税務訴訟資料第２７２号（順号１３６８６）
高知地方裁判所令和●●年（○○）第●●号誤認による不当課税取消請求事件
国側当事者・国（伊野税務署長ほか）
令和４年３月１５日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁伊野税務署長
生方英次
裁決行政庁高松国税局長
秋元秀仁
裁決行政庁国税不服審判所長
東亜由美
被告指定代理人尾島祐太郎
同紙屋由美
同石飛圭啓
同板東拓也
同橋爪雄一
同金子長年
同武田誠
同三宅清文
同宇野僚一
同松本茂雄
同陶山豊広
同中峠大地
同向井祐治
同上田貴大
主文
１ 本件訴えのうち、伊野税務署長が行った処分の取消しを求める訴え及び高松国税局長が行った各裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 伊野税務署長が令和２年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２７年１１月９日付けでした平成８年１月９日付けの平成５年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下するとの決定を取り消す。
２ 国税不服審判所長が令和３年１月１４日付けで原告に対してした、平成８年１月９日付けでされた平成５年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分に対する審査請求を却下するとの裁決（高裁（所）令２第６号）を取り消す。
３ 高松国税局長が平成３０年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の審査請求を却下する旨の裁決（高局課資２第３７号）を取り消す。
４ 高松国税局長が平成３０年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の審査請求を却下する旨の裁決（高局課資２第３８号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が被告に対し、伊野税務署長が令和２年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２７年１１月９日付けでした平成８年１月９日付けの平成５年分所得税の重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを却下するとの決定（以下「本件却下決定」という。）、国税不服審判所長が令和３年１月１４日付けで原告に対してした、平成８年１月９日付けでされた平成５年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分に対する審査請求を却下するとの裁決（高裁（所）令２第６号。以下「本件裁決１」という。）、及び、高松国税局長が平成３０年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の審査請求を却下する旨の各裁決（高局課資２第３７号及び同３８号。以下、前者を「本件裁決２」といい、後者を「本件裁決３」という。）がいずれも違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
１ 関連法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙関連法令の定めのとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実、括弧内掲記の証拠（枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実。）
（１）当事者
原告は、高知県吾川郡●●に居住する者である。
（２）原告が行った確定申告及び修正申告
ア 原告は、平成６年３月１０日付けで、平成５年分の所得税の確定申告を行った（以下「本件当初申告」という。）。原告提出に係る確定申告書には、土地の長期譲渡所得が１億９３９０万円である旨の記載がある。（甲５の４）
イ その後原告は、平成７年１２月２５日、平成５年分の所得税の修正申告を行った（以下「本件修正申告」という。）。原告提出に係る修正申告書には、土地の長期譲渡所得を１億９３９０万円から２億５８５０万円に修正する旨の記載がある。（甲２、３）
（３）伊野税務署長による重加算税の賦課決定と原告の２度の申立て
ア 伊野税務署長は、平成８年１月９日付けで、原告に対し、平成５年分の所得税について、重加算税を賦課する旨の処分をした（以下「本件賦課決定処分」という。甲３）。
イ 原告は、平成８年１月１２日付けで、伊野税務署長に対し、「申立書」と題する書面（以下「平成８年申立書」という。甲４の１）を提出した。
ウ その後原告は、平成２７年１１月９日付けで、伊野税務署長に対し、「不当課税無効の申立書」と題する書面（以下「平成２７年申立書」という。甲５の１）を提出した。
（４）高松国税局長に対する審査請求及びこれに対する裁決
