税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７８）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税の無申告加算税の賦課決定処分及び延滞税取消請求事件
国側当事者・国（練馬西税務署長）
令和４年２月２５日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁練馬西税務署長
市川康樹
被告指定代理人河合陽介
同淵政博
同若狭圭悟
同大野隆太
同土居哲雄
同小林真帆
主文
１ 本件訴えのうち別紙１「訴え却下部分目録」記載の部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 練馬西税務署長が平成３０年１０月３０日付けで原告に対してした乙（平成２８年１２月●日死亡。以下「亡乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち６００５万２４００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月２３日までに発生した延滞税を取り消す。
３ 本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち９２万９９００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月３１日までに発生した延滞税を取り消す。
４ 原告と被告との間で、本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち６００５万２４００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月２３日までに発生した延滞税の納付義務が存在しないことを確認する。
５ 原告と被告との間で、本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち９２万９９００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月３１日までに発生した延滞税の納付義務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
原告は、平成３０年１０月１９日、本件相続に係る相続税の申告（以下「本件期限後申告」という。）をしたところ、練馬西税務署長から、同月３０日付けで、本件期限後申告は法定申告期限（平成２９年１０月●日）を徒過したものであるとして、無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、原告には国税通則法（平成３０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項ただし書の「正当な理由」が認められる、原告が本件相続の開始があったことを知った日は平成２９年７月末頃であるから法定申告期限は平成３０年５月であるなどと主張して、本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、本件相続に係る相続税の延滞税（以下「本件延滞税」という。）の取消し（以下、本件訴えのうち本件延滞税の取消しを求める部分を「本件延滞税の取消しの訴え」という。）及び本件延滞税の納付義務が存在しないことの確認を求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２のとおり
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、甲第１号証、乙第２号証及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）亡乙は、平成２８年１２月●日、死亡した。
亡乙の相続人は、亡乙の二男である原告のほか、亡乙の長男である丙（以下「丙」という。）及び亡乙の長女である丁（以下「丁」という。）の３名である。
（２）ア練馬西税務署の調査担当職員は、本件相続に係る相続税に関する調査を行い、平成３０年１０月１６日、原告に対して、同調査に係る調査結果の説明をした上で、本件相続に係る相続税の期限後申告を勧奨し、原告は、同月１９日、本件期限後申告をした。
本件期限後申告により納付すべき相続税の額は６０９８万２３００円であり、原告は、平成３０年１０月２３日に６００５万２４００円、同月３１日に９２万９９００円を納付して、上記相続税を完納した。
イ 練馬西税務署長は、平成３０年１０月３０日付けで、原告に対し、本件相続に係る相続税の法定申告期限が平成２９年１０月●日であることを前提として、本件期限後申告により納付すべき無申告加算税の額を１２１２万９０００円とする賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。
（３）ア原告は、平成３１年１月２９日、本件賦課決定処分に不服があるとして、練馬西税務署長に対して再調査の請求をしたところ、同署長は、同年４月１２日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、令和元年５月１０日、本件賦課決定処分及び本件延滞税（本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち６００５万２４００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月２３日までに発生した延滞税、及びうち９２万９９００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月３１日までに発生した延滞税）に不服があるとして、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、同所長は、令和元年１２月２日、本件賦課決定処分に係る審査請求を棄却するとともに、本件延滞税に係る審査請求を却下する旨の裁決をし、同月５日以降にその裁決書謄本を原告に送付した。
ウ 原告は、令和２年６月５日、本件訴えを提起した。
（４）丙は、令和元年１１月２８日、連帯納付の義務（相続税法３４条１項）に基づき、本件賦課決定処分に係る無申告加算税及び本件延滞税を全額納付した。
３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件賦課決定処分における課税の計算に係る被告の主張は別紙３のとおりであり、原告は、下記４の争点に関する部分のほかに、これを争うことを明らかにしない。
