税務訴訟資料第２７２号（順号１３７９６）
広島高等裁判所岡山支部令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
令和４年１２月２２日棄却・上告
（第一審・岡山地方裁判所、令和●●年（〇〇）第●●号、令和４年２月９日判決、本資料２７２号・順号１３６６７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁岡山東税務署長
野上博志
同指定代理人小倉敏幸
同正木一紀
同沖陽子
同渡邊千加子
同村岡恭子
同髙橋詩織
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成３１年３月１４日付けで控訴人に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税を８９万８９００円とする決定処分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税２４万２０００円の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁が控訴人に対して平成３１年３月１４日付けでした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の額を決定する処分（本件決定処分）並びに同所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）が違法であるとして、本件決定処分及び本件賦課決定処分（本件各処分）の取消しを求めた事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し、控訴人は本件控訴をした。
当裁判所は、原審と同様、控訴人の請求をいずれも棄却すべきと判断した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補足的主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」２～４（原判決２頁７行目～７頁２３行目。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補足的主張
（１）控訴人は、処分行政庁に対し、現状の課税の見直しを求めて、「面談要請・納税猶予申請（国税徴収法４６条関係）」を要求したのであり（甲１８、１９）、これが本訴の根幹主張である。すなわち、控訴人は、保証債務を負っているために独立行政法人Ｂから支給される給与等（本件給与等）の一部について平成２０年３月１４日付け差押命令（本件差押命令）を受けており、平成２９年の報酬総額が２３１４万余円であっても、差押額（年額）が９８４万余円（本件差押相当額）であるから、実収入は４２７万余円に止まっている。国税徴収法は、他者の負債がもとで生じた差押額を特段の事情と見做して実収入と区別して扱うことを禁じていないから、控訴人は、特段の事情に該当するとして、上記の実所得に対する課税を求める。
（２）被控訴人は、控訴人の主張に対して反論主張をせず、争っていないから、擬制自白となり（民訴法１５９条）、顕著な事実ともなる（民訴法１７９条）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、後記２のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決７頁２５行目～１２頁８行目。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
（１）控訴人は、本件差押命令による本件差押相当額を特段の事情として実収入と区別し、実収入である４２７万余円に基づく課税への見直しを求めて、「面談要請・納税猶予申請（国税徴収法４６条関係）」を要求しており（甲１８、１９）、これが本訴の根幹であると主張する。
証拠（甲１８、１９）及び弁論の全趣旨によれば、①控訴人が、処分行政庁に対し、平成２８年１０月９日付けで、「当方は、連帯保証債務にて（平成●●年（〇〇）第●●号）給与差押が実行されており、平成２７年の差押額は７５６４４４７円、所得収入は４０６７８０１円です」、「確定申告については、実情に照らしての更正を願う旨、要請致します」、「まずは、納税の猶予を申請致します」等記載した書面を送付したこと、②控訴人が、処分行政庁に対し、同月３０日付けで、「先日（１０月２８日）、担当者からのお電話の後、検討しましたが、１２月中旬までは、本業の案件が過密で、面談日時の設定が難しいので、それ以降の話になると思います」、「署長みずから把握された上で、署長判断の下、担当者にご指示願いたいと存じます」等記載した書面を送付したこと、③上記各書面が、いずれもその頃、処分行政庁に到達したことが認められる。
本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を本件給与等に係る収入金額とする控訴人の主張に法的根拠はなく、本件差押相当額は給与所得控除額の対象にもならないのであって、要するに、本件給与等の支払額の全額が控訴人の給与所得の金額の計算上収入金額となり、また、本件差押相当額は所得税法５７条の２第２項各号の特定支出に該当せず、同法２８条３項の給与所得控除額に加算して控除することもできないから、本件決定処分に係る税額が関係法令に基づいて算定された適正なものであることは、前記引用に係る原判決が説示したとおりである。したがって、控訴人が、本件差押命令による本件差押相当額を特段の事情として実収入と区別し、実収入である４２７万余円に基づく課税への見直しを求めること自体が、関係法令に基づかない不適法な取扱いを求めるものにほかならない。控訴人が上記各書面を処分行政庁に送付したことは、本件各処分の適法性を何ら左右しないというべきである（なお、上記各書面は控訴人の平成２７年の所得等を内容とするところ、本件各処分は平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の額を決定する処分並びに同所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分であるから、それ自体失当というほかない。）。
さらに、念のため付言するに、控訴人の指摘する国税徴収法４６条は、国税通則法の制定に伴う国税徴収法の整備の際に削除されており（昭和３７年法律第６７号）、仮に国税通則法４６条（納税の猶予の要件等）を指摘する趣旨であるとしても、控訴人が本件差押命令を受けたことは「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」（同条１項柱書）に該当するとはいえないし、同条所定のその他の要件を満たすものでもない。
（２）控訴人は、被控訴人が控訴人の主張に反論主張をしないことをもって、擬制自白（民訴法１５９条）ないし顕著な事実（民訴法１７９条）に当たると主張する。
しかしながら、擬制自白を含む訴訟上の自白は法律要件に該当する主要事実（法律効果の判断に直接必要な事実、すなわち、各法条の構成要件該当事実）について成立するものであり、控訴人が本件の法律要件に関係のない事項について独自の見解に基づく主張をしたところで、訴訟上の自白が成立するものではないし、裁判所に顕著な事実にも当たらない。
（３）その他控訴人はるる主張するものの、本件各処分の適法性を左右すべき事実の主張は全く見当たらない。
３ よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 河田泰常
裁判官 渡邉健司
裁判官重髙啓は、差支えのため、署名押印できない
裁判長裁判官 河田泰常
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13796.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。