税務訴訟資料第２７２号（順号１３７７９）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税の無申告加算税の賦課決定処分及び延滞税取消請求控訴事件
国側当事者・国（練馬西税務署長）
令和４年１１月３０日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年２月２５日判決、本資料２７２号・順号１３６７８）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁練馬西税務署長
高島敏
同指定代理人八屋敦子
同小池裕行
同石井貴
同小畑尚大
同鈴木貴裕
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 練馬西税務署長が平成３０年１０月３０日付けで控訴人に対してした乙（平成２８年１２月●日死亡。以下「亡乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち６００５万２４００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月２３日までに発生した延滞税を取り消す。
４ 本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち９２万９９００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月３１日までに発生した延滞税を取り消す。
５ 控訴人と被控訴人との間で、本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち６００５万２４００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月２３日までに発生した延滞税の納付義務が存在しないことを確認する。
６ 控訴人と被控訴人との間で、本件相続に係る相続税６０９８万２３００円のうち９２万９９００円について平成２９年１０月●日から平成３０年１０月３１日までに発生した延滞税の納付義務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成３０年１０月１９日、本件相続に係る相続税の申告（以下「本件期限後申告」という。）をしたところ、練馬西税務署長から、同月３０日付けで、本件期限後申告は法定申告期限（平成２９年１０月●日）を徒過したものであるとして、無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けた。
本件は、控訴人が、法定申告期限までに本件相続に係る相続税の申告をしなかったことにつき国税通則法（平成３０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項ただし書の「正当な理由」が認められる、控訴人が本件相続の開始があったことを知った日は平成２９年７月末頃であるから法定申告期限は平成３０年５月であると主張して、本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、本件相続に係る相続税の延滞税（以下「本件延滞税」という。）の取消し（以下、本件訴えのうち本件延滞税の取消しを求める部分を「本件延滞税の取消しの訴え」という。）及び本件延滞税の納付義務が存在しないことの確認を求める事案である。
原審が、本件延滞税の取消しの訴えをいずれも却下し、その余の控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に対する当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する（当審における当事者の主張は、適宜、原審における当事者の主張に加える。）。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決別紙２の１枚目（原判決１７頁）１５行目の「６０条２項」の次に「の」を加え、２１行目末尾に「ただし、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）９４条１項の規定により、上記各割合とは異なる割合が適用される場合がある。」を加え、２２行目の「１項」を削除し、２２行目と２３行目の間に次のとおり加える。
「ア国税通則法６６条１項の定め」
（２）原判決別紙２の２枚目（原判決１８頁）３行目と４行目の間に次のとおり加える。「イ国税通則法６６条２項の定め
国税通則法６６条２項は、同条１項本文の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超過部分に相当する税額に１００分の５を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨を定めている。」
（３）原判決６頁５行目の「させるもの」の次に「であり、控訴人においては上記相続税の申告は不要であるという趣旨」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件延滞税の取消しの訴えはいずれも不適法であり、その余の控訴人の請求にはいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決１１頁２２行目の「証言」の次に「及び弁論の全趣旨」を、同行目の「戊は、」の次に「税理士に相談するなどして、」を、２３行目の「６頁」の次に「、原審における控訴人の令和３年１月２２日受付「反論書」４枚目」をそれぞれ加え、２５行目の「誤った説明」を「誤解を誘発するような説明」と改める。
（２）原判決１２頁２５行目末尾に「のみならず、前記２で説示したとおり、「正当な理由」があるとは認められないから、控訴人の主張はこの点でも理由がない。」を加える。
（３）原判決１３頁１０行目の「姉」を「妹」と、１１行目の「子」を「長男」とそれぞれ改める。
（４）原判決１４頁１１行目の「亡乙の相続」を「本件相続」と改め、１４行目の「ところ」を削除し、１５行目の「）」の次に「ほか、弁論の全趣旨（原審における控訴人の令和３年１月２２日受付「反論書」４枚目）によれば、平成２９年春には、戊は、本件相続について行政書士に相談し、上記Ｂ信託銀行の担当者の仲介のもと丙及び丁と本件相続につき協議をしていたことが認められるところ、」を加える。
２ 結論
以上によれば、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 三村義幸
裁判官 元芳哲郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13779.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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