税務訴訟資料第２７２号（順号１３６６９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号所得税更正処分等取消請求事件（以下、順に「第１事件」、「第２事件」という。）
国側当事者・国（札幌南税務署長）
令和４年２月１４日棄却・控訴
判決
第１事件原告甲
第２事件原告乙
第２事件原告Ｃ株式会社
同代表者代表取締役甲
上記３名訴訟代理人弁護士辻佳宏
中島玲史
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁札幌南税務署長
松宮清彦
同指定代理人生貝由香里
淵政博
猪股翔太
久恵茂樹
大西規行
森池友彦
朴澤勲
中祐規
傳法章由
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件に係る請求
（１）札幌南税務署長（以下「本件税務署長」という。）が平成２８年１２月１６日付けで原告甲（以下「原告父」という。）に対してした平成２４年分の所得税の更正処分（以下「平成２４年分更正処分（原告父分）」という。）のうち、未公開分株式等課税譲渡所得等の金額（租税特別措置法３７条の１０第１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」のうち、上場分株式等課税譲渡所得等の金額（平成２０年法律第２３号附則４３条２項所定の「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」のこと。以下同じ。）以外の金額のこと。以下同じ。）零円、上場分株式等課税譲渡所得等の金額零円、申告納税額２１２万４８００円及び納付すべき税額１４８万７４００円を超える部分並びに上場株式等譲渡損失繰越額（租税特別措置法３７条の１２の２第６項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定により翌年以降に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額のこと。以下同じ。）３６９万６６６２円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２４年分賦課決定処分（原告父分）」という。また、平成２４年分更正処分（原告父分）及び平成２４年分賦課決定処分（原告父分）を併せて「平成２４年分更正処分等（原告父分）」という。）を取り消す。
（２）本件税務署長が平成２８年１２月１６日付けで原告父に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の更正処分（以下「平成２５年分更正処分（原告父分）」という。また、平成２４年分更正処分（原告父分）及び平成２５年分更正処分（原告父分）を併せて「本件各更正処分（原告父分）」という。）のうち、上場分株式等課税譲渡所得等の金額１３万７０００円、申告納税額１６３万０３００円及び納付すべき税額３３万４９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年分賦課決定処分（原告父分）」という。また、平成２５年分更正処分（原告父分）及び平成２５年分賦課決定処分（原告父分）を併せて「平成２５年分更正処分等（原告父分）」といい、平成２４年分賦課決定処分（原告父分）及び平成２５年分賦課決定処分（原告父分）を併せて「本件各賦課決定処分（原告父分）」といい、本件各更正処分（原告父分）及び本件各賦課決定処分（原告父分）を併せて「本件各更正処分等（原告父分）」という。）を取り消す。
２ 第２事件に係る請求
（１）ア本件税務署長が平成２８年１２月１６日付けで原告乙（以下「原告長男」という。）に対してした平成２４年分の所得税の更正処分（以下「平成２４年分更正処分（原告長男分）」という。）のうち、課税総所得金額１４９１万１０００円、申告納税額５３万２１００円及び納付すべき税額２３万８７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２４年分賦課決定処分（原告長男分）」という。また、平成２４年分更正処分（原告長男分）及び平成２４年分賦課決定処分（原告長男分）を併せて「平成２４年分更正処分等（原告長男分）」という。）を取り消す。
イ 本件税務署長が平成２８年１２月１６日付けで原告長男に対してした平成２５年分の所得税等の更正処分（以下「平成２５年分更正処分（原告長男分）」という。また、平成２４年分更正処分（原告長男分）及び平成２５年分更正処分（原告長男分）を併せて「本件各更正処分（原告長男分）」という。）のうち、課税総所得金額１７５６万８０００円、申告納税額６４万１２００円及び納付すべき税額２７万９２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年分賦課決定処分（原告長男分）」という。また、平成２５年分更正処分（原告長男分）及び平成２５年分賦課決定処分（原告長男分）を併せて「平成２５年分更正処分等（原告長男分）」といい、平成２４年分賦課決定処分（原告長男分）及び平成２５年分賦課決定処分（原告長男分）を併せて「本件各賦課決定処分（原告長男分）」といい、本件各更正処分（原告長男分）及び本件各賦課決定処分（原告長男分）を併せて「本件各更正処分等（原告長男分）」という。）を取り消す。
（２）ア本件税務署長が平成２８年１２月１６日付けで原告Ｃ株式会社（以下「原告会社」という。）に対してした平成２４年３月分の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分（以下「平成２４年３月分納税告知処分（原告会社分）」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「平成２４年３月分賦課決定処分（原告会社分）」という。また、平成２４年３月分納税告知処分（原告会社分）及び平成２４年３月分賦課決定処分（原告会社分）を併せて「平成２４年３月分納税告知処分等（原告会社分）」という。）を取り消す。
