税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７３）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税の更正に対する棄却処分取消・還付手続実施請求事件
国側当事者・国（半田税務署長）
令和４年２月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁半田税務署長
齊藤泰
指定代理人石井宏
森本進也
澤本裕貴
住田和彦
鷹箸直矢
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙「請求の趣旨」記載のとおり
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、平成１７年分から平成２４年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告、修正申告及び更正処分（以下、これらを併せて「本件各確定申告等」という。）において、米国法人である「Ａ」（以下「本件法人」という。）との間で取引をした金融商品から生ずる利益（以下「本件利益」という。）を雑所得に計上していたが、本件法人による投資詐欺に係る民事裁判が終結し、本件利益の全部又は一部を回収することができなくなったとして、本件各年分の所得税について更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をしたところ、半田税務署長から、本件各更正請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため、被告を相手に、①本件各処分の取消し、並びに②回収することができなくなった金員に係る過納金及び還付加算金（以下「過納金等」という。）の支払を求めるとともに、③国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、本件各更正請求が認められないことによって生じた諸経費等として４８万円の損害賠償金の支払を求める事案である。
１ 関係法令等の定めは別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりである。なお、同別紙中で定義した略語は、以下の本文においても用いるものとする。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
（１）原告らは、本件法人との間で、本件法人が販売する金融商品に係る取引をしていた（以下、原告らが取引した金融商品を「本件金融商品」という。）。
（２）ア原告らは、平成１８年３月から平成２５年３月までの間、平成１７年分から平成２４年分まで（本件各年分）の所得税につき、別紙「一覧表」の「総所得金額」及び「雑所得」による確定申告又は修正申告をした。
原告甲は、平成２０年分の所得税につき、別紙「一覧表」の更正処分を受けた。（以上につき、乙４５・１７頁、４６・１６頁）
イ 原告らは、平成３０年６月１日、半田税務署長に対し、Ａ詐欺事件の民事裁判が終結したとして、別紙「一覧表」のとおり、本件各年分の所得税の雑所得の金額を「０円」とすることを求める更正の請求（本件各更正請求）をした。（乙４～１９）
ウ 半田税務署長は、平成３０年１０月３１日付けで、本件各更正請求につき、原告らが請求書に添付した書類は、原告らとＡ社との出資契約が裁判により取り消された事実を証する書類ではないなどとして、更正をすべき理由がない旨の通知（本件各処分）をした。
（３）原告らは、平成３１年１月２５日、本件各処分について再調査の請求をしたが、半田税務署長は、同年４月２４日付けで、それらの請求をいずれも棄却する旨の決定をした。
（４）原告らは、令和元年５月２３日、本件各処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和２年６月２４日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（５）原告らは、令和２年１２月１９日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、①本件利益は本件各更正請求の時点で「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」（所得税法６４条１項）であったか、②本件各処分に係る理由の提示の違法性、③被告の国家賠償責任の有無等であり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）本件利益は本件各更正請求の時点で「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」であったか。（争点１）
（原告らの主張）
ア 原告らは、本件確定申告等において、本件法人から支払われることとなっていた金額（本件利益）を雑所得として計上していたが、本件法人は、顧客の出資金を他の顧客の支払に流用するなどしており、本件利益を支払う資力がなく、本件利益が回収可能であるとは考え難い。また、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が本件法人及びその代表者に対して提起した訴訟に勝訴するなどしたことにより、被害者に分配される額の総額が確定しており、原告らが回収することができるのは出資金の数％にすぎないから、原告らが本件利益の支払を受けられないことは明らかである。
イ 以上より、本件利益は本件各更正請求の時点で「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」（所得税法６４条１項）であったから、本件各更正請求は理由があり、本件各処分は違法である。
（被告の主張）
ア 更正の請求に対する通知処分の取消訴訟においては、申告により確定した税額等を自己に有利に変更することを求める原告が、事実関係等についての立証責任を負っている。
そして、本件利益の「全部若しくは一部を回収することができないこととなった」（所得税法６４条１項）かどうかの判定は、事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これに準ずる債権の貸倒れの判定に準じて行われるものであるが、原告らは、本件訴訟において、本件利益の内容、発生原因、米国で提起された訴訟の具体的内容、同訴訟における和解の内容等について何ら具体的な主張立証をしておらず、令和２年１２月●日付けの「Ａ被害弁護団弁護団通信第●号」をみると、今後、原告らに対し何らかの配当がされることもうかがわれるから、本件利益が本件各更正請求の時点で「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」であったとは認められない。
イ したがって、本件各更正請求について更正をすべき理由がないとした本件各処分は適法であり、過納金等も発生していない。
