税務訴訟資料第２７２号（順号１３７７７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号各所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌南税務署長）
令和４年１１月３０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、令和４年２月１４日判決、本資料２７２号・順号１３６６９）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人Ｃ株式会社
同代表者代表取締役乙
上記３名訴訟代理人弁護士辻佳宏
同石田千佳
同中島玲史
同林竜之介
同三留拓郎
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁札幌南税務署長
佐々木盛一
同指定代理人生貝由香里
小池裕行
神山ひな
山崎勝
大西規行
森池友彦
中祐規
傳法章由
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）ア札幌南税務署長が平成２８年１２月１６日付けで控訴人甲に対してした平成２４年分の所得税の更正処分のうち、未公開分株式等課税譲渡所得等の金額０円、上場分株式等課税譲渡所得等の金額０円、申告納税額２１２万４８００円、納付すべき税額１４８万７４００円をそれぞれ超える部分及び翌年以降に繰り越される上場株式等譲渡損失繰越額３６９万６６６２円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
イ 札幌南税務署長が平成２８年１２月１６日付けで控訴人甲に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、上場分株式等課税譲渡所得等の金額１３万７０００円、申告納税額１６３万０３００円及び納付すべき税額３３万４９００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）ア札幌南税務署長が平成２８年１２月１６日付けで控訴人乙に対してした平成２４年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額１４９１万１０００円、申告納税額５３万２１００円及び納付すべき税額２３万８７００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
イ 札幌南税務署長が平成２８年１２月１６日付けで控訴人乙に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、課税総所得金額１７５６万８０００円、申告納税額６４万１２００円及び納付すべき税額２７万９２００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）ア札幌南税務署長が平成２８年１２月１６日付けで控訴人Ｃ株式会社に対してした平成２４年３月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
イ 札幌南税務署長が平成２８年１２月１６日付けで控訴人Ｃ株式会社に対してした平成２５年２月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、原判決の例による。）
１ 本件は、①控訴人甲（控訴人父）が、平成２４年分の所得税の確定申告書及び平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書をそれぞれ提出したところ、札幌南税務署長（本件税務署長）が、控訴人父において控訴人Ｃ株式会社（控訴人会社）に対し控訴人会社の株式５０００株を譲渡した行為（本件取引１）に関し、本件取引１は所得税法５９条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するなどとして、平成２４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２５年分の所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、控訴人父が、本件各更正処分等（控訴人父分）が違法であると主張して、第１の２（１）ア及びイのとおり取消しを求め、②控訴人乙（控訴人長男）が、平成２４年分の所得税の確定申告書及び平成２５年分の所得税等の確定申告書をそれぞれ提出したところ、本件税務署長が、控訴人会社において、控訴人会社の株式５０００株を控訴人長男に譲渡した行為（本件取引２）、及び、控訴人会社の取締役であった丙から、控訴人会社の株式１万１４６０株を取得した上で、控訴人長男に対し、当該１万１４６０株を譲渡した行為（本件取引３）に関し、本件取引２及び３は、廉価でされたものであり、当該各取引によって控訴人長男が享受した経済的な利益が所得税法２８条１項所定の「給与等」に該当するとして、平成２４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２５年分の所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、控訴人長男が、本件各更正処分等（控訴人長男分）は違法であると主張して、第１の２（２）ア及びイのとおり取消しを求め、③本件取引２及び３によって控訴人長男が享受した経済的な利益は所得税法２８条１項所定の「給与等」に該当するため、控訴人会社は当該「給与等」の支払に係る源泉徴収義務を負うとして、本件税務署長が、平成２４年３月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分並びに平成２５年２月分の源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことについて、控訴人会社が、本件各納税告知処分等（控訴人会社分）は違法であると主張して、第１の２（３）ア及びイのとおり取消しを求める事案である。
２ 原審は、本件各更正処分等（控訴人父分）、本件各更正処分等（控訴人長男分）及び本件各納税告知処分等（控訴人会社分）はいずれも適法であるとして、控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の判決をしたことから、控訴人らが、これを不服として、本件控訴を提起した。