４ 争点
（本案前の争点）
（１）本件延滞税の取消しの訴えの適法性（本件延滞税についての処分性の有無）（争点１）
（本案の争点）
（２）本件賦課決定処分の適法性（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無）（争点２）
（３）国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無が本件延滞税の適法性に影響を及ぼすか否か（争点３）
（４）本件延滞税の額の計算に係る起算日（原告が本件相続の開始があったことを知った日）（争点４）
５ 争点に対する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件延滞税の取消しの訴えの適法性（本件延滞税についての処分性の有無））について
（被告の主張）
行政事件訴訟法３条２項は、処分の取消しの訴えについて、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟をいう旨を規定している。そして、ここでいう「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ、延滞税の納付義務は、本税が、法定納期限を経過してもなお納付されない事実が生じたときなど、国税通則法６０条１項所定の要件を充足することによって法律上当然に発生し、それと同時に特別の手続を要することなく税額が確定するものであって（同法１５条３項６号）、延滞税の納付義務の成立又は税額の確定に関し、行政庁による決定等の処分行為は必要とされていない。
したがって、本件延滞税の取消しの訴えは、取消しの対象となるべき処分が存在しない不適法な訴えであり、却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
（２）争点２（本件賦課決定処分の適法性（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無））について
（原告の主張）
ア 原告は、妻である戊（以下「戊」という。）を通じて、本件相続に係る相続税の申告を正確にすべく最大限の努力をし、平成２９年９月頃までに５、６回、所沢税務署において本件相続に係る相続税の申告についての税務相談をしたところ、担当職員から「相続税を払いたくても払えない事情があるなら、相続人の代表であるお兄さんに立て替えてもらいます。」との説明（以下「本件説明」という。）を受けた。このような税務相談は、相続税の専門家である税務署職員と、相続税については素人である戊との間において、具体的な事案における継続的な手続の一環として行われたものであるところ、その中で、税務相談を担当した職員から本件説明を受ければ、税務署において、代表相続人である丙に本件相続に係る相続税の申告及び納付を一括してさせるものと捉えるのが通常であり、上記担当職員は、戊に対して、そのように信じさせたといわざるを得ず、少なくとも、戊がそう信じることを誘発したといえる。
イ その後も、練馬西税務署及び所沢税務署の職員は、平成３０年１０月１６日に期限後申告の勧奨がされるまで、原告に対して、本件相続に係る相続税の申告についての通知や連絡をせずに放置していた。
ウ 以上のような経緯に照らせば、本件は、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷な場合に当たるといわざるを得ず、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」がある。
（被告の主張）
ア 国税通則法６６条１項は、期限後申告書の提出があった場合に無申告加算税を課す旨を規定し、無申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し無申告加算税を課すこととしているところ、これは、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって、納税の実を挙げようとするための行政上の措置であると解される。
このような無申告加算税の趣旨に照らせば、国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」とは、例えば、災害、交通・通信の途絶等、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であり、単に法律の規定を知らなかったり、これを誤解したりした場合は、「正当な理由があると認められる場合」には当たらないというべきである。
イ（ア）本件においては、そもそも、上記（原告の主張）アのとおり原告が主張するような事実があったとは認められない。
（イ）仮に、上記（原告の主張）アのとおり原告が主張する事実を前提とするとしても、所沢税務署の税務相談における本件説明は、本件相続に係る相続税について、丙が納付の責任（相続税法３４条に規定する相続税の連帯納付の義務）を負うことを前提とした趣旨と評価し得るものとはいえても、本件相続に係る相続税について、原告が期限内申告をすることを要しないとの趣旨のものとはおよそ評価できない。仮に、原告が「自ら申告をし、自らが納付手続をとる必要はないと信じた」という趣旨の主張をするのだとしても、原告が所沢税務署の職員の発言を誤信したという原告の主観に属するものにすぎず、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合には該当し得ない。
ウ 原告は、練馬西税務署や所沢税務署から申告に関する通知や連絡がなかったから期限内申告書を提出することができなかったとも主張するが、申告納税制度の下では、納税者は自己の責任と判断の下で法定申告期限までに申告を行うべきであるから、税務署からの通知や連絡がなかったことをもって、国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するものではない。
エ 以上からすれば、本件において国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」があるとはいえない。
（３）争点３（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無が本件延滞税の適法性に影響を及ぼすか否か）について
（原告の主張）
上記（２）（原告の主張）記載のとおり、原告が法定申告期限までに本件相続に係る相続税の申告をすることができなかったことについて正当な理由があるから、本件延滞税も取り消されるべきであり、あるいは不存在である。