（２）本件各処分に係る理由の提示の違法性（争点２）
（原告らの主張）
半田税務署長は、原告らと本件法人との間の本件金融商品に係る契約が裁判により取り消されていないことを本件各処分の理由としているが、同契約が裁判によって取り消されたことは本件各更正請求が認められるために必要な要件ではなく、法的根拠を有する理由が提示されていない。
したがって、本件各処分に係る理由の提示は違法である。
（被告の主張）
ア 行政手続法８条１項本文が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に同時にその理由を示さなければならないとしているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであると解される。そして、同項本文に基づいて提示する理由の程度は、同項本文の上記の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分の性質及び内容等を総合考慮して決定すべきである。
国税通則法２３条４項に基づく通知処分については、納税申告書を提出した者は、当該申告書の提出により納付すべき金額が過大であるときなどに更正の請求をすることができ（同条１項）、更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細等を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならず（同条３項）、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知することとされている（同条４項）。
このような規定の内容に照らせば、通知処分は、納税申告書を提出した者から更正の請求があった場合に、その請求に係る課税標準等について調査し、更正をすべき理由がない旨を通知する処分であり、これを書面でするときは、当該書面の記載自体から、請求者が更正の請求をした理由に対応してその結論に到達した過程を明らかにすれば足りるというべきである。
イ 原告らは、本件各更正請求において、「Ａ被害弁護団弁護団通信（号外）」（以下「弁護団通信（号外）」という。）を添付し、更正の請求をする理由を「Ａ詐欺事件の民事裁判が終結した為、該当する収入を削除する。」とした上で、半田税務署の職員に対し、米国のクラスアクション訴訟における和解が確定したと判断したことから更正の請求をしたと述べているから、本件各更正請求は、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎とされたところと異なることが確定したとして、国税通則法２３条２項に基づいて行われたものと解するのが相当である。そして、半田税務署長は、本件各処分において、弁護団通信（号外）は原告らと本件法人との間の本件金融商品に係る契約が取り消された事実を証する書類ではなく、原告らが同契約の取消確認訴訟を提起した事実もないため、同項の規定に該当する事実が確定したものとは認められないとの理由を記載しており、適用法条を明記した上で、その記載自体から、請求者が更正の請求をする理由に対応してその結論に到達した過程を明らかにしている。
ウ したがって、本件各処分に係る理由の提示が違法であるとはいえない。
（３）被告の国家賠償責任の有無等（争点３）
（原告らの主張）
本件各処分は違法であり、違法な処分を行っている以上、半田税務署長等には故意又は過失が認められる。そして、本件各処分により、原告らは、諸経費（交通費、通信費、文具費等）等として４８万円の損害を被った。
（被告の主張）
国賠法１条１項の違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい、当該公務員の行為に国民の権利又は利益を侵害するところがあったとしても、直ちに同項の違法の評価を受けるものではなく、当該公務員が、個別の国民との関係で職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り、違法の評価を受けるものと解するのが相当である。
原告らは、本件各処分が違法であることを理由に同項に基づく請求をするようであるが、本件各処分は違法ではない。また、半田税務署長は、原告らが提出した証拠資料に基づき、本件各更正請求が認められるか否かを合理的に判断した上で、本件各処分時に具体的な条文を摘示して当該判断の過程を明らかにする理由を通知しているから、半田税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情はなく、故意又は過失も認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件利益は本件各更正請求の時点で「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」であったか。）について
（１）認定事実
前提事実に加えて、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件法人は、米国における診療報酬請求債権の購入及び回収事業から生ずる利益の一部を配当するという内容の権利（金融商品）を販売しており、原告らは、遅くとも平成１２年１１月１６日以降、本件法人との間で、本件金融商品に係る取引をしていた。（乙４５・２頁、４６・２頁）
イ 本件法人は、遅くとも平成２３年以降、顧客からの出資金を、上記事業に用いることなく、他の顧客の支払に流用するなどしており、平成２５年４月には、金融商品取引法上の登録が取り消されるとともに、関東財務局長から業務改善命令を受けるなどした。本件法人の金融商品を購入したことにより約８７００人の日本人が損害を被り、同年５月には、本件法人による投資被害を救済する目的で、Ａ被害弁護団（以下「本件弁護団」という。）が結成された。（甲９・２頁、乙４５・２頁、４６・２頁）
ウ 本件弁護団が作成した弁護団通信によれば、本件法人の金融商品の購入者の一部は、平成２５年７月、米国において、本件法人、代表者の丙（以下「丙」という。）並びに、丁、戊及びＢ（以下、３人併せて「丁ら」という。）を含む複数の関係者に対し、クラスアクション訴訟（以下「本件クラスアクション訴訟」という。）を提起し、平成２８年３月２１日にクラス認証の決定（本件法人の投資詐欺被害に遭った他の者に対し、本件クラスアクション訴訟の効力を自動的に及ぼす決定）を受け、平成２６年６月、東京地方裁判所において、丁らを被告として、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（以下「本件損害賠償訴訟」という。）を提起したとされる。また、弁護団通信によれば、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、平成２５年９月、本件法人及び丙らに対し、違法収益をはく奪し、これを被害者に分配することを目的とする訴訟（以下「ＳＥＣ訴訟」という。）を提起したとされる。（甲１・２頁、２・２頁、３・３頁、９・１、２頁、１１・２頁、１３・２頁、乙４５・２、３頁、４６・２、３頁）
