税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税通知処分等取消請求事件
国側当事者・国（瀬戸税務署長）
令和４年２月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士本澤順子
同小林俊介
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁瀬戸税務署長
山本哲史
被告指定代理人能登谷宣仁
同木村智広
同尾形信周
同加藤正志
同辻英明
同和久里亮一
同三浦雅晃
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 瀬戸税務署長が平成２９年１１月２７日付けで原告に対してした原告の平成１１年分の所得税の更正の請求（平成２９年１０月２日付けのもの）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 瀬戸税務署長が平成２９年１１月２７日付けで原告に対してした原告の平成１２年分（以下、平成１１年分と併せて「本件各年分」という。）の所得税の更正の請求（平成２９年１０月２日付けのもの。以下、前項の更正の請求と併せて「本件各更正の請求」という。）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、前項の通知処分と併せて「本件各通知処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告が、Ａ株式会社（後記商品先物取引委託契約の締結当時。同社は、数度の商号変更等を経て現在の商号はＢ証券株式会社である。以下、上記の商号変更等の前後を通じて「Ｂ証券」という。）との間で、原告を委託者とし、Ｂ証券を受託者とする商品先物取引委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結して平成１１年２月２日から平成１５年８月１３日までの間に商品先物取引（以下、総称して「本件先物取引」という。）をしたものの、本件先物取引に係る損益について所得税の申告をしなかったところ、瀬戸税務署長は、平成１５年９月２９日付けで、原告に対し、本件先物取引により、平成１１年に２５７３万５４１４円の、平成１２年に２億８７８７万１７７０円の利益をそれぞれ得たとして、平成１１年分の所得税の決定の処分及び無申告加算税の賦課決定の処分並びに平成１２年分の所得税の更正の処分及び過少申告加算税の賦課決定の処分（以下、これらの処分を総称して「本件各課税処分」という。）をした。これに対し、原告が、本件委託契約がＢ証券との間の訴訟上の和解の成立により解除された結果、その契約開始に遡って効力を失い、本件委託契約に基づく本件先物取引を構成する個別の取引も効力を失ったなどとして、本件各更正の請求をしたところ、瀬戸税務署長が、いずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をした。
本件は、原告が、本件各通知処分は、上記の訴訟上の和解が国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解」に該当することを看過してされたものであるから、違法であるなどとして、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
国税通則法２３条２項
納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときその確定した日の翌日から起算して２月以内
２号及び３号省略
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、各項末尾に記載する証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）当事者等
ア 原告は、本件先物取引の当時、岡山県に勤務する地方公務員であったが、令和２年３月、同県を定年退職した（甲９）。
イ Ｂ証券は、本件先物取引の当時、商品先物取引の受託等を業とする株式会社であったが、平成２０年１０月３１日、商品取引受託業務を廃業した（乙９）。
（２）本件先物取引の経緯等
ア 原告は、平成１１年２月１日、Ｂ証券との間で、原告を委託者とし、Ｂ証券を受託者とする商品先物取引委託契約（本件委託契約）を締結した。
イ 原告は、平成１１年２月２日から平成１５年８月１３日までの間、本件委託契約に基づき商品先物取引（本件先物取引）をした結果、平成１１年に２５７３万５４１４円の、平成１２年に２億８７８７万１７７０円の計算上の利益（各年における本件先物取引による差益金の合計額から本件委託契約に基づいて支払われた手数料の合計額を控除した後の金額のこと。以下同じ。なお、以下、上記の平成１１年の計算上の利益を「平成１１年利益」と、上記の平成１２年の計算上の利益を「平成１２年利益」と、それぞれいい、これらを併せて「本件各利益」という。）がそれぞれ計上された。
ウ なお、本件先物取引全体では、その差益金の総額１億１４８６万９２００円（以下「本件差益金」という。）から本件委託契約に基づいて支払われた手数料の総額１億８４１１万１７６２円（以下「本件委託手数料」という。）の合計額を控除すると、原告に６９２４万２５６２円の計算上の損失が生じる結果となった（甲４）。
（３）本件各課税処分等
