税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号所得税更正処分等取消請求事件（以下、順に「第１事件」、「第２事件」、「第３事件」という。）
国側当事者・国（札幌西税務署長ほか）
令和４年２月１４日棄却・控訴
判決
第１事件原告甲
（以下「原告甲」という。）
第２事件原告乙
（以下「原告乙」という。）
第３事件原告丙
（以下「原告丙」という。）
第３事件原告Ｃ株式会社
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役丙
上記４名訴訟代理人弁護士辻佳宏
中島玲史
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁札幌西税務署長
吉田真澄
処分行政庁旭川東税務署長
佐藤隆樹
同指定代理人生貝由香里
淵政博
猪股翔太
久恵茂樹
大西規行
森池友彦
朴澤勲
中祐規
傳法章由
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件に係る請求
札幌西税務署長（以下「本件税務署長１」という。）が平成２９年６月２日付けで原告甲に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの。以下、特記しない限り、裁決により一部取り消された後の当該更正処分を「本件更正処分（原告甲分）」という。）のうち、未公開分株式等課税譲渡所得等の金額（租税特別措置法３７条の１０第１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」のうち、平成２０年法律第２３号附則４３条２項所定の「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」以外の金額のこと。以下同じ。）零円及び納付すべき税額マイナス１３０万９８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの。以下、特記しない限り、裁決により一部取り消された後の当該賦課決定処分を「本件賦課決定処分（原告甲分）」という。また、本件更正処分（原告甲分）及び本件賦課決定処分（原告甲分）を併せて「本件更正処分等（原告甲分）」という。）を取り消す（なお、納付すべき税額のマイナスは、還付金の額に相当する税額のことを意味する。また、本判決では、税額につき、納付すべき税額が増加する方向及び還付金の額に相当する税額が減少する方向をプラス、納付すべき税額が減少する方向及び還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスとみて、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」、ある金額よりもマイナス方向の部分を「超えない部分」と表現する。以下同じ。）。
２ 第２事件に係る請求
本件税務署長１が平成２９年６月２日付けで原告乙に対してした平成２５年分の所得税等の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの。以下、特記しない限り、裁決により一部取り消された後の当該更正処分を「本件更正処分（原告乙分）」という。）のうち、未公開分株式等課税譲渡所得等の金額零円及び納付すべき税額マイナス６９万２５３７円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの。以下、特記しない限り、裁決により一部取り消された後の当該賦課決定処分を「本件賦課決定処分（原告乙分）」という。また、本件更正処分（原告乙分）及び本件賦課決定処分（原告乙分）を併せて「本件更正処分等（原告乙分）」という。）を取り消す。
３ 第３事件に係る請求
（１）本件税務署長１が平成２９年５月９日付けで原告丙に対してした平成２５年分の所得税等の更正処分（以下「本件更正処分（原告丙分）」という。）のうち、総所得金額１８７５万２０００円及び納付すべき税額１０万１７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（原告丙分）」という。また、本件更正処分（原告丙分）及び本件賦課決定処分（原告丙分）を併せて「本件更正処分等（原告丙分）」という。）を取り消す。
（２）旭川東税務署長（以下「本件税務署長２」という。）が平成２９年５月９日付けで原告会社に対してした平成２５年８月分の源泉徴収に係る所得税等（以下「源泉所得税等」という。）の納税告知処分（以下「本件納税告知処分（原告会社分）」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（原告会社分）」という。また、本件納税告知処分（原告会社分）及び本件賦課決定処分（原告会社分）を併せて「本件納税告知処分等（原告会社分）」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告会社は、平成２５年８月２２日に、原告甲、原告乙、丁（以下「訴外丁」という。）及び戊（以下「訴外戊」という。）から、原告会社の株式７４９８株を取得した上で（以下、これに係る取引を「本件取引１等」という。また、このうち、原告甲及び原告乙に係るものを「本件取引１」といい、原告甲に係るものを「本件取引１（原告甲分）」といい、原告乙に係るものを「本件取引１（原告乙分）」という。）、原告丙に対し、当該株式７４９８株を処分した（以下、これに係る取引を「本件取引２」という。）。
第１事件は、原告甲が、平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「本件確定申告書（原告甲分）」という。）を提出したところ、本件税務署長１が、本件取引１（原告甲分）は所得税法５９条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するなどとして、本件更正処分等（原告甲分）（ただし、裁決により一部取り消される前のもの）をしたことから、原告甲が、前記第１の１のとおりの取消しを求めた事案である。第２事件は、原告乙が、平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「本件確定申告書（原告乙分）」という。）を提出したところ、本件税務署長１が、本件取引１（原告乙分）は所得税法５９条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するなどとして、本件更正処分等（原告乙分）（ただし、裁決により一部取り消される前のもの）をしたことから、原告乙が、前記第１の２のとおりの取消しを求めた事案である。第３事件のうち原告丙の請求に係るものは、原告丙が、平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「本件確定申告書（原告丙分）」という。）を提出したところ、本件税務署長１が、本件取引２は廉価でされたものであり、それによって享受した経済的な利益は所得税法２８条１項所定の「給与等」に該当するなどとして、本件更正処分等（原告丙分）をしたことから、原告丙が、前記第１の３（１）のとおりの取消しを求めた事案である。