原告は、平成３０年９月１９日付けで、高松国税局長に対し、原告が伊野税務署長に対して平成８年申立書及び平成２７年申立書を提出したにもかかわらず、伊野税務署長がいずれの申立書に対しても何らの決定も行わないことについて、同税務署長を不作為庁とする各審査請求を行った。これに対して高松国税局長は、平成３０年１２月２０日付けで、平成８年申立書、平成２７年申立書がいずれも行政庁が処分等を行うべき義務を負う対象である法令に基づく申請には当たらないとして、各審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決２及び本件裁決３）を行い、原告は同月２７日、これらの裁決に係る裁決書の送達を受けた。（乙１、２）
（５）裁決取消訴訟の提起及び判決
原告は、令和元年６月１９日、本件裁決２及び本件裁決３の取消しを求める訴えを高知地方裁判所に提起した（以下「前件訴訟」という。）。
高知地方裁判所は、令和２年１０月６日、平成８年申立書については、法令に基づく異議申立てではなく、何らかの事実上の配慮等を求める陳情ないし懇請と解釈するのが自然かつ合理的である旨、平成２７年申立書については、本件賦課決定処分に対する異議申立てと理解するのが自然かつ合理的であり、法令に基づく異議申立てに該当する旨判示し、本件裁決２は適法であるが本件裁決３は違法であるとして、本件裁決２の取消しを求める請求を棄却し、本件裁決３を取り消す旨の判決を言い渡し、その頃、同判決は確定した（以下「前件判決」という。乙３）。
（６）伊野税務署長の決定
伊野税務署長は、令和２年１０月２８日、原告に対し、平成２７年申立書に基づく本件賦課決定処分に対する異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）について、旧国税通則法７７条１項が定める不服申立期間が徒過した後の申立てであり、また、不服申立期間内に異議申立てをしなかったことについて、同法７７条３項が定める「天災その他やむを得ない理由」があったとは認められないとして、本件異議申立てを却下する旨の決定（本件却下決定）をした。原告は、令和２年１０月３０日、本件却下決定に係る異議決定書の送達を受けた。（乙４）
（７）国税不服審判所長への審査請求と国税不服審判所長の裁決
原告は、令和２年１１月１７日付けで、国税不服審判所長に対し、本件却下決定を不服として、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った（乙５）。
国税不服審判所長は、令和３年１月１４日、本件異議申立てが異議申立期間を徒過してされた不適法な異議申立てであり、本件審査請求は、旧国税通則法７５条３項が規定する適法な審査請求前置を経ていない不適法なものであるとして、審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決１）をした(甲１)。
（８）本件訴訟の提起
原告は、令和３年６月１５日、本件訴訟を提起した。
２ 争点
（１）本件却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した不適法なものか（争点１）
（２）本件裁決２の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した不適法なものか（争点２）
（３）本件裁決３の取消しを求める訴えに係る訴えの利益の存在（争点３）
（４）本件裁決１の違法性：本件審査請求が適法な異議申立てを経たものか（争点４）
（５）本件賦課決定処分、本件却下決定及び本件裁決２の違法性（争点５）
３ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した不適法なものか）
ア 被告の主張
本件却下決定の取消しを求める訴えの出訴期間は、原告が本件却下決定を知った日から６か月である（行政事件訴訟法３条３項、１４条１項）。原告は、令和２年１０月３０日に本件却下決定に係る通知を受けているから、同日から６か月を経過した後である令和３年６月１５日に提起された本件訴えのうち本件却下決定の取消しを求める部分は、出訴期間を徒過し、不適法である。
イ 原告の主張
本件賦課決定処分には何ら課税処分の理由が記載されておらず、本件却下決定においても課税処分の根拠を説明すべき税務当局がその説明を行っていない。納税者が異議を申し立てるには、税務当局側の課税根拠の提示が必須要件であり、これが行われなければ納税者は、反論のしようがない。
また、本件却下決定に係る異議決定書（乙４の１）には、高松国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨の記載があり、原告はこれに従って審査請求を行い、令和３年１月１４日に裁決を受け、その後本件訴訟を提起している。本件却下決定に対する審査請求ができないとすれば、上記記載は、誤った説明であり、かつ、高松国税不服審判所も審査請求を受理し、裁決までしているのであるから、原告としては、本件却下決定に対する審査請求ができないことを誤教示により知らなかった。
以上のことからすれば、本件について行政事件訴訟法１４条１項ただし書、同条２項ただし書の正当な理由が存在し、かつ、同条３項の行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合に該当するから、出訴期間の徒過はなく、適法である。
（２）争点２（本件裁決２の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した不適法なものか）
ア 被告の主張