３ 主な関係法令等、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１１頁１５行目の「享受した」を「控訴人長男が享受した」と改める。
（２）原判決３１頁１２行目、３２頁２４～２５行目及び３６頁６行目の「本件取引１から３までの時における価額」をいずれも「本件取引１から３までがされた時点における控訴人会社の株式の価額」と改める。
（３）原判決３１頁２１行目、３２頁６～７行目、同頁１６行目及び３３頁２２行目の「対価の額」をいずれも「控訴人会社の株式の対価の額」と改める。
（４）原判決３５頁１３～１４行目及び３７頁１４～１５行目の「本件取引１から３までに係る合意解約を」をいずれも「本件取引１から３までを合意解約」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり補正し、後記２で控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３９頁１９行目の「それ」を「当該株式」と改める。
（２）原判決３９頁１９～２０行目の「原告長男に対して本件取引３をすることとし」を「控訴人長男に対して当該株式を譲渡することとし（本件取引３）」と改める。
（３）原判決４０頁１０行目の「所有者」を「資産の所有者」と改める。
（４）原判決４１頁１行目の「政令で定める額」を「著しく低い価額の対価として「政令で定める額」」と改める。
（５）原判決４１頁２１行目の「その金額」を「当該評価方法によって算定された価額」と改める。
（６）原判決５９頁１６行目の「誤り」の次に「や脅し」を加える。
２ 控訴理由に対する判断
（１）控訴人父は、本件取引１（自己株式の取得）は、所得税法３３条１項所定の「資産の譲渡」には当たらないと主張する。
しかし、同項の資産の「譲渡」とは、有償無償を問わず資産を移転する一切の行為をいうものと解すべきであるし、株式会社が自己株式を取得する場合であっても、当該株式を保有していた者の保有期間中に増加益が発生することがあり得るのであるから、上記「資産」から自己株式を除外すべき理由もないのであって、本件取引１は、同項にいう「資産の譲渡」に当たるというべきである。この点、控訴人父は、租税特別措置法３７条の１０第３項第４号の規定は、自己株式の取得が上記「資産の譲渡」には当たらないことを前提とするものであると主張するが、これらの規定は、自己株式の取得が所得税法３３条１項の「資産の譲渡」に当たるという解釈を排除する趣旨であるとは解されない。
したがって、控訴人父の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人父は、本件取引１について、所得税法５９条１項を適用すると二重課税が生ずると主張する。
しかし、本件取引１について、控訴人父に譲渡所得税を課す要件に欠けるところがないことは前記説示のとおりであるし、原判決を引用して説示したとおり、控訴人父に生じた所得と同一の所得について課税することとはならないというべきである。
したがって、控訴人父の上記主張は採用することができない。
（３）控訴人長男及び控訴人会社は、本件取引２及び３によって控訴人長男に生じた経済的利益は、給与所得の課税要件を充足するものではないと主張する。
そこで検討すると、勤労者や役員がその地位に基づいて使用者から受ける給付は、全て給与所得を構成する収入であると解されるから（最高裁昭和３７年８月１０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１７４９頁参照）、勤労者等が受ける給付がその地位に基づくものである限り、労務や役務に対する対価に当たるといえる。また、所得税法２８条１項に定める給与等は、金銭である必要はなく、金銭以外の資産や経済的利益も、それが労務等の対価としての性質を有する限り、広く給与等に含まれると解される（最高裁平成２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５１号１頁参照）。これを本件についてみると、原判決を引用して認定した本件取引２及び３に至る経緯等に照らせば、控訴人会社が控訴人長男に控訴人会社の株式を譲渡したのは、控訴人長男が控訴人会社の取締役の地位にある者として、控訴人会社の営業部門をけん引するなど、その職務を行っていたことによるものであり、控訴人長男の役務に対する対価に当たるものというべきであるから、本件取引２及び３により発生した控訴人長男の経済的利益は給与所得に当たるものと認めるのが相当である。
したがって、控訴人長男及び控訴人会社の上記主張は採用することができない。
なお、控訴人長男及び控訴人会社は、上記経済的利益に対しては贈与税が課されるべきであると主張するが、上記経済的利益は、控訴人長男の役務に対する対価に当たるとみるべきであるから、同控訴人らの主張は採用することができない。
（４）控訴人会社は、本件取引２及び３は、所得税法１８３条１項の「支払」に該当しないことから、控訴人会社には源泉徴収義務がないと主張する。
しかし、給与等の給付の形式は金銭の支払に限られるものではなく、株式の譲渡であっても、それが労務等の対価としてされたものである以上、給与等の支払に当たるというべきであるから、上記株式の譲渡は、同項の「支払」に当たると解するのが相当である（なお、控訴人会社は、本件取引２及び３によって、控訴人会社の株式に存する経済的利益を控訴人長男に移転したものとみることができる。）。
したがって、控訴人会社の上記主張は採用することができない。
（５）その他、控訴人らは、種々主張するが、いずれも前記認定判断を左右するものとはいえない。
第４ 結語
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 志田原信三
裁判官 影浦直人
裁判官 瀬戸啓子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13777.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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