エ 本件弁護団は、本件法人が販売していた一部の金融商品（Ｃと呼ばれる商品のうち、平成２５年４月２６日までに満期が到来していないもの）については、同商品に係る契約の解除又は取消しを認める判決を添付して更正の請求をすれば、既に支払った税金の一部が返金される可能性があると考え、２００人以上から依頼を受けて上記訴訟を提起するなどしていたが、新規の依頼がなくなったため、平成２９年１２月２８日をもって依頼の受付けを打ち切った。（甲５・６頁、１０・４頁、１３・５頁）
原告らは、本件各更正請求の時点までに、本件金融商品に係る契約の解除、取消し、無効確認等を求める訴訟を提起したことはなかった。（乙６３、弁論の全趣旨）
オ 弁護団通信によれば、本件法人及び丙は、平成２７年１月２７日、ＳＥＣ訴訟において約６９０億円の支払を命ずる判決を言い渡されたとされ、丁らは、平成２９年１０月３０日、本件損害賠償訴訟において６億８０００万円余りの支払を命ずる判決を言い渡され、本件弁護団は、平成３０年５月、丁らとの間で、本件クラスアクション訴訟と本件損害賠償訴訟を一括して、前者につき１４億円余り（うち被害者への分配金は１０億円程度）、後者につき２億円の支払を受ける内容で和解したとされる。（甲５・２頁、１３・１頁、１４・２、３頁、１５・２頁）
カ 原告らは、平成３０年６月１日、半田税務署長に対し、Ａ詐欺事件の民事裁判が終結したため、該当する収入を削除するなどとして、本件各年分の所得税の雑所得の金額を「０円」にすることを求める本件各更正請求をした。なお、原告らは、同年８月１６日、原告ら宅を訪れた半田税務署の職員に対し、本件各年分の雑所得に計上した本件利益の計算の基礎となる書類は何も残っていないなどと述べ、本件訴訟においても、上記書類を提出していない。（乙６３）
キ 弁護団通信によれば、ＳＥＣ訴訟の手続の中で本件法人及び丙の財産が換価されるなどした結果、令和元年１２月頃、被害者に分配される額の総額が３２億円程度でほぼ確定し、本件クラスアクション訴訟の手続の中で丁らの財産が換価されるなどした結果、令和２年８月頃、被害者に分配される額の総額が９億円程度でほぼ確定したとされる。本件弁護団は、同年１２月●日付けの弁護団通信第●号において、被害者に分配される金額は実損額の４％程度になる見込みであるとの見通しを示したが、現時点で、いずれの手続の分配も実施されていない。（甲１４・２、３頁、１９・１、２頁、２０、弁論の全趣旨）
（２）上記認定事実に基づく判断
ア 原告らは、本件法人には本件利益を支払う資力がなく、本件法人から本件利益を回収できるとは考え難い上、既に、被害者に分配される額の総額が確定しており、原告らが回収することができるのは出資金の数％にすぎないから、本件利益の支払を受けることができないことが明らかになったと主張する。
イ まず、所得税法は、確定申告書の所得の金額（修正申告書の提出又は更正処分があった場合には、修正申告又は更正処分後の金額。以下同じ。）について、６４条に規定する事実が生じ、そのことによって国税通則法２３条１項各号の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、同項の規定による更正の請求をすることができるとしており（令和３年法律第１１号による改正前の１５２条）、６４条１項は、「その年分の各種所得の金額の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」（以下「本件要件」という。）と定め、国税通則法２３条１項１号は、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であったとの事由を定めている。
そして、本件要件を満たすと認められるためには、原則として、当該債権が法律上消滅した場合、又はその債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになったときなど、法律上債権は存在するがその回収が事実上不可能である場合のいずれかに該当することが必要であるというべきであるところ、後者の場合に当たるというためには、前者の場合との均衡や、課税金額計算の明確性の要請等に照らし、社会通念に照らして債権の回収が困難となった程度では足りず、債務者の倒産や失踪等の事情が生じ、その全額の回収の見込みがないことが客観的に確実になったことを要すると解するのが相当である。なお、所得税基本通達（基本通達）においても、本件要件の解釈について、貸金等の貸倒れについての取扱い（５１－１１～１６）に準じて解釈すべきであるとされ（６４－１）、法律上債権が存在する場合であっても、債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合（５１－１２）には、本件要件が充足されるとされており、上記と同様の解釈が採用されている。
また、更正の請求に対する通知処分の取消しを求める訴訟においては、更正の請求に係る事実関係は、申告により確定した税額等を自己に有利に変更することを求める原告に主張立証責任があると解するのが相当であり、本件要件についての立証責任は原告らが負うものである。
ウ 以上を前提として検討すると、前記認定事実キのとおり、ＳＥＣ訴訟及び本件クラスアクション訴訟において、本件法人、丙及び丁らの財産が換価され、被害者に分配される額の総額がほぼ確定しており、本件弁護団が、令和２年１２月時点において、分配金について実損額の４％程度になると見込んでいたことが認められる。
しかしながら、そもそも、原告らは、自らが購入した本件金融商品の具体的な内容等についての主張立証をしておらず、ＳＥＣ訴訟において本件法人及び丙に対し約６９０億円の支払を命ずる判決や本件クラスアクション訴訟等において成立した和解の効力が原告らに及ぶか否かや、これらが原告らの本件法人に対する債権の有無及び額に及ぼす影響、原告らに対する分配が出資金又は本件利益のどの部分に対して幾らの額で行われるものであるかなども明らかではない。
さらに、原告らの主張する弁護団通信のとおりの事実が存在し、これらの効力が原告らに及ぶことを前提としても、現時点においても、ＳＥＣ訴訟及び本件クラスアクション訴訟における分配手続は実施されておらず（前記認定事実キ）、原告らに分配される金額が確定したという事実も認められない。加えて、被害者への分配額の総額が確定したのは令和２年８月頃である（同上）ところ、原告らが本件各更正請求をした平成３０年６月１日時点では、分配額の総額も確定していなかったのであるから、少なくとも同日の時点においては、出資金と本件利益との関係から本件利益に分配金が及ばないことが客観的に確実であったとはいえず、本件利益について、その全額の回収の見込みがないことが客観的に確実になっていたものとは認められない。その他、一件記録を精査しても、本件利益が本件各更正請求の時点で「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」（所得税法６４条１項）であったことを認めるに足りる証拠は見当たらない。