本件裁決２の取消しを求める訴えの出訴期間は、原告が本件裁決２を知った日から６か月である（行政事件訴訟法３条３項、１４条１項）。原告は、平成３０年１２月２７日に本件裁決２に係る通知を受けているから、同日から６か月を経過した後である令和３年６月１５日に提起された本件訴えのうち本件裁決２の取消しを求める部分は、出訴期間を経過し、不適法である。
イ 原告の主張
本件賦課決定処分には何ら課税処分の理由が記載されておらず、原告からの再三の要請にもかかわらず税務当局はその処分理由等、課税根拠を判断し得る措置をとらなかった。本件裁決２においても課税処分の根拠を説明すべき税務当局がその説明を行っていない。納税者が異議を申し立てるには、税務当局側の課税根拠の提示が必須要件であり、これが行われなければ納税者は、反論のしようがない。
したがって、本件について行政事件訴訟法１４条１項ただし書、同条２項ただし書の正当な理由が存在するから、出訴期間の徒過はなく、適法である。
（３）争点３（本件裁決３の取消しを求める訴えに係る訴えの利益の存在）
ア 被告の主張
本件裁決３は、前件判決において取り消され、同判決が確定しているから、訴えの利益がない。
イ 原告の主張
争わない。
（４）争点４（本件裁決１の違法性：本件審査請求が適法な異議申立てを経たものか）
ア 原告の主張
原告は、本件賦課決定処分を受け、平成８年申立書を提出して異議申立てを行った。本件賦課決定処分には何ら課税処分の理由が記載されておらず、原告からの再三の要請にもかかわらず税務当局はその処分理由等、課税根拠を判断し得る措置をとらなかった。納税者が適切に異議を申し立てるには、税務当局側の課税根拠の提示が必須要件であり、これが行われなければ納税者は、反論のしようがないのであって、税務処理に不慣れな原告が作成、提出した平成８年申立書に不備があるとしても、その記載内容からすれば、税務職員であれば異議申立ての趣旨であることは理解できるから、平成８年申立書を適法な異議申立てとして扱い、必要な補正等を指示する等の対応をすべきであった。原告が平成２７年申立書を提出したのは、平成８年申立書提出時点での不明点がようやく明確に把握できたからである。
以上のことからすれば、本件は、旧国税通則法７５条３項、７７条の適用外であり、また、同法７７条３項の「やむを得ない理由」、同条４項の「正当な理由」が存在し、適法な異議申立てを経たものであるから、適法である。
したがって、本件審査請求が適法な異議申立前置を欠くものとして不適法であるとしてこれを却下した本件裁決２は、違法である。
イ 被告の主張
原告は、本件賦課決定処分について記載した平成８年申立書を提出しているから、平成８年申立書を作成した時点で、本件賦課決定処分の内容を了知していたものである。したがって、原告は、遅くとも平成８年申立書の作成日付である平成８年１月１２日には、本件賦課決定処分に係る通知を受けたというべきである。そうすると、原告が本件賦課決定処分について異議申立てをすることができる期間は、その翌日から２か月を経過する日までとなる。しかしながら、原告は、平成２７年１１月９日付けで、伊野税務署長に対し、平成２７年申立書を提出して、本件賦課決定処分に対する異議申立てを行っており、同申立ては、不服申立期間を徒過した違法なものである。
原告は、平成８年申立書を伊野税務署長に提出したにもかかわらず、税務当局の不作為により何らの回答も措置もとられなかったことが要因であるので、原告に責任はない旨主張する。しかし、原告の主張する内容は、旧国税通則法７７条１項を適用しない理由とはならず、また、同条３項所定の「やむを得ない理由」には該当しない。
したがって、原告が行った異議申立ては、不服申立期間を徒過した不適法なものであり、本件審査請求は、適法な異議申立てを経ないでされたものであり、旧国税通則法７５条３項が定める異議申立前置を欠くから、不適法であって、これを却下した本件裁決１は適法であり、違法性は存在しない。
（５）争点５（本件賦課決定処分、本件却下決定及び本件裁決２の違法性）
ア 原告の主張
（ア）本件賦課決定処分の違法性
原告は、平成５年、原告所有の土地を売却した。売買価格は、税込みの手取り金額で、税務手続は、全て買主側が行う合意をし、買主側である乙が本件当初申告を行い、原告は、内容を含め一切本件当初申告に関知していない。しかしながら、伊野税務署の統括官は、本件当初申告に関する事実関係の調査を行わず、原告が本件当初申告を行ったものと誤認した。
また、原告は、原告所有の土地の買主から、土地面積不足を理由とする売買代金減額訴訟を提起されており、原告所有の土地の当初の売買契約は、民法上未契約状態となっていた。しかしながら、伊野税務署の統括官は、必要な調査を行わず、上記訴訟の存在を認知しないまま、平成７年１２月２５日、原告を伊野税務署に呼び出し、修正内容が記載された修正申告書を示し、同申告書への署名押印を強要した。その結果、本件当初申告が適切、正当な申告であったにもかかわらず、根拠のない不当な申告である本件修正申告が行われることとなった。
このように、原告が本件当初申告の手続実行者ではなく、かつ、本件当初申告が適正、正当な申告であって、原告に隠蔽、仮装の事実も意図もないにもかかわらず、伊野税務署の統括官から強要された違法過大な本件修正申告に基づき、処分理由の説明もないまま、課税要件を充足せず、何らの根拠もない重加算税を賦課した本件賦課決定処分は、違法である。