（被告の主張）
延滞税の納付義務は、国税の法定納期限を経過してもなお納付されない事実があるときに法律上当然に発生し、それと同時に特別の手続を要することなく税額が確定するものであり、国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に当たるか否かによって、その納税義務の成立が左右されるものではないから、上記原告の主張には理由がない。
（４）争点４（本件延滞税の額の計算に係る起算日（原告が本件相続の開始があったことを知った日））について
（被告の主張）
ア 国税通則法６０条２項は、延滞税の額は、当該国税の法定納期限の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年１４．６パーセントの割合を乗じて計算した額とする旨を規定しており、相続税の法定納期限である法定申告期限は、相続税法２７条１項の規定により、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされている。そして、同項にいう「相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をというものと解されており（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年７月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２２０号８５５頁参照）、それは、被相続人が死亡したことにより相続が開始したこと及び自己が被相続人の相続人であることの双方を知った日をいうものと解される。
イ 原告は、亡乙の子であり、第１順位の法定相続人であるところ、原告は、亡乙が死亡した当日である平成２８年１２月●日、丁から亡乙の死亡の事実を知らされた原告の長男であるＡ（以下「Ａ」という。）からその旨の連絡を受けたことにより、亡乙の死亡により本件相続が開始したこと、及び原告が亡乙の相続人であることを知ったといえ、同日、原告は自己のために相続の開始があったことを知ったものである。
そうすると、原告の本件相続に係る相続税の法定申告期限は、相続税法２７条１項により、原告が本件相続の開始があったことを知った日である平成２８年１２月●日の翌日から１０か月以内である平成２９年１０月●日であり、同日が法定納期限となる。したがって、原告が納付すべき延滞税は、国税通則法６０条２項の規定により、法定納期限の翌日である平成２９年１０月●日から、原告が本件相続に係る相続税を完納した日までの日数に応じて課されることとなる。
（原告の主張）
原告は、亡乙の死後、丙や丁から亡乙の死亡の事実を知らされておらず、また、精神疾患を患っていたこともあって、少なくとも、亡乙作成の遺言公正証書の写しを確認した平成２９年７月末頃までは、亡乙が死亡した事実を知ることができなかった。したがって、仮に、原告に本件相続に係る相続税の延滞税の納付義務があるとしても、原告が本件相続の開始を知ったのは平成２９年７月末頃であるから、延滞税の額の計算に係る起算日は、同月末頃の翌日の１０か月後である平成３０年５月とすべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（本件延滞税の取消しの訴えの適法性（本件延滞税についての処分性の有無））について
取消訴訟の対象となる処分（行政事件訴訟法３条２項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。
延滞税の納付義務は、納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないときなどに法律上当然に発生するものであり（国税通則法６０条）、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同法１５条３項６号）ものであるから、納付義務の発生及び納付すべき税額の確定のいずれについても、公権力の主体たる国又は公共団体の行為が介在する余地はなく、取消しの対象となる処分は存しない。
したがって、本件延滞税の取消しの訴えは、いずれも、法律上存在しない処分の取消しを求めるものであって、不適法である。
２ 争点２（本件賦課決定処分の適法性（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無））について
（１）国税通則法６６条１項本文に定める無申告加算税は、申告書の提出が期限内にされなかった場合に課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図ろうとする行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨からすると、例外的に無申告加算税が課されない場合として同項ただし書が定める「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であり、単に法律の規定を知らなかったり、これを誤解したりした場合は、これに当たらないというべきである。
そして、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の主張立証責任は、この定めが申告納税制度の例外であること、及び上記のような無申告加算税の趣旨からすれば、そのような例外的な事情が存在すると主張する原告が負うと解すべきである。
（２）ア原告は、妻である戊において、本件相続に係る相続税の申告を正確にすべく所沢税務署で税務相談をした際、担当職員から、本件相続に係る相続税は丙に立て替えてもらう旨の説明（本件説明）を受けて原告自ら申告する必要はないと信じ、少なくとも、同担当職員は戊がそう信じることを誘発したものであるから、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」がある旨を主張し、甲第２号証、第３号証及び証人戊の証言中にはこれに沿う陳述記載ないし証言がある。
