税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４２）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税の更正に対する棄却処分取消・還付手続実施請求控訴事件
国側当事者・国（半田税務署長）
令和４年７月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年（〇〇）第●●号、令和４年２月２４日判決、本資料２７２号・順号１３６７３）
判決
控訴人甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁半田税務署長
森下智
同指定代理人岡部直樹
同森本進也
同澤本裕貴
同住田和彦
同鷹箸直矢
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成１７年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成１８年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（３）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成１９年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（４）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２０年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（５）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２１年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（６）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２２年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（７）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２３年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（８）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２４年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３（１）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成１７年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成１８年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（３）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成１９年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（４）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成２０年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（５）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成２１年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（６）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成２２年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（７）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成２３年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（８）半田税務署長が平成３０年１０月３１日付けで控訴人乙に対してした平成２４年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 被控訴人は、控訴人甲に対し、２９１万１８０２円及びこれに対する平成３０年９月２日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人は、控訴人乙に対し、１４２万３７５０円及びこれに対する平成３０年９月２日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
６ 被控訴人は、控訴人らに対し、４８万円を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人らが、平成１７年分から平成２４年分まで（本件各年分）の所得税の確定申告、修正申告及び更正処分（本件各確定申告等）において、米国法人である「Ａ」（本件法人）との間で取引をした金融商品から生ずる利益（本件利益）を雑所得に計上していたが、本件法人による投資詐欺に係る民事裁判が終結し、本件利益の全部又は一部を回収することができなくなったとして、本件各年分の所得税について更正の請求（本件各更正請求）をしたところ、半田税務署長から、本件各更正請求について更正をすべき理由がない旨の本件各処分を受けたため、被控訴人に対し、①本件各処分の取消し、並びに②回収することができなくなった金員に係る過納金及び還付加算金（過納金等）の支払を求めるとともに、③国賠法１条１項に基づき、本件各更正請求が認められないことによって生じた諸経費等として４８万円の損害賠償金の支払を求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した。
２ 前提事実（関係法令の定め等を含む。）、争点及びこれについての当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の第２の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次の２のとおり原判決を補正する（控訴理由に対する判断を含む。）ほかは、原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決７頁２０行目の「本件法人は」の次に「、米国法人であるが、東京都千代田区に日本支店を有し、第二種金融商品取引業者として金融商品取引法上の登録を受けていたところ」を加える。
（２）原判決７頁２６行目の「乙４５・２頁、４６・２頁」を「乙４５・２、３頁、４６・２、３頁」に改める。
（３）原判決１２頁４行目の「認められない。」の次に「控訴人らは、ＳＥＣ訴訟の判決が本件法人による詐欺商法を認めていることは、本件法人が投資活動を行っていなかったから本件利益が発生しないことや、本件法人の資金が既に消失していることを意味するのであり、丁らとの和解が成立した時点で被害者に対する分配金が出資金の数パーセントの見込みということは本件利益が回収できないことを裏付けている旨主張するが、本件法人に対する金融商品取引法上の処分理由によっても、本件法人による出資金の流用は平成２３年以降とされ、それ以降においても出資金の全額が流用されたのか否かについては明らかではないから、本件法人が投資活動を行っていなかったとまで認めることはできないし、ＳＥＣ訴訟の判決や本件弁護団と丁らとの和解内容等からすれば本件利益の全部若しくは一部の回収が社会通念上困難となったとは認められるものの、本件各処分時点では被害者に対する分配金の総額が確定していなかったことを踏まえると、本件利益の回収の見込みがないことが客観的に確実になったとまで認めることもできない。」を加える。
（４）原判決１３頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「これに対し、控訴人らは、本件各更正請求についての調査において、本件金融商品に係る契約の無効確認や取消しを求める訴訟を提起していないと述べていたから、処分行政庁は、本件各更正請求の理由がこれらの訴訟の判決を得ていることではない、すなわち、国税通則法２３条２項ではないことを認識していた旨主張する。しかしながら、本件各更正請求における更正請求書に更正の請求をする理由として「Ａ詐欺事件の民事裁判が終結した為」と記載されていたことや添付された弁護団通信（号外）の内容等を踏まえると、控訴人らが調査時に、本件金融商品に係る契約の無効確認や取消しを求める訴訟を提起していないと述べていたからといって、処分行政庁が本件各更正請求の理由が国税通則法２３条２項ではないことを認識することができたとは認められないから、控訴人らの上記主張は採用できない。」
３ 以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がない。
控訴人らは、その他にも原判決の認定判断や手続についてるる主張するが、原判決の認定判断は、前記２において補正した各点を除き、その挙示する証拠等に照らし、正当として是認することができるものであるし、その手続にも違法な点は認められないから、控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
４ よって、原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 土田昭彦
裁判官 山本万起子
裁判官 西野光子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13742.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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