税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４５）
高松高等裁判所令和●●年（○○）第●●号誤認による不当課税取消請求控訴事件
国側当事者・国（伊野税務署長ほか）
令和４年８月１０日棄却・上告受理申立て
（第一審・高知地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年３月１５日判決、本資料２７２号・順号１３６８６）
判決
控訴人（第１審原告）甲
被控訴人（第１審被告）国
上記代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁伊野税務署長
田中康男
裁決行政庁高松国税局長
黒澤伸
同国税不服審判所長
伊藤繁
上記被控訴人指定代理人川野裕矢
同重清憲一
同石飛圭啓
同久竹優志
同今川恭子
同宇野僚一
同久松弘典
同陶山豊広
同吉本貴博
同弘田昇
同上田貴大
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 伊野税務署長が令和２年１０月２８日付けで控訴人に対してした、平成２７年１１月９日付けでした平成８年１月９日付けの平成５年分所得税の重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）に対する異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）を取り消す。
３ 国税不服審判所長が令和３年１月１４日付けで控訴人に対してした、本件賦課決定処分に対する審査請求を却下する旨の裁決（高裁（所）令２第６号）（以下「本件裁決１」という。）を取り消す。
４ 高松国税局長が平成３０年１２月２０日付けで控訴人に対してした、控訴人の審査請求を却下する旨の裁決（高局課資２第３７号）（以下「本件裁決２」という。）を取り消す。
５ 高松国税局長が平成３０年１２月２０日付けで控訴人に対してした、控訴人の審査請求を却下する旨の裁決（高局課資２第３８号）（以下「本件裁決３」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）控訴人は、平成５年４月１５日、乙（以下「乙」という。）の仲介で、丙（以下「丙」という。）に対し、控訴人が所有し、高知県吾川郡●●に所在する３筆の土地（以下「本件各土地」という。）を売却した（以下「本件売買契約」という。）。本件売買契約の契約書（以下「本件契約書」という。）には、売買代金額は３億７１２０万円と記載されているが、平成６年３月１０日にされた平成５年分の所得税の確定申告（以下「本件当初申告」という。）においては、譲渡所得につき、本件売買契約の代金額は２億７０００万円であるとして申告された（この点、控訴人は、本件売買契約の際の合意に基づいて、乙が本件当初申告をした旨主張している。）。その後、控訴人は、伊野税務署の統括官から、本件契約書に記載された売買代金額と本件当初申告における本件売買契約の代金額に齟齬がある旨指摘されたため、平成７年１２月２５日付けで所得税の修正申告（以下「本件修正申告」という。）をした。その後、伊野税務署長は、控訴人に対し、平成８年１月９日付けで、平成５年分の所得税の重加算税として、６７８万３０００円の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。
本件は、本件賦課決定処分に不服のある控訴人が、本件賦課決定処分に関連して、控訴人に対してされた決定及び裁決、すなわち、①伊野税務署長による令和２年１０月２８日付けの本件却下決定（上記第１の２）、②国税不服審判所長による令和３年１月１４日付けの本件裁決１（上記第１の３）、③高松国税局長による平成３０年１２月２０日付けの本件裁決２（上記第１の４）及び本件裁決３（上記第１の５）が、いずれも違法である旨主張して、これらの取消しを求めた事案である。
（２）原審は、本件却下決定の取消しを求める訴え及び本件裁決２の取消しを求める訴えについては、いずれも出訴期間を徒過して訴えが提起されたこと、本件裁決３の取消しを求める訴えについては訴えの利益がないことから、いずれも不適法であるとして、これらの訴えをいずれも却下し、本件裁決１の取消請求については、控訴人の請求は理由がないとして、同請求を棄却した。
控訴人は、原判決の取消しと自己の請求認容を求めて控訴した。
２ 関係法令の定め
原判決添付別紙「関係法令の定め」記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠（枝番号のあるものは、特記しない限り、いずれも枝番号を全て含む。以下同じ。）により容易に認めることができる事実）
（１）原判決の引用
（２）項において補正するほかは、原判決３頁９行目～同５頁１５行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決の補正