ア 原告は、平成１１年利益を含む平成１１年分の所得税の確定申告をしなかった。また、原告は、平成１２年分の所得税の確定申告自体はしたものの、その際、平成１２年利益を申告することはなかった。
イ 瀬戸税務署長は、平成１５年９月２９日付けで、原告に対し、別表の「区分」欄中「本件各過年分課税処分」欄にそれぞれ記載があるとおり、原告の平成１１年分の所得税の決定の処分及び無申告加算税の賦課決定の処分並びに平成１２年分の所得税の更正の処分及び過少申告加算税の賦課決定の処分（本件各課税処分）をした。
ウ（ア）原告は、平成１５年１１月２０日付けで、本件各課税処分を不服として、瀬戸税務署長に対してそれぞれ異議申立てをしたが、瀬戸税務署長は、平成１６年２月１８日付けで、上記の各異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
（イ）原告は、平成１６年３月１７日付けで、前記（ア）の瀬戸税務署長の各決定を不服として、国税不服審判所長に対してそれぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１７年１月２８日付けで、上記の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（ウ）原告は、本件各課税処分の取消しの訴えを提起することはなかった。
（４）本件先物取引に係る損害賠償請求訴訟の提起及びその後の経過等
ア 原告は、平成１６年１２月２０日付けで、Ｂ証券を被告として、不法行為に基づく損害賠償金の支払を求める訴訟（岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「別件損害賠償請求訴訟」という。）を提起した。原告は、別件損害賠償請求訴訟において、Ｂ証券の従業員が、原告に対して、本件先物取引について不適格者に対する取引の勧誘及び実質的な一任取引等を行ったことが、原告に対する不法行為を構成するなどと主張していた。
イ 原告は、平成１９年６月２０日、別件損害賠償請求訴訟の第１４回弁論準備手続期日において、Ｂ証券との間で、Ｂ証券が原告に対して解決金として６９２４万２５６２円（以下「本件解決金」という。）を支払うことなどを合意する訴訟上の和解（以下「平成１９年和解」という。）をした。平成１９年和解の内容は、別紙１のとおりである。（甲５）
（５）平成１９年和解に基づく更正の請求及びその後の経緯等
ア 原告は、平成１９年８月１３日付けで、瀬戸税務署長に対し、平成１９年和解が国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解」に該当するとして、本件各年分の所得税の各更正の請求をした。
イ 瀬戸税務署長は、平成２０年６月２７日付けで、原告に対し、本件各年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下、併せて「平成２０年各通知処分」という。）をした。
ウ（ア）原告は、平成２０年８月２５日付けで、平成２０年各通知処分を不服として、瀬戸税務署長に対してそれぞれ異議申立てをしたが、瀬戸税務署長は、同年１０月２４日付けで、上記の各異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
（イ）原告は、平成２０年１１月１７日付けで、前記（ア）の瀬戸税務署長の各決定を不服として、国税不服審判所長に対してそれぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２１年４月２３日付けで、上記の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
エ（ア）原告は、平成２１年１０月２２日付けで、平成２０年各通知処分の取消しを求める訴え（以下「別件取消訴訟」という。）を提起したが、岡山地方裁判所は、平成２４年１月２５日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。
（イ）原告は、前記（ア）の判決を不服として控訴をしたが、広島高等裁判所岡山支部は、平成２４年７月２６日、原告の控訴を棄却する旨の判決をした。
（ウ）前記（イ）の判決は、平成２４年８月頃、確定した。
（６）本件先物取引の無効確認訴訟の提起等
ア 原告は、平成２１年１２月２５日付けで、Ｂ証券及び本件先物取引を担当したＢ証券の従業員等を被告として、本件先物取引が無効なものであることの確認を求めるとともに、本件各課税処分における税額に相当する金額及び弁護士費用を損害とする不法行為に基づく損害賠償を求める訴え（以下「本件先物取引無効確認等訴訟」という。）を提起したが、大阪地方裁判所は、平成２６年２月２１日、本件先物取引無効確認等訴訟における原告の請求のうち本件先物取引が無効なものであることの確認を求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。
イ 原告は、前記アの判決を不服として控訴をしたが、大阪高等裁判所は、平成２６年１１月１４日、原告の控訴を棄却する旨の判決をした。
ウ 前記イの判決は、その後、確定した（弁論の全趣旨）。
（７）平成２８年にした更正の請求等
ア 原告は、平成２８年３月１５日付けで、Ｂ証券に対し、Ｂ証券の本件委託契約に係る債務不履行を理由として本件委託契約を解除するとともに、本件委託契約の締結に先立つ詐欺及び断定的判断の提供を理由として本件委託契約を締結する旨の意思表示を取り消すことなどが記載された通知書（以下「本件委託契約解除等通知書」という。）を送付した。