第３事件のうち原告会社の請求に係るものは、本件税務署長２が、上記の経済的な利益は所得税法２８条１項所定の「給与等」に該当するため、原告会社はそれに係る源泉徴収義務（同法１８３条１項の規定による源泉徴収義務のこと。以下同じ。）を負うことになるなどとして、本件納税告知処分等（原告会社分）をしたことから、原告会社が、前記第１の３（２）のとおりの取消しを求めた事案である。
１ 主な関係法令等
主な関係法令等は、別紙１のとおりである（なお、本件の争点と関係しない部分については適宜省略している。また、別紙１において定義した略語については、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、掲記の証拠（なお、以下、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略する。）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）当事者等
ア 原告会社は、塗料・接着剤・染料・防水剤・コーキング材の販売及び調合塗料の製造等を目的として昭和３３年３月●日に設立された株式会社（ただし、当該設立当初は有限会社）である。また、原告会社の平成２２年７月２１日から平成２３年７月２０日までの事業年度（以下「平成２３年７月期」といい、原告会社の他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２５年７月期までの法人税の各確定申告書には、自らの「事業種目」が「塗料・建材等卸」である旨が記載されており、原告会社のホームページにも、「建築、環境資材を取扱う総合商社」である旨が記載されていた。（甲１、乙３、４）
イ 原告丙は、原告会社の代表取締役であったＤ（以下「訴外Ｄ」という。）とＥ（以下「訴外Ｅ」という。）の子であり、平成１１年１０月１６日からは、原告会社の代表取締役を務めていた。（甲１、１９、乙２）
ウ 原告甲は、Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）の配偶者であり、原告乙、訴外丁及び訴外戊は、原告甲と訴外Ｆの子であるところ、この訴外Ｆは、訴外Ｄの弟であり、平成２２年７月２０日まで、原告会社の取締役を務めていたが、その後、平成２５年４月●日に死亡した（以下、これに係る相続を「訴外相続」という。）。（甲１、２０、乙１、２、２８）
エ Ｇ税理士（以下「本件税理士」という。）は、長年にわたって、原告会社の顧問税理士を務めていたものであり、平成１５年９月１２日からは、原告会社の監査役も務めていたところ、前記アの各確定申告書のほか、原告丙の平成２２年分の贈与税の申告書（以下「訴外贈与税申告書」という。）並びに原告甲、原告乙、訴外丁及び訴外戊の訴外相続に係る相続税の申告書（以下「訴外相続税申告書」という。）などの提出に当たり、税務代理の委任を受けていた。（甲１、１９、２０、乙２、３、９、１０）
（２）原告会社の株式等
ア 原告会社の株式は、譲渡制限株式であり、それを譲渡するためには、原告会社の取締役会の承認を受けることが必要とされていた。（甲１、乙５）
イ 原告会社は、単元株式数を定款で定めておらず、原告会社の株主は、その有する株式１株につき１個の議決権を有するものとされていた。（甲１、乙５）
ウ 原告会社の定款上、原告会社の発行可能株式総数を２４万株とし、「額面株式１株の金額」を１０００円とする旨が記載されているところ（以下、この金額を「額面」という。）、遅くとも平成１３年９月６日以降、原告会社の発行済株式の総数は、６万株であった。（甲１、乙５）
エ 平成２３年７月期から平成２５年７月期までにおいて、原告会社の資本金の額は、６０００万円であり、原告会社の資本準備金の額は、１５００万円であった。（甲１、乙３、６）
オ 平成２３年７月期から平成２５年７月期までにおける原告会社の売上高及び当期純利益並びにその期末における資産の部の合計額及び純資産の部の合計額は、次のとおりであった。（乙６）
（ア）平成２３年７月期
ａ 売上高２３億５９０１万５８１７円
ｂ 当期純利益２７９５万９６５８円
ｃ 資産の部の合計額１８億８３３７万１２９２円
ｄ 純資産の部の合計額１３億７７５８万６７７４円
（イ）平成２４年７月期
ａ 売上高２３億７７９５万２１８９円
ｂ 当期純利益２９９１万４８９０円
ｃ 資産の部の合計額１９億２４１９万８０４２円
ｄ 純資産の部の合計額１３億８５６８万５６６４円
（ウ）平成２５年７月期
ａ 売上高２４億６８３７万９４１６円
ｂ 当期純利益２９０３万２８１５円
ｃ 資産の部の合計額１８億７７３９万７１３７円
ｄ 純資産の部の合計額１３億８３８７万９２３９円
カ 平成２５年７月期における原告会社の従業員数は、４０人以上５０人未満であった。（乙７）
キ 本件取引１及び２の前後における原告会社の株主ごとの株式数は、別紙２の表のとおりであった。（甲８、１９、２０、乙３、８、１１、１４、１５）
（３）本件取引１及び２等
ア（ア）原告丙は、訴外Ｄから、平成２２年１２月２５日に、原告会社の株式４０００株の贈与（以下「訴外贈与」という。）を受けた。（乙９）
（イ）これを受け、原告丙は、平成２３年３月１１日に、訴外贈与税申告書を提出した。この訴外贈与税申告書には、原告会社の株式の評価額が１株当たり１万３１６６円である旨が記載されており、その添付資料である贈与契約書及び計算明細書にも、その旨が記載されていた。（乙９）
イ（ア）平成２５年７月４日に、訴外相続の相続人であった原告甲、原告乙、訴外丁及び訴外戊の間で、訴外相続に係る遺産分割協議が成立したところ、これにより、訴外Ｆが生前有していた原告会社の株式３７０３株については、原告甲が相続することになった。これに係る遺産分割協議書には、原告会社の株式の評価額が１株当たり１万３７７８円である旨が記載されており、その末尾には、それぞれの署名及び押印がされていた。（乙１３）
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13670.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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