イ 本件税務署長が平成２８年１２月１６日付けで原告会社に対してした平成２５年２月分の源泉徴収に係る所得税等（以下「源泉所得税等」という。）の納税告知処分（以下「平成２５年２月分納税告知処分（原告会社分）」という。また、平成２４年３月分納税告知処分（原告会社分）及び平成２５年２月分納税告知処分（原告会社分）を併せて「本件各納税告知処分（原告会社分）」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年２月分賦課決定処分（原告会社分）」という。また、平成２５年２月分納税告知処分（原告会社分）及び平成２５年２月分賦課決定処分（原告会社分）を併せて「平成２５年２月分納税告知処分等（原告会社分）」といい、平成２４年３月分賦課決定処分（原告会社分）及び平成２５年２月分賦課決定処分（原告会社分）を併せて「本件各賦課決定処分（原告会社分）」といい、本件各納税告知処分（原告会社分）及び本件各賦課決定処分（原告会社分）を併せて「本件各納税告知処分等（原告会社分）」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告会社は、原告父から、平成２４年２月２３日に、原告会社の株式５０００株を取得した上で（以下、これに係る取引を「本件取引１」という。）、原告長男に対し、同年３月３１日に、当該株式５０００株を処分した（以下、これに係る取引を「本件取引２」という。）。また、原告会社は、原告会社の取締役を辞任した丙（以下「訴外元取締役」という。）から、同年７月６日に、当該株式１万１４６０株を取得した上で（以下、これに係る取引を「訴外取引」という。）、原告長男に対し、平成２５年２月２２日に、当該株式１万１４６０株を処分した（以下、これに係る取引を「本件取引３」という。）。
第１事件は、原告父が、平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「平成２４年分確定申告書（原告父分）」という。）及び平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「平成２５年分確定申告書（原告父分）」という。また、平成２４年分確定申告書（原告父分）及び平成２５年分確定申告書（原告父分）を併せて「本件各確定申告書（原告父分）」という。）を提出したところ、本件税務署長が、本件取引１は所得税法５９条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するなどとして、本件各更正処分等（原告父分）をしたことから、原告父が、前記第１の１のとおりの取消しを求めた事案である。第２事件のうち原告長男の請求に係るものは、原告長男が、平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「平成２４年分確定申告書（原告長男分）」という。）及び平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「平成２５年分確定申告書（原告長男分）」という。また、平成２４年分確定申告書（原告長男分）及び平成２５年分確定申告書（原告長男分）を併せて「本件各確定申告書（原告長男分）」という。）を提出したところ、本件税務署長が、本件取引２及び３は廉価でされたものであり、それによって享受した経済的な利益は所得税法２８条１項所定の「給与等」に該当するなどとして、本件各更正処分等（原告長男分）をしたことから、原告長男が、前記第１の２（１）のとおりの取消しを求めた事案である。
第２事件のうち原告会社の請求に係るものは、本件税務署長が、上記の経済的な利益は所得税法２８条１項所定の「給与等」に該当するため、原告会社はそれに係る源泉徴収義務（同法１８３条１項の規定による源泉徴収義務のこと。以下同じ。）を負うことになるなどとして、本件各納税告知処分等（原告会社分）をしたことから、原告会社が、前記第１の２（２）のとおりの取消しを求めた事案である。
１ 主な関係法令等
主な関係法令等は、別紙１のとおりである（なお、本件の争点と関係しない部分については適宜省略している。また、別紙１において定義した略語については、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、掲記の証拠（なお、以下、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略する。）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）当事者等
ア 原告会社は、土木、建築工事請負業等を目的として昭和３６年６月●日に設立された株式会社である。また、原告会社の平成２０年４月から平成２１年３月までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい、原告会社の他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２５年３月期までの法人税の各確定申告書には、自らの「事業種目」が「建設業」である旨が記載されており、平成２１年３月期から平成２５年３月期までにおける売上高に占める工事完成高の割合等は、別紙２の表のとおりであった。（甲１、乙１、３、４）
イ 原告父は、丁（以下「訴外母」という。）と婚姻し、訴外母との間に原告長男をもうけたものであるところ、上記アの設立以降、原告会社の代表取締役を務めていた。（甲１、１６、乙１、２）
ウ 原告長男は、原告父の子（長男）であるところ、平成１２年６月８日から平成１６年４月３０日までは、原告会社の監査役を務め、平成１８年１２月１日以降は、原告会社の取締役を務め、更に平成２７年６月２２日以降は、原告会社の代表取締役を務めていた。（甲１、１６、１７、乙１、２）
エ 訴外元取締役は、原告会社の取締役を務めていたものであるが、平成２４年７月５日に、原告会社の取締役を辞任した。（甲１、乙１、１８）
オ 戊税理士（以下「本件税理士１」という。）は、平成１４年頃から、原告会社の顧問税理士を務めていたものであり、原告会社の経営全般に関する指導、助言等をしていた。（甲１６、乙７、８）
カ Ｄ税理士（以下「本件税理士２」という。）は、本件各確定申告書（原告父分）、本件各確定申告書（原告長男分）及び前記アの各確定申告書などの提出に当たり、税務代理の委任を受けていたものである。（甲１６、１７、乙３、９、１０）
（２）原告会社の株式等
ア 原告会社の株式は、譲渡制限株式であり、それを譲渡するためには、原告会社の取締役会の承認を受けることが必要とされていた。（甲１、乙１）
イ 原告会社は、単元株式数を定款で定めておらず、原告会社の株主は、その有する株式１株につき１個の議決権を有するものとされていた。（甲１、乙１、５）
ウ 原告会社の定款上、原告会社の発行可能株式総数を１２万株とし、「額面株式の１株の金額」を５００円とする旨が記載されているところ（以下、この金額を「額面」という。）、遅くとも平成９年１０月２日以降、原告会社の発行済株式の総数は、８万６０００株であった。（甲１、乙１、３～５）
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13669.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。