（３）したがって、本件各更正請求について更正をすべき理由がないとした本件各処分は適法である。
２ 争点２（本件各処分に係る理由の提示の違法性について）
（１）原告らは、本件金融商品に係る契約が裁判により取り消されたことは本件各更正請求が認められるために必要な要件ではなく、本件各処分の際に法的根拠を有する理由が提示されていないから、その理由の提示は違法であると主張する。
（２）ア行政手続法８条１項本文が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に同時にその理由を申請者に示さなければならないとしているのは、申請に応答して許認可等を拒否するという処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであると解される。そして、同項本文に基づいて提示する理由の程度は、同項本文の上記の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分の性質及び内容等を総合考慮して決定すべきである（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）ところ、国税通則法２３条４項に基づく通知処分は、更正の請求をする理由や当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項の記載が求められる更正の請求に応答して行われるものであり（同条３項）、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知することとされている（同条４項）。
そうすると、通知処分を書面でするときは、更正の請求をした理由に対応してその結論に到達した過程が明らかにされていれば足り、法律上、それを超える記載は求められていないと解するのが相当である。
イ 原告らは、本件各更正請求において、更正の請求をする理由を「Ａ詐欺事件の民事裁判が終結した為、該当する収入を削除する。」とし、その請求書に、本件クラスアクション訴訟及び本件損害賠償訴訟において丁らとの間で和解したことなどが記載された弁護団通信（号外）を添付した（前記認定事実カ、乙１１）上で、半田税務署の職員に対し、本件クラスアクション訴訟において和解が確定したことから本件各更正請求をした旨発言していた（乙６３）のであるから、本件各更正請求は、本件クラスアクション訴訟で和解が成立したことにより、本件各年分の所得税の計算の基礎とされた事実と異なることが確定したとして、国税通則法２３条２項に基づいて行われたものと解するのが相当である。
そして、証拠（乙２０～３５〔各２枚目〕）によれば、半田税務署長は、本件各処分において、「あなたが当該更正の請求書に添付した書類は、Ａ社の関係者等との和解により出資金の一部の返還が行われる見込みである旨の通知であり、あなたとＡ社との出資契約が裁判により取り消された事実を証する書類ではなく、あなたが、Ａ社との出資契約について取消確認訴訟を提起した事実も認められません。したがって、判決によりあなたとＡ社との出資契約が取り消されたものではなく、当年分のＡ社への投資により得た雑所得について、国税通則法第２３条第２項の規定に該当する事実が確定したものとは認められませんので、更正をすべき理由はありません。」との理由を提示していることが認められるところ、本件金融商品に係る契約が裁判により取り消されたことは、同項に明記された要件ではないものの、その要件に該当する場合に当たるものであり、上記の理由は、本件がそのような場合に該当しないことを示すものであるから、本件各更正請求の理由に対応して、同項の規定に該当する事実が確定したものとは認められないとの結論に到達した理由を明らかにしているものといえる。
なお、原告らの、本件利益が本件各更正請求時に「全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合」であったとして所得税法６４条１項に該当する旨の主張は、本件訴訟を含む本件各処分に対する不服申立てにおいてされたものであることが認められ（乙４５・８頁、４６・８頁、顕著な事実）、本件各処分の理由にこれに対する記載がされていないことをもって、当該理由の提示が違法となるものでないことは上記のとおりである。
（３）したがって、本件各処分に係る理由の提示が違法であるとはいえない。
３ そして、本件各処分に違法性が認められない以上、その余の点について判断するまでもなく、原告らの国家賠償請求及び過納金等の支払請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官日置朋弘
裁判官佐久間隆
裁判官若林慶浩
（別紙）
請求の趣旨
１（１）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成１７年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成１８年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（３）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成１９年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（４）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成２０年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（５）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成２１年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（６）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成２２年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（７）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成２３年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（８）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告甲に対してした平成２４年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２（１）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成１７年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