税務訴訟資料第２７２号（順号１３６９９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
令和４年４月１２日棄却・控訴
判決
原告一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士山中健児
同延増拓郎
同岸聖太郎
同松井健祐
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人髙橋紀子
同今西貴洋
同佐藤芳美
同一丸聖
同濱謙吾
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、４億７２７２万０４４５円及びこれに対する令和３年１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、平成２６年４月１日に財団法人から一般財団法人のうちの非営利型法人（法人税法〔平成２０年法律第２３号による改正後のもの。以下同じ。〕２条９号の２）に移行した原告が、非営利型法人について、収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生じた利子及び配当等（所得税法〔平成２０年法律第２３号による改正後のもの。以下同じ。〕１７４条各号に規定する利子等、配当等、給付補填金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金をいう。以下同じ。）に係る所得税が課税される内容の所得税法改正がされたことにより、原告は、平成２７年３月期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度をいう。以下、他の各事業年度も同様に表記する。）から令和２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）に支払を受けた収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生じた利子及び配当等（以下「本件預貯金利子等」という。）に対して所得税を課税されたところ、①同法改正（立法行為）は、原告の財産権を侵害するものであって違法であるとして、国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、本件預貯金利子等から源泉徴収された所得税額相当額である合計４億７２７２万０４４５円の支払及びこれに対する同立法行為後の日である令和３年１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、又は、②本件預貯金利子等に対する所得税の課税には法律上の原因がないとして、国に対し、不当利得返還請求権（民法７０４条）に基づき、同額の支払及び利得後の日である同日から支払済みまで同割合による利息の支払を求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、後掲各証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる。
（１）当事者
原告は、昭和５０年４月●日、人材育成事業や美術品の収集・公開等による社会貢献を目的として、後述の旧公益法人（財団法人Ｂ）として設立され、その後、後述の整備法に規定された特例民法法人（特例財団法人）に移行した。原告は、平成２６年４月１日、一般財団法人に移行して、現在の名称に変更した上、同年５月１２日付けで、鹿児島税務署長に対し、同年４月１日に法人区分を一般財団法人に変更した旨及び非営利型法人に該当する旨の届出をした。（乙４、５、弁論の全趣旨）
（２）公益法人制度改革
本件に関係する主な法令（ただし、後述の公益法人制度改革に伴う改正後のもの。）は、別紙「関係法令の定め」のとおりである。
ア 概要
民法３４条（平成１８年法律第５０号による改正前のもの）は、公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる旨定めていた（以下、同条に基づき設立した公益法人を「旧公益法人」という。）。
旧公益法人に係る制度は、法人の設立が簡便ではなく、また、主務官庁の許可における公益性の判断基準が不明確であるといった不都合が生じていたところ、①法人格の取得と公益性の判断を分離し、登記により法人格を取得することができる一般的な法人制度として、一般社団法人及び一般財団法人の設立等について定めた一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団法人法」という。）、②公益性の判断基準等について定めた、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）、③公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」といい、一般社団法人法及び公益法人認定法と併せて「公益法人関連三法」という。また、公益法人関連三法の成立及び施行に伴う新たな法人類型の創設を「公益法人制度改革」という。）がいずれも平成２０年１２月１日から施行された。
公益法人制度改革後は、登記のみで容易に一般社団法人及び一般財団法人（以下「一般社団・財団法人」という。）を設立することが可能となり、それらのうち公益法人認定法に定められた基準（５条各号）を満たす法人については、国の公益認定等委員会や都道府県の合議制の機関による公益認定を受けて公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）になることとされ、旧公益法人は、整備法によって特例民法法人（特例社団法人又は特例財団法人）となり、平成２０年１２月１日から５年間の移行期間中に、公益法人又は一般社団・財団法人となることとされた（整備法４１条１項、４２条１項、４４条、４５条）。