（イ）本件却下決定の違法性
原告は、平成８年申立書により、本件賦課決定処分に対する適法な異議申立てを行った。その後、原告は、平成８年申立書提出時点での不明点がようやく明確に把握できたことから、平成２７年申立書を提出して、異議申立ての意向を明確にした。したがって、伊野税務署長は、平成８年申立書、平成２７年申立書ともに旧国税通則法７５条１項１号の異議申立てとして扱い、これに対して決定をすべき義務を負う。
しかしながら、伊野税務署長は、何ら処分理由を明らかにすることなく、平成２７年申立書による異議申立てを却下しているから、本件却下決定は違法である。
（ウ）本件裁決２の違法性
前記（イ）のとおり、伊野税務署長は、平成８年申立書、平成２７年申立書ともに旧国税通則法７５条１項１号の異議申立てとして扱い、これに対して決定をすべき義務を負っている。したがって、原告は、平成８年申立書に対して何ら対応をしない伊野税務署長の不作為に対し、審査請求をすることができる。
しかしながら、高松国税局長は、平成８年申立書による異議申立てについて、法律上の申請が存在しないとして審査請求を却下しているから、本件裁決２は違法である。
イ 被告の主張
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（本件却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した不適法なものか）について
（１）課税処分に対する異議申立てについて税務署長がした決定の取消しを求める訴えは、行政事件訴訟法３条３項の「裁決の取消しの訴え」に該当する。この「裁決の取消しの訴え」は、裁決があったことを知った日から６か月以内に提起しなければならず、裁決の日から１年を経過したときは提起することができないものとされている（同法１４条１項、２項）。ただし、裁決につき審査請求をすることができる場合で、審査請求がされたときは、その審査請求をした者については、「裁決の取消しの訴え」は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に提起しなければならず、審査請求に対する裁決の日から１年を経過したときは提起することができないものとされている（同法１４条３項）。
そこで、課税処分に対する異議申立てについて税務署長がした決定について、審査請求の対象であるか否かを検討すると、同決定は、旧国税通則法７５条１項１号に掲げる不服申立てに対してした処分であり、同法７６条１号の「前条の規定による不服申立て……についてした処分」に該当するから、これに対しては、更に審査請求等の不服申立てをすることができない。
したがって、課税処分に対する異議申立てについて税務署長がした決定の取消しを求める訴えについては、行政事件訴訟法１４条３項の適用はなく、その出訴期間は、異議申立てについての決定があったことを知った日又は決定の日から、これを起算することとなる（最高裁判所昭和●●年（◯◯）第●●号同５１年５月６日第一小法廷判決・民集３０巻４号５４１頁参照）。
本件では、原告は、令和２年１０月３０日に本件却下決定に係る異議決定書の送達を受けている（前提事実（６））ところ、原告が本件訴訟を提起したのは、令和３年６月１５日であって（前提事実（８））、出訴期間である６か月を徒過しているから、本件訴えのうち、本件却下決定の取消しを求める部分は、出訴期間を徒過した不適法なものである。
（２）原告は、税務当局が本件賦課決定処分に係る課税処分の根拠を示さないことを理由に行政事件訴訟法１４条１項ただし書、同条２項ただし書の正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件却下決定に係る異議決定書には、本件異議申立てを却下した理由が明記されているから（前提事実（６））、これによって本件却下決定に固有の違法があるかどうかを判断することが可能であって、税務当局が本件賦課決定処分に係る課税処分の根拠を示したかどうかは、本件却下決定に固有の違法があるかどうかを判断するのに必要な事情ではない。したがって、原告が主張する点は、上記正当な理由に該当しない。
また、原告は、伊野税務署長が、異議決定書において誤教示を行っている旨主張し、行政事件訴訟法１４条３項が適用される旨主張する。しかしながら、証拠（乙４の１）によれば、異議決定書上、本件却下決定を受けた後の本件賦課決定処分に対する不服についての審査請求等の手続と、本件却下決定に固有の違法があると主張する場合の取消訴訟の手続とが区別して記載されており、それぞれの記載内容に何ら誤りは存在しない。したがって、伊野税務署長が誤教示を行った旨の原告の主張には理由がない。
２ 争点２（本件裁決２の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した不適法なものか）について（１）税務署長の不作為に対する審査請求について国税局長が行った裁決は、旧行政不服審査法５１条の裁決であり、法令上、これに対する審査請求等の不服申立手続の規定はない（同法５２条２項は、同法４１条２項を準用しておらず、不作為に対する審査請求について、再審査請求に関する規定は適用されない。）。したがって、税務署長の不作為に対する審査請求について国税局長が行った裁決の取消しを求める訴えについては、行政事件訴訟法１４条３項の適用はなく、その出訴期間（同法１４条１項、２項）は、異議申立てについての決定があったことを知った日又は決定の日から、これを起算することとなる。
