税務訴訟資料第２７２号（順号１３７６７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税通知処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（瀬戸税務署長）
令和４年１０月３１日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年２月２５日判決、本資料２７２号・順号１３６７６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士本澤順子
同小林俊介
被控訴人国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁瀬戸税務署長
籔本義人
同指定代理人印南真吾
同的場将男
同尾形信周
同水田聡美
同辻英明
同和久里亮一
同津寺聡史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 瀬戸税務署長が平成２９年１１月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１１年分の所得税の更正の請求（平成２９年１０月２日付けのもの）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 瀬戸税務署長が平成２９年１１月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１２年分の所得税の更正の請求（平成２９年１０月２日付けのもの）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、原判決の例による。）
１ 控訴人は、Ｂ証券との間で本件委託契約を締結して平成１１年２月２日から平成１５年８月１３日までの間にした商品先物取引（本件先物取引）に係る損益について所得税の申告をしなかったところ、瀬戸税務署長から、本件先物取引により、平成１１年に２５７３万５４１４円、平成１２年に２億８７８７万１７７０円の利益を得たとして、平成１１年分の所得税の決定の処分及び無申告加算税の賦課決定の処分並びに平成１２年分の所得税の更正の処分及び過少申告加算税の賦課決定の処分（本件各課税処分）を受けた。そのため、控訴人は、本件委託契約がＢ証券との間の訴訟上の和解（平成２９年和解）により解除された結果、本件委託契約に基づく本件先物取引に係る個々の取引が遡及的に効力を失ったなどとして、本件各更正の請求をしたところ、瀬戸税務署長は、いずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をした。
本件は、控訴人が、本件各通知処分は、平成２９年和解が国税通則法２３条２項１号所定の「判決と同一の効力を有する和解」に当たることを看過してされたものであるから違法であるなどと主張して、被控訴人を相手方として、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
２ 原審は、平成２９年和解は、上記「判決と同一の効力を有する和解」には当たらず、本件各通知処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却する旨の判決をしたところ、控訴人が、これを不服として、本件控訴を提起した。
３ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１４頁１１～１２行目の「本件各年分の本件先物取引に係る損益」を「本件各利益」と改める。
（２）原判決１７頁２３行目の「平成１９年和解の結果、」を「平成１９年和解は、控訴人の主張する不法行為に基づく損害賠償請求権の存在を確認した上、Ｂ証券が控訴人に対して解決金を支払うことを約するものにすぎないのであるから、控訴人からＢ証券に現実に返還されていない」と改める。
２ 控訴理由に対する判断
（１）控訴人は、本件差益金のほぼ全額を利得しておらず、控訴人には所得がない旨主張する。
しかし、そもそも、本件訴訟は、控訴人が、本件委託契約が平成２９年和解により解除された結果、その契約開始に遡って効力を失い、本件委託契約に基づく本件先物取引を構成する個々の取引も効力を失ったなどとして、本件各更正の請求をしたところ、瀬戸税務署長が、そのいずれについても更正すべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をしたため、本件各通知処分が国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解」に当たることを看過してされたものであるから違法であるとして提起されたものであって、控訴人が本件先物取引により本件各利益（平成１１年につき２５７３万５４１４円、平成１２年につき２億８７８７万１７７０円）を得たことを前提とするものである。そして、本件先物取引全体では控訴人に損失が発生しており、結果的に控訴人が本件差益金のほとんどを得ていないとしても、控訴人が平成１１年及び平成１２年の雑所得の対象となる本件各利益を得たことは否定されない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、平成２９年和解では、本件先物取引の無効等の法律関係が確認、形成された上、控訴人がＢ証券に対して、本件委託手数料の返還請求権を取得し、他方で、控訴人はＢ証券に対して、本件差益金相当額の返還債務を負うこと、これらを相殺した結果、Ｂ証券が控訴人に６９２４万円を支払うことといった内容の和解が成立しており、平成２９年和解の実質に照らせば、本件差益金がＢ証券に返還されて権利関係が変動していることが明らかであると主張する。
しかし、原判決を引用して説示したとおり、平成２９年和解は、控訴人に本件各利益が帰属することを前提とする本件各課税処分による租税負担を回避することを目的とするものであって、真実の権利関係の変動を伴うものということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）その他、控訴人は、種々主張するが、いずれも原判決を正解しないで、これを論難するものなどにすぎず、採用することができない。
第４ 結語
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 志田原信三
裁判官 影浦直人
裁判官 瀬戸啓子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13767.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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