また、公益法人制度改革に伴い、以下のイ及びウのとおり、法人税法及び所得税法が改正された。
イ 公益法人制度改革に伴う法人税法の改正
（ア）旧公益法人については、その公益性に鑑み、基本的には非課税としつつ、利益を得ることを目的とする営利法人との課税のバランスの観点から、各事業年度の所得のうち営利法人と競合関係にある事業（収益事業）から生じた所得に対してのみ法人税が課されていた（平成２０年法律第２３号による改正前の法人税法２条６号、４条１項、７条、別表２）。
（イ）公益法人制度改革に伴って法人税法が改正され、公益法人については、旧公益法人同様、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課されることになった（法人税法２条９号の２、４条１項、７条、別表第２）。
他方、一般社団・財団法人については、原則として、普通法人として全所得に対して課税されることになり、例外的に、非営利型法人については、各事業年度所得のうち収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課されることになった（法人税法２条９号の２、４条１項、７条、別表第２）。
ウ 公益法人制度改革に伴う所得税法の改正
（ア）旧公益法人が支払を受ける利子及び配当等については、所得税を課さないこととされていた（所得税法〔平成２０年４月３０日法律第２３号による改正前のもの〕１１条１項、別表第１、同法施行令５０条の２〔なお、同条は、平成２５年政令１６５号により削除された。〕）。
（イ）公益法人制度改革に伴って所得税法が改正され、公益法人が支払を受ける利子及び配当等については、旧公益法人同様、所得税が課税されないことになった（所得税法７条１項４号、１１条１項、別表第１）。
他方、一般社団・財団法人については、非営利型法人であっても、その支払を受ける利子及び配当等に所得税が課税され源泉徴収されることになった（所得税法７条１項４号、２１２条３項）。
（３）本件預貯金利子等に対する課税
原告が、本件各事業年度において、本件預貯金利子等から源泉徴収された所得税額は、以下のとおりである。
平成２７年３月期１４０４万９６２８円
平成２８年３月期１億１６４６万８８８２円
平成２９年３月期８３９２万５１１５円
平成３０年３月期８３９５万７３９５円
平成３１年３月期８５２２万６７４９円
令和２年３月期８９０９万２６７６円
合計４億７２７２万０４４５円
（甲７、乙１、２）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、非営利型法人について、その支払を受ける収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生じた利子及び配当等について所得税が課されるように所得税法（１１条１項及び同法別表第１）を改正したこと（以下「本件改正行為」という。）の違法性の有無である。
【原告の主張】
（１）本件改正行為の立法目的が不合理であること
ア 所得税法１１条１項及び同法別表第１の趣旨は、公益活動を促進する要請と適正な課税の要請との調整を図ることを目的としており、かかる目的自体が正当であることは争わない。
しかし、イで後述する、原告が一般社団・財団法人を選択せざるを得なかった公益法人制度改革の仕組みからすれば、同法の実際の立法目的は、専ら課税強化にあり、公益活動を促進する目的はないといえる。したがって、本件改正行為の立法目的は不当である。
イ（ア）公益法人認定法上、公益認定の基準に適合するためには、収支相償（公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得ないことなど〔公益法人認定法５条６号、８号、１４条〕）が要件とされており、同要件を満たすことができない場合には、監督官庁の職権で公益認定を取り消され、取消処分の日から１か月以内に公益目的取得財産残額を類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与しなければならない（同法３０条、２９条２項、５条１７号）。そのため、旧公益法人が、公益認定を受けた上で同認定を維持するためには、収益や剰余金を当期又は翌年度に費消せざるを得ない。
このような制約のもと公益目的事業を営むことは不可能であるため、原告は、公益法人制度改革が行われた時点で７０年近くにわたって公益目的事業を営んでおり、原告における公益目的事業の割合（同法２条４号及び同法別表が定めるもの）が全事業の約９９％を占めるにもかかわらず、公益認定を受けて公益財団法人になるという選択を断念して、一般財団法人になるという選択をせざるを得なかった。
原告のように公益目的事業を永続的に営む財団法人にとって、その主要な財源は、基本財産又は運用財産から得られる運用益であり、利子及び配当等を維持することが、公益目的事業の遂行上重要である。そうであるにもかかわらず、被告は、旧公益法人においてはそれまで非課税であった収益事業以外から生じる利子及び配当等について、本件改正行為により、一般社団・財団法人になった法人が受けた同利子及び配当等に対して所得税を課すに至ったところ、本件改正行為によって、専ら公益目的事業を営む原告において、公益目的事業を永続的に営むことが不可能又は著しく困難な事態になった。
（イ）被告は、利子及び配当等についてのみ他の法人所得とは別異に取り扱うこととして、公益法人については非課税とし、非営利型法人については所得税を課税することとしているところ、その区分について合理的な理由を開示していない。
法人税においても、その課税の目的は、所得税同様、公益活動を促進する要請と適正な課税の要請との調整を図ることにあるところ、法人税法においては、公益法人であるか非営利型法人であるかを問わず、収益事業以外の事業に係る法人所得について非課税とされている。そして、法人税と所得税は、いずれも収得税であり、前者が法人所得、後者が個人所得に対して課税されるという違いがあるにすぎないのであるから、本件預貯金利子等から源泉徴収された所得税についても、収益事業以外の事業に係る法人税と同様に扱われるべきである。