成１８年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（３）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成１９年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（４）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成２０年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（５）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成２１年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（６）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成２２年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（７）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成２３年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（８）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで原告乙に対してした平成２４年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 被告は、原告甲に対し、２９１万１８０２円及びこれに対する平成３０年９月２日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告乙に対し、１４２万３７５０円及びこれに対する平成３０年９月２日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告らに対し、４８万円を支払え。
以上
（別紙）
関係法令等の定め
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第1
国税通則法
1 9条（修正申告）
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(t)
1項
納税申告書を提出した者（括弧内省略）は，次の各号のいずれかに該当す
る場合には，その申告について第2 4条（更正）の規定による更正があるまでは，その申告に係る課税標準等·（括弧内省略）又は税額等（括弧内省略）を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。
1号
先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税
額に不足額があるとき。
2号
先の納税申告書に記載した純損失等の金額が過大であるとき。
3号
先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であると
き。
4号
先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しな
かった場合において，その納付すべき税額があるとき。
(2)
2項省略
(3). 3項
前2項の規定により提出する納税申告書は，修正申告書という。
(4)
4項
省略
23条（更正の請求）
(1)
1項
納税申告書を提出した者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当
該申告書に係る国税の法定申告期限から5年（括弧内省略）以内に限り！税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等．（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第26条（再更正）の規定による更正（以下この条に‘`
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おいて「更正」という。）があった場合には，当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
1号
当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関す
る法律の規定に従つていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと
により，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正
があった場合には；当該更正後の税額）が過大であるとき。
2号及び3号
省略
(2)
2項
納税申告書を提出した者又は第25条（決定）の規定による決定（以下こ
の項において「決定」という。）を受けだ者は，次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については，当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める期間において，その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
1号
その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎と
なった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和
解その他の行為を含む。）により，その事実が当該計算の基礎としたとこ
ろと異なることが確定したとき
その確定した日の翌日から起算して2
月以内
2号及び3号
省略
(3). 3項
更正の請求をしようとする者は，その請求に係る更正前の課税標準等又は
税額等当該更正後の課税標準等又は税額等，その更正の請求をする理由，
r
邸
当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
，，
(4)
4項
税務署長は，更正の請求があつた場合には，その請求に係る課税標準等又
は税額等について調査し，更正をし，又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
(5)
5 項～7 項省略
5,6条（還付）1項
国税局長，税務署長又は税関長は，還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは，遅滞なく，金銭で還付しなければならない。58条（還付加算金）
1項
，，
国税局長，税務署長又は税関長は，還付金等を還付し，、又は充当する場合に． . . - . :·•. .. .