イ 原告は、平成２８年３月１８日付けで、瀬戸税務署長に対し、本件委託契約解除等通知書により本件委託契約の解除又は取消しをしたことを理由とする本件各年分の所得税の更正の請求をしたが、瀬戸税務署長は、同年８月２６日付けで、原告に対し、本件各年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下、併せて「平成２８年各通知処分」という。）をした。
ウ（ア）原告は、平成２８年各通知処分を不服として、瀬戸税務署長に対してそれぞれ再調査の請求をしたが、瀬戸税務署長は、平成２９年１月１９日付けで、上記の各再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした。
（イ）原告は、前記（ア）の瀬戸税務署長の各決定を不服として、国税不服審判所長に対してそれぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３０年１月２５日付けで、上記の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（８）平成１９年和解の無効確認訴訟の提起等
ア（ア）原告は、平成２８年１１月２４日付けで、岡山地方裁判所に対し、平成１９年和解が錯誤により無効であるとして、別件損害賠償請求訴訟に係る期日指定の申立てをした。
これに対して、Ｂ証券は、平成２９年１月３０日付けで、平成１９年和解に錯誤はない、仮に、錯誤があるとしても、原告には重過失があるなどと記載した「期日指定申立に対する意見書」を提出した。
（イ）原告は、その後、前記（ア）の申立てを取り下げた。
イ 原告は、平成２９年５月１２日付けで、Ｂ証券を被告として、平成１９年和解が無効であることの確認を求める訴え（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「本件和解無効確認訴訟」という。）を提起した。
ウ 原告は、平成２９年９月２５日、本件和解無効確認訴訟の和解期日において、Ｂ証券との間で訴訟上の和解（以下「平成２９年和解」という。）をした。平成２９年和解の内容は、別紙２のとおりである。（甲２、乙１５）
（９）本件各更正の請求等
ア 原告は、平成２９年１０月２日付けで、瀬戸税務署長に対し、平成２９年和解により本件委託契約が解除され、本件委託契約の開始（平成１１年２月２日）に遡って効力を失った結果、本件先物取引を構成する個別の取引も遡って効力を失ったことなどを理由とする本件各年分の所得税の更正の請求（本件各更正の請求）をしたが、瀬戸税務署長は、平成２９年１１月２７日付けで、原告に対し、本件各年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）をした。
イ 原告は、平成３０年２月１３日、本件各通知処分を不服として、国税不服審判所長に対してそれぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３１年１月２５日付けで、上記の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（10）本件訴えの提起
原告は、令和元年７月２４日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張の要旨
本件の争点は、平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」に当たるか否かであり、これに対する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
（１）平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号の要件を満たすこと
ア 平成２９年和解は、本件先物取引が公序良俗に反した無効なものであることを確認した上で、原告がＢ証券から本件委託手数料（１億８４１１万１７６２円）の返還を受けること、原告が本件差益金（１億１４８６万９２００円）をＢ証券に返還すること、Ｂ証券が原告に対して上記債権債務を相殺した差額約６９２４万円を支払うこと、及び平成１９年和解が無効とされたことにより、原告がＢ証券に返還することとなる本件解決金約６９２４万円を上記Ｂ証券の債務約６９２４万円と相殺することを内容とするものである。これにより、本件各課税処分において、原告が、本件先物取引により利得したとされていたものは、その全額がＢ証券に返還されたのであり、本件各課税処分当時の権利関係と異なる権利関係が形成されたことが明確にされた。
このような事情が後発的に生じた以上、判決と同一の効力を有する和解により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したといえるのであり、平成２９年和解は、国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」に当たるというべきである。
イ 平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」に当たることを理由とする更正の請求が認められないとすると、原告が本件差益金を保有しているという事実を基礎として原告に所得税が課税されている一方で、Ｂ証券の会計・税務処理においては、平成１９年和解によって原告がＢ証券に返還した本件差益金が同社の収益を構成するものとして法人税の課税対象とされているはずであるから、いわば、同一所得に対する法人税と所得税の二重課税が発生していることになるが、このような課税は説明のつかない不整合で不当なものである。