（ウ）以上のとおり、本件改正行為は、旧公益法人が公益法人を選択した場合であっても一般社団・財団法人を選択した場合であってもその公益目的事業の遂行を阻害するものであって、公益の増進等を目的とする公益法人認定法の趣旨に反している。また、被告は、何ら合理的な理由を開示することなく、非営利型法人がその支払を受けた利子及び配当等については所得税を課税する一方で、公益法人がその支払を受けたものについては所得税を課税しないという取扱いの区別をしている。
これらのことからすれば、本件改正行為における取扱いの区別は、専ら課税強化を立法の目的とするものといえ、かかる目的は、原告の財産権を侵害するものであって、明らかに不当である。
（２）本件改正行為が目的との関係で著しく合理性を欠くこと
仮に、本件改正行為について、公益目的事業を促進しつつ適正な課税の確保を図るという正当な立法目的があるとしても、所得税法１１条１項及び同法別表第１は、同目的との関係で著しく合理性を欠く。
被告は、非営利型法人の公益性が公益法人に比べて低いことを前提に、非営利型法人についてはその支払を受ける利子及び配当等に所得税を課税することを正当化する。しかし、原告のように非営利型法人であって公益目的事業を営んでいる法人は、同事業を継続するとなると必然的に公益法人認定法の収支相償の要件を満たすことができないという実情があることから、公益法人に比べて非営利型法人が公益性の面で劣るという前提は誤りである。現に、旧公益法人のうち、本件改正行為から約１０年が経った平成３０年１１月１日までに公益認定を受けた法人はわずか約３９％にとどまっており、旧公益法人が引き続き公益目的事業を営むに当たって公益認定を受ける選択をすることが制度上困難である事実は顕著である。
このように、公益目的事業を永続的に行う、公益への貢献度が高い類型の法人が公益法人になる選択肢を否定され、非営利型法人になる選択肢しかない状態において、税制上公益法人を優遇し、非営利型法人に対する課税を強化したとしても、公益目的事業を促進することにならないことは明らかであるばかりか、かえって妨げることになる。
したがって、本件改正行為は、被告の主張する立法目的に反するから、本件改正行為は目的との関係で著しく合理性を欠く。
（３）結論
以上のとおりであるから、本件改正行為は憲法２９条及び９９条に明白に違反するものであって、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものである。
また、本件改正行為が憲法２９条及び９９条に違反するものである以上、本件預貯金利子等に対する所得税の課税に法律上の根拠はなく、原告は法律上の原因なく本件預貯金利子等から源泉徴収された所得税額相当額（合計４億７２７２万０４４５円）の損失を被り、被告は同額の利得を得ていることになる。したがって、原告は、被告に対し、上記金額について、不当利得返還請求権（民法７０４条）を有する。
【被告の主張】
（１）本件改正行為の立法目的が正当であること
原告は、所得税法１１条１項及び同法別表第１により、非営利型法人が支払を受ける利子及び配当等について所得税が課税されるような改正をしたことが憲法２９条及び９９条に違反する旨主張する。
ア 本件改正行為は、主として、①公益法人については、公益活動促進の観点から、税制上優遇することでその活動をサポートする必要がある、②他方、一般社団・財団法人については、非営利活動を行うことを目的とした法人の受け皿になるという機能に配慮する必要がある反面、準則主義（登記）により設立でき、行為規制や事業に対する監督等が最低限にとどまっているため適正な課税を行う必要があるという２つの観点からされたものである。
そして、非営利型法人が支払を受けた利子及び配当等については、公益法人が支払を受けたものと異なり、所得税を課税することとされているが、非営利型法人の収益事業以外の事業から生じる所得については、公益法人同様に法人税を非課税とされており、その限度では非営利型法人が公益的役割を促進するための優遇措置がとられているといえる。
以上のとおりであるから、本件改正行為が、公益目的事業を維持しつつ、適正な課税を図ることを目的としていることは明らかである。
イ 仮に、原告が主張するように、公益法人制度改革前から専ら公益目的事業を営んでいる法人が、公益法人ではなく一般社団・財団法人として存在しているという実情があるとしても、公益性の確保が制度上担保されていない一般社団・財団法人が、厳格な公益認定の基準（公益法人認定法５条各号）及び存続の基準（同法２９条２項）を満たしている公益法人よりも高い公益性を有しているとはいえないのであるから、本件改正行為がむしろ公益を図る法の目的を妨げる旨の原告の主張には理由がない。
（２）本件改正行為が目的との関係で合理性があること
公益法人については、上記（１）イのとおり、法令上明確化された厳格な公益認定の基準が定められ、公益認定を受けた後も、厳格な存続基準を設けることによって、公益目的事業を適正に実施し得る法人のみが公益法人として存続することとされており、高い公益性が制度上担保されている。他方、非営利型法人については、その行う事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人であることや、主たる事業として収益事業を行っていないことなど一定の非営利性が要件として規定されているにすぎないため（法人税法２条９号の２）、公益法人に比べて公益性が高いとはいえず、公益法人として認定及び存続するほどの公益性を担保する制度上の仕組みを有していない。
