年分の本件給与等を２３１４万７４４２円として本件決定処分をしたが、本件差押命令のため、本件給与等のうち本件差押相当額である９８４万１９７１円が差し引かれ、実際に原告に支給されたのは４２７万３２０２円であった（甲１）。そのため、処分行政庁は、本件給与等のうち原告に実際に支給された額をもとに所得税等の金額を算定すべきであり、本件給与等の全額をもとに所得税等の金額を算定した本件決定処分は違法である。
イ その他の違法事由について
（ア）平成２９年分の本件給与等に係る所得税及び住民税の合計額は６７１万５５３７円となっており（甲１）、本件給与等のうち実際に支給された給与等を課税合計額が上回るという「特段の事情」があった。そのため、国税徴収法上、処分行政庁には、適切な調査をし、原告に対する説明をすべき義務があった。それにもかかわらず、処分行政庁は、原告からの面談要請等に全く対応しなかったものであり、処分行政庁の対応には、国税徴収法に反する違法がある。このような納税者に対する説明義務の不履行、注意義務違反、職務懈怠等は、憲法１４条、２１条、３１条等にも違反する。
（イ）平成２９年分所得税等を含む差押処分には多数の違法（甲２４～３０）があり、憲法３１条が保障した適正手続にも違反している。このような違法は、上記差押処分と密接に関連する本件各処分にも承継される。
（２）争点２（本件賦課決定処分の適法性）について
【被告の主張】
ア 原告は、所得税法１２０条１項により、平成２９年分の所得税等の確定申告書を提出すべき義務を負っていたにもかかわらず、平成２９年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったのであるから、通則法６６条により、無申告加算税が課される。そして、本件賦課決定処分における無申告加算税の額の計算は通則法の規定に則った適正なものであるから、本件賦課決定処分は適法である。
イ 本件賦課決定処分が違法であるとする後記の原告の主張は、以下のとおり、いずれも理由のないものである。
（ア）原告は、平成２９年分の所得税等が確定していないと主張するが、現に本件決定処分がされており、かつ、取消判決がされたわけでもないから、原告の平成２９年分の所得税等が未確定であるなどとはいえない。
（イ）原告は、処分行政庁に対して、本件通知を行っていたことを、無申告加算税を課すべきでない理由として主張するが、本件通知を行っていたことは、期限内申告書の提出がなかったことについての正当な理由（通則法６６条１項ただし書）に該当しない。
【原告の主張】
ア 本件訴訟において平成２９年分の所得税等の課税額の適否が争われていることからすれば、平成２９年分の所得税等は確定していない。そのため、平成２９年分の所得税等に係る無申告加算税の計算は不能であり、本件賦課決定処分は違法である。
イ 原告は、処分行政庁に対し、法定期限内に、確定申告については正当な課税がなされるまで提出を保留する旨の本件通知をしており、本件賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件決定処分の適法性）について
（１）本件決定処分に係る税額の適否について
ア 前提事実（１）、（２）記載のとおり、処分行政庁は、平成２９年分の本件給与等が２３１４万７４４２円であるとして本件決定処分を行ったものであり、本件給与等の支払額の全額が原告の給与所得の金額の計算上収入金額となるとして扱ったものである。その上で、処分行政庁は、平成２９年分の所得税等の額を別紙２のとおり算定して、本件決定処分をしたものであるところ、その算定内容に違法な点はみられない。
イ これに対し、原告は、本件給与等から本件差押相当額を差し引いた額をもとに所得税等の金額の算定をすべきであった旨主張する。
（ア）所得税法は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとされている（同法１条）。
所得税は、納税義務者の区分に応じ、それぞれに定められている課税所得の範囲に含まれるすべての所得に課税する建前ではあるが、所得の性質上所得税を課することが適当でないもの、又は、政策的見地等から課税しないことが適当であるものについては、本来所得に含まれるものであっても非課税所得として所得税を課さないこととされている（同法９条１項各号）。