しかしながら、本件全証拠によっても、戊が所沢税務署において税務相談をした際の担当職員との間の具体的なやり取りの詳細は明らかになっておらず、本件説明の趣旨は判然としない。仮に、戊が、税務相談の担当職員から、本件相続に係る相続税について丙が納付することについて何らかの説明を受けたとしても、これが、本件相続に係る相続税について連帯納付の義務（相続税法３４条）を負う丙に差し当たり納付してもらう方法もあるという趣旨の教示を受けたという以上に、原告が申告及び納付をすべき本件相続に係る相続税について、原告自身において何ら申告や納付をする必要がないとする趣旨のものであったと認めるに足りる証拠はなく、戊がそう信じることがやむを得ないものであったとも認めるに足りない。かえって、証人戊の証言によれば、戊は、原告に相続税の申告及び納付の義務があることを認識していたことが認められる（証人戊６頁）。
そうすると、本件において、上記のとおり原告が主張するような税務相談の担当職員からの誤った説明ないしこれに類する行為があったとは認められず、上記原告の主張は理由がない。
イ 原告は、平成３０年１０月１６日、原告に対して期限後申告の勧奨がされるまで、練馬西税務署及び所沢税務署が、本件相続に係る相続税の申告についての通知や連絡をせずに放置したことが「正当な理由」に当たる旨の主張をする。
しかし、相続税については申告納税制度が採られており、同制度の下において、納税義務者は、法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならないのであるから、原告は、課税庁による何らの行為を待たずして、自ら法定申告期限までに本件相続に係る相続税の申告をしなければならないのであって、上記原告の主張は採用することができない。
（３）以上からすれば、原告による本件期限後申告が法定申告期限の経過後にされたことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるとはいえないから、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」があるとは認められない。
３ 争点３（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無が本件延滞税の適法性に影響を及ぼすか否か）について
原告は、原告が法定申告期限までに本件相続に係る相続税の申告をすることができなかったことについて「正当な理由」があることを前提として、本件延滞税は不存在である旨の主張をする。
しかしながら、延滞税の納付義務は、納付すべき税額をその法定納期限までに完納しないときなどに法律上当然に発生するものであるから、法定申告期限までに本件相続に係る相続税の申告をすることができなかったことについて「正当な理由」があるか否かは、延滞税の納付義務の成否を左右するものではない。上記原告の主張は、主張自体失当である。
４ 争点４（本件延滞税の額の計算に係る起算日（原告が本件相続の開始があったことを知った日）について
（１）ア相続税法２７条１項は、相続税の納付義務を負う者は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告書を税務署長に提出しなければならない旨を定めているところ、同項にいう「相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうものと解され（前掲最高裁平成１８年７月１４日第二小法廷判決参照）、それは、①被相続人が死亡したことにより相続が開始したこと及び②自己が被相続人の相続人であることの双方を知った日をいうものと解するのが相当である。
イ そして、乙第１３号証によれば、原告の姉である丁が、平成２８年１２月●日午前７時５１分頃、原告の子であるＡに対して、亡乙が死亡したことを原告に連絡するように依頼する旨のメールを送信していることが認められるところ、かかる事実に加えて、原告の父である亡乙の死亡という事の重大性に鑑みれば、原告においても、同日、丁から上記メールを受信したＡを通じて、亡乙の死亡の事実を知ったと推認される。また、原告が亡乙の二男であって、第一順位の相続人であることからすれば（前記前提事実（１））、上記のとおり、原告が亡乙の死亡の事実を知ったのと同時に、原告が亡乙の相続人であることをも知ったと認められる。
（２）原告は、原告が亡乙の死亡の事実を知ったのは平成２９年７月末頃である、また、戊が亡乙の死亡の事実を知ったのは葬儀が終わった後であり、亡乙の死亡を知った際も、当時精神を病んでいた原告の精神状態が悪化するのを恐れたことなどから、その事実をすぐに原告に伝えなかったなどと主張し、甲第２号証、証人戊の証言及び原告本人尋問の結果中にはこれに沿う陳述記載、証言ないし供述がある。
しかしながら、上記（１）イのとおり、丁が、亡乙が死亡した当日、かかる事実を原告の長男であるＡに連絡したことは客観的に明らかであるところ、証人戊の証言及び原告本人尋問の結果によれば、少なくとも亡乙が死亡した当時、原告及び戊と、Ａを含む３人の子らとの親子関係に特段の問題はなかったと認められるから（証人戊２頁、３頁、原告本人１頁）、亡乙の死亡について連絡を受けたＡが、その事実を、亡乙の子である原告や戊に直ちに知らせないというのは不自然であり、さらに、当時、亡乙の自宅（原告の実家）の２軒隣りに居住していた原告の二女（証人戊３頁、原告本人２頁）のほか、原告の長女等、原告の他の親族の誰一人として、亡乙の死亡の事実を原告や戊に知らせないということはおよそ考え難い。また、上記のとおり、原告及び証人戊は、原告が亡乙の死亡の事実を知ったのは平成２９年７月末頃であると供述ないし証言するが、一方で、証人戊は、亡乙が死亡した数か月後にＢ信託銀行の担当者が亡乙の相続に関する用件で自宅を訪れたり、同行から自宅に遺言書が届いたりしたことや、自身が平成２９年７月より前に、本件相続に係る相続税について所沢税務署における税務相談を何度か利用していたことを認めているところ（証人戊７頁、８頁、１２頁）、それにもかかわらず、夫婦として同居している原告が、亡乙が死亡した事実を、証人戊の証言を前提としても５か月前後という長期間にわたって一切知らずにいたなどというのも極めて不自然である。
そうすると、原告が亡乙の死亡の事実を知ったのは平成２９年７月末頃である旨の原告及び証人戊の供述及び証言等は信用することができず、他に、上記（１）イの認定を覆すに足りる証拠はない。
５ 結論
以上からすれば、原告は、平成２８年１２月●日に自己のために相続の開始があったことを知ったと認められ、本件相続に係る相続税の法定申告期限は同日の翌日から起算して１０か月以内である平成２９年１０月●日であり、法定納期限もこれと同日となるから（相続税法３３条）、原告には、その翌日である同月●日から本件相続に係る相続税を完納する日までの期間の日数に応じた額の延滞税の納付義務が存在していたことになる。また、原告は、上記のとおり法定申告期限までに本件相続に係る相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならなかったところ、原告が本件期限後申告をしたのは、平成３０年１０月１９日であり、そのことについて、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないから、同項本文の規定により無申告加算税が課されることになるというべきである。