ア 原判決３頁１０行目の「原告」を「控訴人（昭和●年●月●日生）」に改める。
イ 原判決３頁１１行目～同頁１８行目を以下のとおり全面的に改める。
「（２）本件売買契約の成立等
控訴人は、平成５年４月１５日、乙の仲介で、丙に対し、控訴人が所有する高知県吾川郡●●に所在する本件各土地を売却した（本件売買契約）。
本件契約書には、売買代金額は３億７１２０万円と記載されている。
（３）控訴人の平成５年の所得税に係る確定申告及び修正申告
ア 控訴人については、平成６年３月１０日付けで、平成５年分の所得税の確定申告がされている（本件当初申告）。この確定申告書には、土地の長期譲渡所得が１億９３９０万円である旨記載されているところ、この金額は、本件売買契約の売買代金額が２億７０００万円であることを前提にしている（この点、控訴人は、本件売買契約の際の合意に基づいて、乙が本件当初申告をした旨主張している。）。（甲４、５の３・４）
イ 控訴人は、伊野税務署の統括官から、上記アのとおり、本件売買契約の売買代金額に齟齬がある旨指摘されたことで、平成７年１２月２５日、平成５年分の所得税の修正申告をした（本件修正申告）。控訴人は、同修正申告書に、土地の長期譲渡所得を１億９３９０万円から２億５８５０万円に修正する旨記載した。（甲２、３）」
ウ 原判決３頁１９行目冒頭の「（３）」を「（４）」に、同４頁２行目冒頭の「（４）」を「（５）」に、それぞれ改める。
エ 原判決３頁２１行目から２２行目にかけての「（以下「本件賦課決定処分」という。甲３）」を「（本件賦課決定処分。甲３）」に改める。
オ 原判決４頁９行目～１０行目にかけての「各審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決２及び本件裁決３）」を「本件賦課決定処分に対する各審査請求を却下する旨の裁決（平成８年申立書による審査請求に対しては本件裁決２、平成２７年申立書による審査請求に対しては本件裁決３）」に改める。
カ 原判決４頁１２行目冒頭の「（５）」を「（６）」に改める。
キ 原判決４頁１４行目の「訴えを高知地方裁判所に提起した」の次に「（同裁判所令和●●年（○○）第●●号）」を加える。
ク 原判決４頁２３行目冒頭の「（６）」を「（７）」に改める。
ケ 原判決４頁２５行目から２６行目にかけての「（以下「本件異議申立て」という。）」を「（本件異議申立て）」に改める。
コ 原判決５頁６行目冒頭の「（７）」を「（８）」に、同頁１４行目冒頭の「（８）」を「（９）」に、それぞれ改める。
４ 争点
原判決５頁１７行目～同頁２４行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点に関する当事者の主張
（１）原判決の引用
（２）項において補正し、（３）項において「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは、原判決５頁２６行目～同１０頁２５行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決の補正
ア 原判決７頁９行目の「本件賦課決定処分」を「控訴人に対する平成８年１月９日付け本件賦課決定処分の通知書（甲３）」に改める。
イ 原判決９頁１３行目～同頁１４行目にかけての「乙」を「乙」に改める。
ウ 原判決９頁１８行目の「原告所有の土地の買主」を「本件各土地の買主である丙」に改める。
エ 原判決９頁１９行目の「原告所有の土地の当初の売買契約」を「本件売買契約」に改める。
（３）当審における控訴人の補充主張（争点５について）
本件修正申告に関する手続書類（甲２）は控訴人が作成したところ、同書類の筆跡と、本件当初申告に関する手続書類（甲５の２～４）の筆跡を対比すれば、控訴人が本件当初申告をしたものではないことは明らかである。現に、本件売買契約においては、同契約に関する税務申告を買主側ですることが合意されており、控訴人が本件賦課決定処分を受けるべき理由はない。
この点、本件修正申告（平成７年１２月２５日付け）を控訴人に強要した伊野税務署の統括官は、同年７月に同税務署に転任したばかりであり、上記各手続書類の確認を怠ったため、本件当初申告の手続を、乙ではなく、控訴人がしたと誤認したものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の大要と原判決の引用
当裁判所も、控訴人の本件各訴えのうち、伊野税務署長が行った本件却下決定の取消しを求める訴え（前記第１の２）及び高松国税局長が行った本件裁決２の取消しに係る訴え（前記第１の４）は、いずれも出訴期間の経過後に提起されたこと、高松国税局長が行った本件裁決３の取消しに係る訴え（前記第１の５）については訴えの利益がないことから、いずれも不適法な訴えとして却下を免れず、また、国税不服審判所長が行った本件裁決１の取消請求（前記第１の３）は理由がないため、棄却すべきものと判断する。