そして、給与所得については、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうとされ(同法２８条１項)、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とするとされている（同条２項）。同項に規定する給与所得控除額は、同条３項で規定され、同項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とされている。同条２項の「その年中の給与等の収入金額」とは、同法９条１項に規定する非課税とされる所得を除く、その年において給与等として収入すべき金額（同法３６条１項）である。また、同法５７条の２第１項は、居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その年分の同法２８条２項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条４項の規定にかかわらず、同条２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする旨の特例を規定し、同法５７条の２第２項で特定支出に当たるものを規定している。
（イ）そうすると、本件差押相当額が同法９条１項各号の非課税所得に該当しないことは明らかであるし、また、給与所得の金額の計算上、本件給与等から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とする法令等は存在しないから、本件給与等の支払金額の全額が同法２８条２項の「その年中の給与等の収入金額」である。本件給与等に係る収入金額を、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額とすることはできない。
また、所得税法は、給与等について、個々の実額計算による必要経費によって給与所得の金額を算出することとはしておらず、給与等の収入金額の区分に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって給与所得の金額を算出することとしており、同法５７条の２の特定支出の控除の特例に該当する場合以外は、実額による必要経費の控除は、法律上することができないところ、本件差押相当額は、同法５７条の２第２項各号の特定支出に該当しないことは明らかである。原告の本件給与等に係る所得の金額の計算上、その収入金額から、本件差押相当額を同法２８条３項の給与所得控除額に加算して控除することはできない。
（ウ）したがって、原告の上記主張は採用できない。
ウ 以上によれば、本件決定処分に係る税額は、関係法令に基づいて算定された適正なものであると認められる。
（２）その他の違法事由について
ア 原告は、本件給与等のうち実際に支給された給与等を、所得税及び住民税を合計した額が上回るという特段の事情があったのであるから、処分行政庁は、本件各処分をするに当たり、適切な調査及び説明をすべき義務があったのにせず、原告の面談要請等に全く対応しなかったものであり、処分行政庁の対応は違法で、憲法１４条、２１条、３１条等にも違反する旨主張する。
しかし、前記（１）で検討したとおり、本件給与等に係る収入金額を定める際や、本件給与等に係る所得の金額の計算上、本件差押相当額が差し引かれることはない。原告主張の特段の事情なるもの(給与等のうち差し押さえられた額ないし実際に支給された額いかん)は、所得税等の額の算定上考慮すべきものではなく、税務署職員がそれについて調査、説明すべき法令上の義務があるとはいえない。したがって、処分行政庁の対応が憲法ないし法令に違反し、本件各処分が違法であるとはいえず、原告の上記主張は採用できない。
イ また、原告は、平成２９年分所得税等を含む差押処分には多数の違法（甲２４～３０）があって憲法３１条に違反しているところ、上記差押処分の違法性は本件各処分に承継される旨主張する。
しかし、原告主張の上記差押処分は、岡山東税務署が、被告に対する滞納処分の一環として、令和元年１２月１０日付けで、本件各処分に係る平成２９年分所得税等及びそれ以前の所得税等を滞納国税等として、原告が医療法人Ｃ及び医療法人Ｄに対して有する給料債権を差し押さえたものである（甲２５、２６等）。他方、本件各処分は、平成３１年３月１４日付けでされたものである。仮に、上記差押処分やその後のやり取り（甲２５～３０）に何らかの違法性があったとしても、その違法性がそれ以前に行われた本件各処分に承継される余地はない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
（３）小括
以上によれば、本件決定処分に違法な点はなく、適法なものであると認められる。
２ 争点２（本件賦課決定処分の適法性）について
（１）前提事実（２）記載のとおり、原告は、平成２９年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限（平成３０年３月１５日）までに提出しなかった。また、原告は、平成３０年３月２６日付けで平成２８年分の所得税等について、無申告加算税の賦課決定を受けている（乙９）。