第４ 結論
以上によれば、本件延滞税の取消しの訴えは不適法であるからこれらをいずれも却下し、原告のその余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官栗原志保
裁判官佐藤秀海
別紙１
訴え却下部分目録
１ 乙（平成２８年１２月●日死亡）の相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち６００５万２４００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月２３日までに発生した延滞税の取消しの訴え
２ 乙（平成２８年１２月●日死亡）の相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち９２万９９００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月３１日までに発生した延滞税の取消しの訴え
以上
別紙2
関係法令の定め
国税通則法の定め
(1)
国税通則法1 5条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）3項の定め
国税通則法15条3項は，納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は，次に掲げる国税とする旨を定め，同項6号は，延滞税及ぴ利子税を掲げている。
{2) 国税通則法60条（延滞税）の定め．
ア
国税通則法60条1 項の定め
•••
．．．． . .
·•
．・．
．．
. . .. .
．．．．．
•••．．
国税通則法60条1 項は，納税者は，同項各号のいずれかに該当するときは，延滞税を納付しなければならない旨を定め，同項2号は，期限後申告書若しく．．
は修正申告書を提出した場合等において，同法35条2項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき国税があるときを掲げている。
イ
国税通則法60条2項定め
国税通則法60 条2 項本文は，延滞税の額は，同条1 項各号に規定する国税の法定納期限の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ，その未納の税額に年14.- ·6パーセントの割合を乗じて計算した額とする旨を定め，同項ただし書は，納期限までの期間又は納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については，その末納の税額に年7. 3パーセントの割合を乗じて計算した額とする旨を定めている。
(3)
国税通則法66条（無申告加算税）
1 項の定め
＇国税通則法66条1 項本文は，同項各号のいずれかに該当する場合には，当該納税者に対し，当該各号に規定する申告，更正又は決定に基づき同法3 5条2項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に1 ·o o 分の1 5の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨を定め，同項1号は，期限後申告書の提出があった場合等を掲げている。
また，同項ただし書は，期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は，，同項本文の限りでない旨を定めている。
相続税法27条1項（相続税の申告書）の定め
相続税法2 7条1項は，相続又は遣贈により財産を取得した者等は，当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者に係る相続税の課税価格に係る相続税額があるときfま，その相続の開始があったことを知った日の翌日から1 0月以内に課税価格，相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨を定めている。
以上
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別紙３
課税の根拠及び計算
１ 本件賦課決定処分の根拠
本件相続に係る相続税の法定申告期限は、平成２９年１０月●日であり、原告は、平成３０年１０月１９日に納付すべき税額を６０９８万２３００円とする本件期限後申告書を提出したところ、原告が本件相続に係る相続税の申告書を法定申告期限内に提出できなかったことが国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」には当たらないから、原告に対しては、同法６６条１項及び２項の規定により、無申告加算税が賦課されることになる。
原告に課されるべき無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項の規定に基づき、本件期限後申告により納付すべきこととなった税額６０９８万円（上記本件相続に係る相続税の納付すべき税額６０９８万２３００円につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額９１４万７０００円と、同法６６条２項の規定に基づき、本件期限後申告により納付すべきこととなった上記税額６０９８万円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額６０４８万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３０２万４０００円を合計した金額１２１７万１０００円である。
２ 本件賦課決定処分の適法性
本件相続に係る相続税の申告書の提出により賦課決定される無申告加算税の額は上記１のとおり１２１７万１０００円となり、当該金額は、本件賦課決定処分における無申告加算税の額１２１２万９０００円を上回っているから、本件賦課決定処分は適法である。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13678.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。