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は，次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には，その適することとなった日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には，その定める期間）の日数に応じ，その金額に年7. 3％の割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し，又は充当すべき金額に加算しなければならない。1号
省略
2号
更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は
訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減少した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金その更正の請求があった日の翌日から起算して3月＇を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日
（その日が当該国税の法定納期限前である場合には，当該法定納期限）
3号省略
第2
所得税法
●
，，
3 6条（収入金額）1項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，．
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その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）
1項
その年分の各種所得の金額（括弧内省略）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（括弧内省略）の全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなった場合には，政令で定めるところにより，当該各種所得の金額の合計額のうち，その回収することができないこととなった金額又は返還すべきこととなった金額に対応する部分の金額は，当該各種所得の金額の計算上，なかったものとみなす。
令和3年法律第11号による改正前の1 5 2条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
確定申告書を提出し，又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は，当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第·6 q条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより；国税通則法第23条第1 項各号（更正の請求）の事由が生じたときは，当該事実が生じた日の翌日から2月以内に限り，税務署長に
9 F
対し，当該申告書又は決定に係る第1 2 0条第1項第1号若しくは第3 号から第8号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第1 2 3条第2項第1号，第5号，第7号若しくは第8号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には，その申告又は更正後の金額）について，同法第23条第1項の規定による更正の請求をすることができる5この場合においては，更正請求書には，同条第3項に規定する事項のし·
ほか，当該事実が生じた日を記載しなければならない。
第3所得税基本通達（以下「基本通達」という。）（乙5 1)
64-1（回収不能の判定）
法第64条第1項に規定する収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を回収することができなくなったかどうか，又は同条第2項に規定する求償権の全部若しくは一部を行使することができなくなったかどうかの判定については，51--11から51-1'6までの取扱いに準ずる。
51 ....:. 1t（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）貸金等について次に掲げる事実が発生した場合には，その貸金等の額のうちそれぞれ次に掲げる金額は，その事実の発生した日の属する年分の当該貸金等，に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。
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(1)
更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があったこと。事
これらの決
定により切り捨てられることとなった部分の金額
(2)
特別清算に係る協定の認可の決定があったこと。
この決定により切り捨
・
てられることとなった部分の金額
(3)
法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で，
次に掲げるも
のにより切り捨てられたこと。
その切り捨てられることとなった部分の金
額イ
債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めて
J
いるもの
ロ
行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議
により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
(4)
債務者の債務超過の状態が相当期間継続し，その貸金等の弁済を受けるこ
,, ·
とができないと認められる場合において，その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと。
その通知した債務免除額
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51-12（回収不能の貸金等の貸倒れ）
貸金等につき，その債務者の資産状況，支払能力等からみてその全額が回収｀できないことが明らかになった場合には，当該債務者に対して有する貸金等の全額について貸倒れになったものとしてその明らかになっだ日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。
この場合に
おいて，当該貸金等について担保物があるときは，その担保物を処分した後で．．
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なければ貸倒れとすることはできない。
（注）保証債務は，現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。
51ȡ13（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
債務者について次に掲げる事実が発生した場合には，その債務者に対して有する売掛債権（売掛金，未収請負金その他これらに準ずる債権をいい，貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下この項において同じ。）の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れになったものとして，当該売掛債権に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。
(1)
債務者との取引の停止をした時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該
停止をした時より後である場合には，
これらのうち最も遅い時）以後1年以
上を経過したこと（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）。
(2)
同一地域の債務者について有する売掛債権の総額がその取立てのために要
する旅費その他の費用に満たない場合において，当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がなしヽこと。
（注）
（1）の取引の停止は，継続的な取引を行っていた債務者につきその資
産状況，支払能力等が悪化したため'-その後の取引を停止するに至っ
た場合をいうのであるから；例えば，
不動産取引のようにたまたま取
引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については，
この取扱いの適用はない。
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51-14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合）