その上で、処分行政庁は、平成２９年分の所得税等に係る無申告加算税の額を、別紙３のとおり算定して、本件賦課決定処分をしたものであるところ、その算定内容に違法な点は見られない。
（２）原告は、平成２９年分の所得税等は未確定であるから、同所得税等に係る無申告加算税の算定は不能であり、本件賦課決定処分は違法である旨主張する。
しかし、本件決定処分は存在しており、かつ、取消判決がされたわけでもないから、本件決定処分の額に基づいて本件賦課決定処分をしたからといって、それが違法となるものではない。本件決定処分が違法であればそれを前提とする本件賦課決定処分も違法となるという関係にあるとはいえるが、前記のとおり、本件決定処分は適法であるし、本件決定処分の額に基づいてされた本件賦課決定処分の額の算定内容にも違法な点は見られない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
（３）原告は、処分行政庁に対し確定申告については正当な課税がなされるまで提出を保留する旨の本件通知をしていたから、本件賦課決定処分は違法である旨主張する。原告の上記主張は、本件通知をしたことが、通則法６６条１項ただし書の正当な理由に該当する旨主張しているものと解される。
しかし、原告のした本件通知は、原告において申告義務を履行しない旨を単に宣言したにすぎないものであり、通則法６６条１項ただし書の「期限内申告書の提出がなかったことについて（の）正当な理由」に該当するものではなく、期限内申告書の提出義務に何ら影響を与えないというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
（４）小括
以上によれば、本件賦課決定処分に違法な点はなく、適法なものであると認められる。
３ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官田中俊行
裁判官安田仁美
裁判官橋本康平
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又は総収入金額に算定するべき金額について；別段の定めのあるもの（同•Л・・・
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．所得税法57条の2第1 項は，，居住者が各年に料いて特定支出をしたa
・・：場合においɽ,., ;その年中の特定支出の額の合計額が同法·-2 8条2項に規：
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、定する給与所得控除額の2分の1 に相当する金額を超えるときは，；ヤその．．．．
年分の同項に規定する給与所得の
‘金額は，•'同項及び同条4項の規定にか，．
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．前のもの；以下同じ）は，＇同条1 項に規定する特定支出とは，居住者のノ9を＇ぷ・•.•同条2項各号に掲げる支出•（いわゆる通勤費，転勤に伴う転居費，．研修：-·を
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江” L' ·.9.：
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O'1．・: - ;費，資格取得費，単身赴任者の帰宅旅費，図書費等の勤務に関する必要経費の、.6種類の支出＇のうち一定の要件を満たすもQ.〉をしゞう・・旨規定して・'•
＇いる。さらに所得税法57条の2第3項において，同条1項の規定は，、·
確定申告書，修正申告書又は更生の請求書に1項の規定．の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額．の記載があり，
かつ，同条
2項各号に規定する特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定す•..．，
らる証明の書類の添付がある限り適用する旨規定し．ている'.0..·:
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課税山林所得釜額とみなして税率の規定（同法89条）＂•，、を適用して計算した所得税の合計額が配当控除額（同法9 2条）ェを超えるときは，③確定損失申告報告書•,（同法1.2.3条），を提出する場合を除き，：その年の翌年く2 月1 :6 日がら3 月15 日ま｝での期間において，t 税務署長に＇•'ヽ'-..••·:., •·.