（２）被告は、平成２９年和解が、租税負担回避を目的とする和解である旨の主張をする。
しかし、「租税負担回避」とは、本来、課税されるべきであるところについて、異常不合理な行為計算を採用することにより、その課税を免れることをいう。これに対して、平成２９年和解は、原告が、平成１９年和解の結果、本件差益金を返還したことにより、もはや本件差益金を保有していないにもかかわらず、このことが平成２０年各通知処分においても、別件取消訴訟においても理解されなかったため、本件差益金について雑所得として課税されるという原告の過大な租税負担を是正し、その損害の回復を求めるためにされた和解であるから、上記被告の主張は全く当たらない。
（被告の主張）
（１）平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号の要件を満たさないこと
ア 国税通則法２３条２項は、一旦適法に成立した課税関係が、その後の後発的事情によってその課税の前提となった経済的成果の基因たる私法上の事実関係に変動が生じた場合に、変動後の事実関係に適合させるための納税者の救済措置制度を定めたものであり、同項１号については、申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後に生じたことにより、遡って税額の減額等をすべきこととなった場合に、これを税務署側の一方的な更正の処分に委ねることなく、納税者側からもその更正を請求し得ることとして、納税者の権利救済の方法を拡充したものである。
上記のような国税通則法２３条２項１号の趣旨からすれば、同号にいう「判決と同一の効力を有する和解」とは、当事者間に権利関係についての争いがあり、確定申告の当時その権利関係の帰属が明確となっていなかった場合に、その後の当事者間の互譲の結果権利関係が明確となり、確定申告の当時の権利関係とは異なった権利関係が生じたような場合にされたものを指すと解すべきである。また、仮に、当該和解条項中に納税者の権利関係等を変更する旨の記載がされていたとしても、それが、専ら当事者間で税金を免れる目的の下に馴れ合いでなされた和解など客観的・合理的根拠を欠く場合や、専ら租税負担を回避する目的で実体とは異なる内容を記載したものであり、真実の権利関係等の変動がないような場合には、上記のような同号の趣旨に照らし、当該和解の存在を理由とする更正の請求は棄却されるべきものと解すべきである。
イ 本件において、原告は、本件各課税処分により負担することとなった税の減額を求め、又はこれを目的として、数次にわたる訴訟の提起又は更正の請求をしたものの、いずれもその目的を達することができなかったことから、本件和解無効確認訴訟を提起した上で、平成２９年和解を成立させた。平成２９年和解に係る和解条項には、平成１９年和解が錯誤により無効であることを確認する旨の条項のほか、本件先物取引が公序良俗違反により、又は本件委託契約解除等通知書による本件委託契約の解除若しくは取消しによってその契約開始時から無効であることを確認する旨の条項も含まれているが、これは、単に、原告とＢ証券との間で確認をするのみであるから、本件各課税処分の当時の権利関係と異なった権利関係を生じさせるものとはいえない。
また、本件委託契約及び本件先物取引に係る客観的な事実並びに原告が本件和解無効確認訴訟を提起するに至るまでの経緯に加え、①Ｂ証券は、本件先物取引が公序良俗に反するものではない旨や平成１９年和解が錯誤により無効とはいえない旨を一貫して主張し、大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所が、本件先物取引無効確認等訴訟において、本件先物取引は違法なものではあるが、公序良俗に反するとまではいえない旨を判示したこと、②Ｂ証券が、東京地方裁判所に対し、本件和解無効確認訴訟において、「今回の再和解が、もっぱら国税への更正をかけるためのものであるということですが、当該再和解が他の関係者や被告（Ｂ証券）の同業他社、あるいは金融庁などに流布されるのは余り好ましいものとは考えておりません。従いまして、本件和解（平成２９年和解）については第三者非公開（当然ですが国税などは除く）の条項を入れて頂きたく存じます。」などと記載された上申書（乙２０）を提出したこと、③本件先物取引が終了してから長期間が経過した平成２９年和解の時点で、本件委託契約を解除し、かつ、本件先物取引の効力を遡及的に失わせる目的は、本件各課税処分による税の負担を免れること以外には考え難いことにも鑑みると、平成２９年和解は、専ら原告が平成２９年和解に基づいて更正の請求をすることによって本件各課税処分による税の負担を免れる目的で実体とは異なる内容を定めたものであって、真実の権利関係等の変動はなく、客観的、合理的根拠を欠くものというべきである。
したがって、平成２９年和解は、国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解」には該当しないというべきである。
（２）原告は、平成１９年和解を受けてＢ証券が行った会計・税務処理の結果、本件差益金について、法人税と所得税の二重課税が発生している旨の主張をする。
しかしながら、かかる原告の主張は、平成２９年和解を理由とする本件各更正の請求が、国税通則法２３条２項１号の要件を充足するか否かという本件の争点と全く関係がないから、主張自体失当である。