その理由は、２項において原判決を補正し、３項において「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほかは、原判決１１頁１行目～同１５頁４行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）引用文中、「前提事実（３）」を「前提事実（４）」に、「前提事実（４）」を「前提事実（５）」に、「前提事実（５）」を「前提事実（６）」に、「前提事実（６）」を「前提事実（７）」に、「前提事実（８）」を「前提事実（９）」に、それぞれ改める。
（２）原判決１２頁４行目の「しかしながら、」の次に、「ここにいう「正当な理由」とは、出訴期間内に出訴しなかった（できなかった）ことについての社会通念上相当と認められる理由を意味すると解するべきところ、」を加える。
（３）原判決１２頁１５行目～１６行目にかけての「したがって、伊野税務署長が誤教示を行った旨の原告の主張には理由がない。」を「そして、本件却下決定の取消しを求める訴え（前記第１の２）は、上記異議決定書に記載された後者の取消訴訟に当たり、控訴人が主張する令和２年１１月７日付けの本件審査請求は、前者の審査請求等に当たる。すなわち、両者は別個の手続であって、前記前提事実記載のとおり、国税不服審判所長は、本件審査請求（すなわち、前者の審査請求等）を受理し、裁決したことも認められるから、控訴人が主張するように、伊野税務署長が控訴人に対して誤教示を行った事実は認められない。」に改める。
（４）原判決１２頁１９行目～同１３頁１行目を以下のとおり全面的に改める。
「（１）税務署長の不作為に対する審査請求について国税局長が行った裁決は、旧行政不服審査法５１条の裁決であり、その取消しを求める訴えは、行政事件訴訟法３条３項の「裁決の取消しの訴え」に該当する。
そして、この訴えは、裁決があったことを知った日から６か月以内に提起しなければならず、裁決の日から１年を経過したときは提起することができないものとされている（同法１４条１項、２項）ことは、前記判示のとおりである（なお、本件裁決２に対する審査請求があったことを認めるに足りる証拠はないから、本件裁決２の取消しを求める訴えについて、出訴期間の徒過があるか否かを判断するに当たり、同審査請求があったことを前提にする同法１４条３項の適用の有無を検討する必要はない。）。」
３ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、自身が作成した本件修正申告に関する手続書類（甲２）と、本件当初申告に関する手続書類（甲５の２～４）の筆跡を対比すれば、控訴人が本件当初申告をしたものではないことは明らかであること、また、本件売買契約においては、同契約に関する税務申告を買主側ですることが合意されていたことからすれば、控訴人が本件賦課決定処分を受けるべき理由はない旨主張する。
しかしながら、前記で、原判決を補正の上、引用して説示したとおり、前記第１の２、４及び５の請求に係る訴えは出訴期間を徒過しているか、訴えの利益がないためいずれも不適法であり、前記第１の３の請求に係る訴えについては、申立期間の徒過を理由に本件審査請求を不適法なものとして却下した本件裁決１は違法であるとは認められない。そうすると、仮に、控訴人が主張する上記事実が存在し、本件賦課決定処分を受けるべき理由がないとしても、上記のとおり各請求に係る訴えの出訴期間が徒過するなどしていることから、本件却下決定あるいは本件裁決１～３を取り消すことはできないのは明らかである。
したがって、控訴人の上記補充主張は採用できない。
４ 結論
以上によれば、争点５（当審における控訴人の補充主張を含む。）について判断をするまでもなく、本件各訴えのうち、前記第１の２、４及び５の請求に係る訴え（すなわち、伊野税務署長が行った本件却下決定の取消しを求める訴え及び高松国税局長が行った本件裁決２及び本件裁決３の取消しを求める訴え）は不適法であるから、いずれも却下を免れず、また、前記第１の３の請求（すなわち、国税不服審判所長が行った本件裁決１の取消請求）は理由がないから、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
よって、本件控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官 神山隆一
裁判官 中田克之
裁判官 上田元和
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13745.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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