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1項i'号）；期限内申告書（通則法1 7条2 項）の提出がなかった．！，．
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m ，夕当該超える部分に相当する税額に1 0 0分の5 の｀割合を乗じ、、と．
て計算した金額を加算した金籟：とする旨規定じている。
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々9 '（ウ）、．通則法6. 6条·4 項は；．同条1項に該当する場合において＇その期限、
後申告書（通則法1
‘8条2項
―`l若しくは修正申告書（通則法1,9条3 噌
項）の提出又は更正若し＿．ぐは決定があ、つだ日の前日から起算して5年前．日までの間に，｀その
、
｀申告又は更正若し，くは決定に係る国税の
濃ナる税目につ＇いて，無車告加算税又は重加算税を課されたことがあるときは，通則法§!:,p条1項の無
｝＾申告加算税の額は，同項及び同条．；’
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・ごれらの規定により計算した金額に，＇同条，
1項に規定．ずる納付すべき税額に1 00分のl 0の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。，‘•'`
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別紙２
（１）総所得金額（別表２の順号⑤）
ア 給与所得の額（別表２の順号②）
給与所得の金額は、別表１－１の「支払金額」欄の合計額である３０８７万８５４２円から、所得税法２８条２項に基づき、同条３項５号に規定する給与所得控除額２２０万円を控除した金額である２８６７万８５４２円となる。
イ 雑所得の金額（別表２の順号④）
雑所得の金額は、別表１－２の「支払金額」欄の合計額である１０万９８４４円から、所得税法３５条２項１号に基づき、同条４項に規定する公的年金等控除額７０万円を控除した金額である０円となる。
ウ 総所得金額（別表２の順号⑤）
総所得金額は、所得税法２２条２項１号の規定により、前記アの給与所得金額である２８６７万８５４２円となる。
（２）所得控除の額の合計額（別表２の順号⑩）
所得控除の額の合計額は、次のアからエまでの合計額である３１１万８１９４円となる。
ア 社会保険料控除の額（別表２の順号⑥）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２９年中に支払った社会保険料の合計額１９７万８１９４円である（乙２の１）。
イ 配偶者控除の額（別表２の順号⑦）
配偶者控除の額は、原告の妻である丙が所得税法２条１項３３号（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する控除対象配偶者に該当すること（乙２の１）から、同法８３条１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する金額である３８万円となる。
ウ 扶養控除の額（別表２の順号⑧）
扶養控除の額は、原告の子である丁が所得税法２条１項３４号（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ）に規定する控除対象扶養親族に該当すること（乙２の１）から、法８４条１項に規定する金額である３８万円となる。
エ 基礎控除の額（別表２の順号⑨）
基礎控除の額は、法８６条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ）に規定する金額である３８万円となる。
（３）課税総所得金額（別表２の順号⑪）
課税総所得金額は、前記（１）の総所得金２８６７万８５４２円から前記（２）の所得控除の額の合計額３１１万８１９４円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である２５５６万円となる。
（４）課税総所得金額に対する税額（別表２の順号⑫）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条の規定により算出した金額である７４２万８０００円となる。
（５）復興特別所得税額（別表２の順号⑭）
復興特別所得税額は、基準所得税額（別表２の順号⑬）を基礎として、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条の規定により算出した金額である１５万５９８８円となる。
（６）源泉徴収税額（別表２の順号⑯）
源泉徴収税額は、乙第２号証の１から４までの各「源泉徴収税額」欄の合計金額である６６８万５０５６円である。
（７）申告納税額（別表２の順号⑰）
申告納税額は、前記（４）の課税総所得金額に対する税額７４２万８０００円及び前記（５）の復興特別所得税額１５万５９９８円の合計額から前記（６）の源泉徴収税額６６８万５０５６円を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である８９万８９００円となる。
（８）納付すべき税額（別表２の順号⑲）
納付すべき税額は、前記（７）の申告納税額である８９万８９００円と同額となる。以上
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）上記①の金額は，｀別表1.--1の「支払金額」欄の合計金額であるし：）上記③の金額ほ滅簑F.2が「支払金飢欄の合計金額でぁる‘;、
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）上記⑪の金額は国税通則法118条1項の規定に基づき1000円未満の端数を＾
切り捨てた後の金額である。9
）上記⑯の金額は，別表1•一1ないし同表1-2の「源泉徴収税額」欄の各合計金額である。·.)ti:.記⑰の金額ほ．国税通則法119条1項の規定に基づき100円未満の端数を切り拾てた後の金額である。？ヽ，．．
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別紙３
平成２９年分における原告の無申告加算税の額は、平成２９年分の所得税等につき原告が納付すべき税額８９万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３の順号②）を基礎として、通則法６６条１項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１３万３５００円（同表の順号④）に、同条２項の規定に基づき、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額３９万円（同表の順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１万９５００円（同表の順号⑦）及び同条４項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額８万９０００円（同表の順号⑩）を加算した合計金額２４万２０００円（同表の順号⑪）となる。以上
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（.、．別表
2'' 順．号⑲’.）
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•.、; ・ヽ
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＇竺：，、•-゜•- •. --- 、. •一，．，て',;‘. · :f屯．：．9，、4! ；二·:．,.,..し，-一ヽヽ、いヽ•入し·fヽ'、.. ．，9 ^ ．．,』
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別表１－１、１－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13667.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。