この点をおくとしても、平成１９年和解においては、原告がＢ証券に対して不法行為に基づく損害賠償債権を有することが確認され、Ｂ証券が原告に本件解決金（損害賠償金）を支払っただけであるから、Ｂ証券の会計・税務処理上、損害賠償金相当額（本件解決金６９２４万２５６２円）が損金の額に算入されることはあっても、現実に原告から返還されていない本件差益金がＢ証券の収益を構成するものとして法人税の課税対象とされることはあり得ない。したがって、原告のいう二重課税が生じる余地はなく、上記原告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ はじめに
国税通則法２３条２項１号は、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、納税者は、同条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の規定にかかわらず、その確定した日の翌日から起算して２か月以内に更正の請求ができる旨規定する。これは、納税者において、申告時には予測し得なかった事態その他やむを得ない事由が後発的に生じたため課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更をきたし、税額の減額をすべき場合に、法定申告期限から１年（前記改正前）を経過していることを理由に更正の請求を認めないとすると、帰責事由のない納税者に酷な結果となることから、例外的に更正の請求を認めて納税者の保護を拡充しようとしたものであり、このような後発的事由に基づく更正の請求は、通常の更正の請求の場合と異なり、納税申告書を提出した者のほか、同法２５条の規定による決定を受けた者もすることができることとしたものである。そして、訴訟上の和解は判決と同一の効力を有するものであるから、当該和解によって課税標準等又は税額等の基礎となった事実を変更した場合には、当該納税者は、国税通則法２３条２項１号に基づき更正の請求をすることができることになる。
もっとも、国税通則法２３条２項１号の上記のような趣旨からすれば、訴訟上の和解の条項中に納税者の権利関係等を変更する旨の記載がされていたとしても、それが、専ら租税負担を回避する目的で、実体とは異なる内容を記載したものであって、その実質において客観的、合理的理由を欠き、真実は権利関係等の変動がないような場合には、当該訴訟上の和解は、同号の「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないと解するのが相当である。
２ 平成２９年和解の内容とその法的効力等について
（１）証拠（乙１ないし４）によれば、本件各課税処分は、本件各利益が原告に帰属し、原告が本件各年分の本件先物取引による所得（雑所得）を有したとの事実を基礎としてされたと認められるから、前記１に判示したところによれば、平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」に当たるというためには、平成２９年和解により、本件各年分の本件先物取引に係る損益が原告に帰属したとの事実に変動が生じたと認められる必要がある。
（２）そこで、以下、このような観点から、平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」に当たるか検討する（以下、平成２９年和解につき各条項を示すときは、別紙２の表記に従い、「１項」「２項」などという。）。
ア ２項において、原告とＢ証券は、本件先物取引が公序良俗に反して無効であり、その効果が原告に帰属しないものであることを確認するとしている。しかしながら、ある法律行為が公序良俗に反するか否かは、その性質上、当事者の合意によって左右されるものではなく、客観的に定まるものである。そうすると、原告とＢ証券の合意によって、本件先物取引が公序良俗に反する無効なものとすることはできない。そして、原告とＢ証券との間の本件先物取引無効確認等訴訟に係る大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所の各判決において、本件先物取引が公序良俗違反で無効ということまではできない旨が判示されていることからすれば（前記前提事実（６）、乙９、１０）、本件先物取引が客観的にみて公序良俗に反する無効なものということはできない。
また、３項及び４項において、原告とＢ証券は、原告が、本件委託契約解除等通知書により、又は平成２９年和解の成立日において、本件委託契約を解除し、又は取り消したことにより、本件委託契約がその契約開始（平成１１年２月２日）に遡って効力を失い、本件委託契約に基づく個別の本件先物取引も効力を失ったことを確認又は合意するとしている。しかしながら、本件先物取引は、本件委託契約に基づいて、受託者であるＢ証券と第三者との間でされたものであるところ、弁論の全趣旨によれば、本件委託契約の法的性質は問屋契約であると認められるから、本件委託契約の効力の有無が、本件先物取引の効力に消長をきたすものではないし、また、原告とＢ証券との間で本件先物取引が効力を失ったことを確認又は合意したとしても、それによって本件先物取引の効力は左右されない。
そうすると、平成２９年和解のうち、本件先物取引の無効、又は本件委託契約が効力を失うことにより本件先物取引も効力を失うことを確認若しくは合意する部分は、実体に反するものといわざるを得ない。