更生債権者が更生計画の定めるところにより，新たに払込み又は現物出資をしないで更生会社（新会社を含む。以下5. 1 -15において同じ。）が発行する株式を取得した場合において，当該取得した株式の価額の合計額が当該株式の割当ての基礎とされた債権額に満たないときは，
その差額に相当する金額を貸
倒れとすることができる。
5 1-1 5 （更生債権者が更生会社の株式を取得する権利の割当てを受けた場合）
更生債権者が更生計画の定めるところにより更生会社の株式を取得する権利．．．
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の割当てを受けた場合において，払込みをしなかったとき又は当該株式を取得する権利の価額が当該割当ての基礎とされた更生債権の金額に満たないときは，それぞれ当該更生債権の金額又は当該更生債権の金額と当該株式を取得する権利の価額との差額を貸倒れとすることができる。
15·
7.. 5 1 -:-J 6（更生手続の対象とされなかった更生債権の貸倒れ）‘
指定された期限までに裁判所に届け出なかったため更生手続の対象とされなかった更生債権については，その金額を更生計画の認可の決定があった日において貸倒れとすることができる。
以上
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一覧表
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（別紙）
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原告•■,
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年分
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項目
区分1確定申告第一次修正串告第二次修正串告更正処分更正の請求
平成総所得金額502万6005月504万2360月804万7892円v 504万. ,2・．．360月
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うち雑所得
0円|
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300万5532円
0円
平成総所得金額
392万4,..9.....7. .9円.
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8万9843
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/ 392万4979円
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うち雑所得
0 円
316万4864月
0円
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＇·•'·・
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平成総所得金額4.68万2086月
/／
/ 86、0万9l58PI／518万0286円
1 9
うち雑所得
0円
342万9072円．
0円
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平成総所得金額727万22181IJ
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121万22l8PJ
349万3031111
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うち雑所得
371万9181月ľ
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'-- --·- - _．I'I ーm万91・81円
0円
平成総所得金額638万8569月
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2 1
うち雑所得
4•O5万1710月..
ク·-·一ノ---.---．
0円
平成総所得金額779万8680円
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3 9 4万2694月
うち雑所得I 3 8 5万5986 円一・—/—-
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円
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平成総所得金額787万8061PJ
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418万2508111、---ŀ-• . /
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▼ ヽ・ヽ··、··•••Ł•• * : •••·: •••ł·――Ńń * •ンŅ•ー •••▲”▲
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0円
平成総所得金額35-1万1696円＞
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0円
うち雑所得
417万4985PI一ー,-ニ-夕.｀-"C'‘-'.
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確定申告
更正の請求
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平成
総所得金額
296万1 1 0 7円
1 8 5万5600円
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, 1 7
うち雑所得
1 1 0万5 5 0 7円
0円
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平成
総所得金額
3 6 1万5605円
2 4 1万68 0 0円
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1 1 9万8 8 °.-5円
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1 8
うち雑所得
0円
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と＝：●：
3 8 9万5998円
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平成
総所得金額
259万6000円
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うち雑所得
1 9
1 2 9万99 9 8円
0円
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平成·総所得金額
4 1 6万4488円’
2 7 1万1200円
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うち雑所得
1 4·5万32 8 8円
0円I
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平成
総所得金額
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4 1 7万5442円
259万6000円
...
2 1
うち雑所得
1 5 7万9442円
0円
総所得金額
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平成
443万36 3 5円
262万1600円
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うち雑所得
1 81万2035円
0円
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平成
総所得金額
- 4 2 6万83 1-3円
220万3495円
9 +”+.. ．?.9 9
2 3
うち雑所得
2 0 6万4818円，
0円
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平成；
総所得金額
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4 9 3·万1 3 6 0円、
254万.62 7 3円
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・うち雑所得
2.3 8万5087円
0円
以上
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13673.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。