本件では、原告は、平成３０年１２月２７日に本件裁決２に係る裁決書の送達を受けている（前提事実（４））ところ、原告が本件訴訟を提起したのは、令和３年６月１５日であって（前提事実（８））、出訴期間である６か月を徒過しているから、本件訴えのうち、本件裁決２の取消しを求める部分は、出訴期間を徒過した不適法なものである。
（２）原告は、税務当局が本件賦課決定処分に係る課税処分の根拠を示さないことを理由に行政事件訴訟法１４条１項ただし書、同条２項ただし書の正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件裁決２に係る裁決書には、平成８年申立書が、行政庁が処分等を行うべき義務を負う対象である法令に基づく申請には当たらない旨が明記されているから（前提事実（４））、これによって本件裁決２が違法であるかどうかを判断することが可能であって、現に原告は、出訴期間内に前件訴訟を提起し、同訴訟において、平成８年申立書が法令に基づく異議申立てである旨主張しているのであるから（前提事実（５））、税務当局が本件賦課決定処分に係る課税処分の根拠を示さないことは、本件裁決２の違法性判断に必要な事情ではない。したがって、原告が主張する点は、上記正当な理由に該当しない。
３ 争点３（本件裁決３の取消しを求める訴えに係る訴えの利益の存在）について前提事実（５）記載のとおり、原告は、前件訴訟において本件裁決３の取消しを求め、高知地方裁判所は、前件判決において本件裁決３を取り消す旨の判決をしており、同判決が確定している。
したがって、本件裁決３の取消しを求める訴えには訴えの利益がない。
４ 争点４（本件裁決１の違法性：本件審査請求が適法な異議申立てを経たものか）について（１）税務署長がした処分について国税不服審判所に対して審査請求をするためには、一定の例外を除き、まず税務署長に対して異議申立てをしなければならず、かつ、その異議申立ては、適法にされたものであることを要する（旧国税通則法７５条３項）。
そして、課税処分に対する異議申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して２か月以内に申し立てなければならず、処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは申し立てることができないものとされている（旧国税通則法７７条１項、４項）。
本件では、原告は、平成８年１月１２日付けで、伊野税務署長に対して、本件賦課決定処分に関する平成８年申立書を提出しているから（前提事実（３）イ）、遅くともこの日までには本件賦課決定処分の内容を知ったものと認められるところ、原告が伊野税務署長に対して本件異議申立てに係る申立書である平成２７年申立書を提出したのは平成２７年１１月９日付けであって（前提事実（３）ウ）、上記異議申立期間を徒過しているから、本件異議申立ては、申立期間を徒過した不適法なものである。
（２）原告は、前記第２の３（４）アのとおり主張して、本件が旧国税通則法７５条３項、７７条の適用外である旨、及び、本件では同法７７条３項の「やむを得ない理由」、同条４項の「正当な理由」が存在する旨主張する。しかしながら、前件判決において、平成８年申立書が法令に基づく異議申立てではなく、何らかの事実上の配慮等を求める陳情ないし懇請と解釈するのが自然かつ合理的であって、伊野税務署長において処分等を負うべき義務を負う対象である法令に基づく申請には該当しない旨判示されていること（前提事実（５））、平成８年申立書が法令に基づく異議申立てであることを認めるに足りる適切な証拠がないことを踏まえると、原告の主張は、その前提を異にするものであるし、本件について、旧国税通則法７５条３項、７７条の適用を除外すべき事実を認めるに足りる適切な証拠も、同法７７条３項の「やむを得ない理由」、同条４項の「正当な理由」に該当する事実を認めるに足りる適切な証拠もない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することができない。
（３）以上によれば、本件異議申立ては、申立期間を徒過した不適法なものであるから、本件審査請求は、適法な異議申立てを経ないでされたものであって、旧国税通則法７５条３項の要件を充足しない不適法な審査請求である。したがって、これを却下した本件裁決１は適法である。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の訴えのうち伊野税務署長が行った処分の取消しを求める訴え及び高松国税局長が行った各裁決の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるから却下を免れず、原告のその余の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官 藤倉徹也
裁判官 堤恵子
裁判官 遠藤裕樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13686.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。