イ ５項において、原告とＢ証券は、本件先物取引の無効若しくは失効、又は本件委託契約の解除若しくは取消しの効果として、本件委託手数料（１億８４１１万１７６２円）と本件差益金（１億１４８６万９２００円）の差額である６９２４万２５６２円について、原告のＢ証券に対する請求権が発生するとしているが、同時に、原告が同差額を既に受領済みであるとして（弁論の全趣旨によれば、原告が平成１９年和解に基づいて受領し、１項により平成１９年和解が無効になるとすれば原告において保有する法律上の原因を欠くことになる本件解決金を指すものと認められる。）、原告とＢ証券のいずれについても、新たな金銭的負担は発生しないこととしている。そして、７項においては、原告とＢ証券との間には、平成２９年和解において定めるほか何らの債権債務がないことが確認されているのであって、原告のＢ証券に対する損害賠償債権の発生も否定されており、結局のところ、平成２９年和解によって、新たな金銭的負担を伴う債権債務は一切発生していない。
そもそも、平成２９年和解の時点においては、本件先物取引の終了日(平成１５年８月１３日)から１４年以上が経過しており、本件委託契約の取消権及び解除権の消滅時効期間（本件委託契約に基づく本件先物取引の終了日から５年間（取消権につき平成１６年法律第１４７号による改正前の民法１２６条、１２４条、解除権につき平成１７年法律第８７号による改正前の商法５２２条））も経過しているのであって、一方で、上記のとおり、原告のＢ証券に対する損害賠償債権を含む新たな金銭的負担を伴う債権債務が発生していないことにも鑑みれば、平成２９年和解それ自体の内容からみる限り、このような時点に至って本件委託契約を解除し、又は取り消すべき客観的、合理的理由は見出し難い。
ウ 以上のほか、原告が、本件各課税処分による租税負担を不服として、又はかかる租税負担に係る損害の填補を目的として、数次にわたる更正の請求及び訴訟の提起等をしたが、いずれにおいても目的を達成することができなかったことから、本件和解無効確認訴訟を提起して平成２９年和解を成立させたという経緯（前記前提事実（３）ウ、（５）ないし（８））や、Ｂ証券が、平成２９年和解について、「もっぱら国税への更正をかけるためのものである」と認識していたと認められること（乙２０）も踏まえれば、平成２９年和解は、原告が、本件各課税処分による税の負担を免れるために、平成１９年和解に基づいて原告がＢ証券から受領した損害賠償金（本件解決金）について、原告のＢ証券に対する本件委託手数料返還債権に係る金額から本件差益金返還債務に係る金額を控除した残金として、いわばその名目を書き換えることにより、原告に本件各利益が帰属しないことになるという形式を作り出すことを目的としてされたものというほかなく、それ以外に、原告とＢ証券との間で平成２９年和解に係る合意をする客観的、合理的理由はない。
そうすると、平成２９年和解は、本件先物取引の無効若しくは失効、又は本件委託契約の解除若しくは取消しをいう文言にかかわらず、原告に本件各利益が帰属することを前提とする本件各課税処分による租税負担を回避することを目的とするものであって、真実の権利関係等の変動を伴うものということはできず、本件各年分の本件先物取引に係る損益が原告に帰属したとの事実に変動が生じたと認めることはできない。
（３）ア原告は、平成２９年和解は、平成１９年和解の結果、原告がもはや本件各利益を保有していないにもかかわらず、雑所得としてこれに課税されているという過大な租税負担を是正するためのものであって、租税負担回避を目的とするものではない旨の主張をする。
しかしながら、前記前提事実（４）によれば、平成１９年和解によって確定した事実は、原告が、Ｂ証券に対して、本件先物取引によって生じた損害につき、不法行為に基づく損害賠償請求権を有するということに尽き、平成１９年和解によっても、原告に本件各利益が帰属したという事実には何らの変動もないと認められるから、上記原告の主張は前提を欠くものであって採用できない。
イ 原告は、平成１９年和解を受けてＢ証券が行った会計・税務処理の結果、本件差益金について、法人税と所得税の二重課税が発生している旨の主張をするが、平成１９年和解の結果、本件差益金がＢ証券の収益を構成するものとして法人税の課税対象とすべきことになる法律上の根拠はなく、このような課税がされたと認めるべき証拠もないのであって、上記原告の主張は理由がない。
（４）以上によれば、平成２９年和解は、本件各課税処分に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が、当該計算の基礎としたところと異なることを確定させる効果を有するものとは認められないから、国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないというべきである。
３ 結論
以上のほか、本件全証拠によっても、本件各通知処分の適法性を左右するに足りる事情等は認められないから、本件各通知処分は適法である。
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官栗原志保
裁判官佐藤秀海
本件各通知処分等に係る経緯
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別紙１、２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13676.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。