以上のとおり、公益法人と非営利型法人には、公益性の程度に差があることから、本件改正行為においては、収益事業により生じた所得に課税する点及び法人税率については同一の取扱いをすることによって公益法人のみならず非営利型法人の公益的役割も促進する一方で、利子及び配当等については、公益法人に対してはその公益的役割を促進する要請に鑑みて所得税を課税せず、非営利型法人に対しては適正な課税を確保する要請に鑑みて所得税法２１２条３項による源泉徴収によって同要請に応えるという取扱いの区別をしたものである。
したがって、本件改正行為における取扱いの区別は、その立法目的との関連で合理的なものである。
（３）結論
以上のとおりであるから、本件改正行為は、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものではない。
また、原告の主張する不当利得返還請求は、国税通則法５６条に基づく過誤納金の返還請求として理解されるべきであるところ、同請求は国税徴収手続という権力的な公法的手段の過程で生じた公法上の不当利得たる性質を有するものであって、私人間の経済的利害の調整を目的とする民法上の不当利得の性質を有するものではない。したがって、過誤納金の返還請求について、民法の不当利得の規定の適用は排除される。なお、そのことを措くとしても、本件において、原告に過納金及び誤納金は生じていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国家賠償法に基づく損害賠償請求について
（１）違法性の判断基準
ア 国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。したがって、国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである。（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）
イ そして、租税は、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政、経済、社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が同目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができないものと解するのが相当である。（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）
（２）公益法人制度改革に伴う本件改正行為の趣旨及び目的
ア 公益法人制度改革及びそれに伴う本件改正行為の目的
（ア）証拠（甲６、乙２４、２５、２８～３２）及び弁論の全趣旨によれば、本件改正行為に至る経過について、以下の事実が認定できる。
① 平成１７年６月頃、非営利の法人に係る課税上の取扱いに関する内閣府税制調査会の審議の中で、公益性を有する非営利法人については、その事業活動の公益性に鑑み、基本的に全ての収益を法人税法上非課税とすることが適当であると考えられる一方、その実態が多種多様であって、収益を得ることを目的とする営利法人と同種同等の事業活動が行われる場合もあることを踏まえ、営利法人とのバランスを失することがないよう、営利法人と競合関係にある事業（収益事業）のみに課税することのほか、当該非営利の法人の事業活動の内容等の実質面に着目しつつ、これに対応した適正な法人所得課税の在り方を検討する必要がある旨指摘された。
また、公益法人等が支払を受ける利子及び配当等の金融資産収益については、公益法人等が事業活動を行う中で新たに発生した所得であって、経済的価値においては収益事業である金銭貸付業から生じた所得と同じであることなどから一定の税負担を求めるべきであるとの考え方がある一方、公益法人等にとって金融資産収益が公益活動を支える財源であることについての配慮が必要であるとの考え方があり、この点について引き続きの検討が必要とされた。
② 平成１９年１１月頃、内閣府税制調査会において基本方針が取りまとめられたところ、その内容として、公益法人については、第三者委員会の認定を受けて公益目的事業を遂行する法人として位置付け、税制上もその事業実施のサポートとなる措置を講じることとされた一方で、一般社団・財団法人については、準則主義で設立可能であり、多様な態様のものが現れるという想定の下、一律の取扱いとするのではなく、態様に応じた措置を講じるべきという方針が示された。
③ 上記の経緯を経て、公益法人制度改革においては、登記のみで容易に一般社団・財団法人の成立を可能とし、それらのうち、１８項目にわたって定められている公益認定の基準（公益法人認定法５条各号）を満たし、かつ、公益認定を受けた後も同基準に適合し続けることができる（同法２９条２項）法人については、相当に厳格であるといえる同基準の内容から導かれる公益性の高さに応じた税制上の優遇をすることが企図された。
その結果、所得税法においては、公益認定制度に係る行政庁による認定を受けて公益目的事業の実施主体となる公益法人について、同事業に係る活動が果たす役割の重要性に鑑み、旧公益法人が支払を受ける利子及び配当等については所得税が課されていなかったのと同様、その支払を受ける利子及び配当等について所得税を課税しないこととされた。他方、非営利型法人を含めた一般社団・財団法人については、公益認定制度のような公益性を担保する制度上の仕組みを有していないことから、公益法人とは区別して、収益事業又はこれに属する資産から生じた利子及び配当等とそれ以外から生じた利子及び配当等のいずれであるかを問わず、その支払を受ける際の所得税を源泉徴収することとされた。
（イ）前記前提事実（２）ア、ウ及び上記（ア）からすれば、本件改正行為における、公益法人と非営利型法人における上記（ア）の課税上の取扱いは、公益法人と非営利型法人とでは公益性に差異があることを踏まえ、高い公益性が認められる前者については、支払を受ける利子及び配当等に所得税を課さないこととして、公益目的事業の促進と適正な課税の実現との調整を図ることを目的とする区別がされていると認められ、その立法目的は正当であるといえる。
イ 本件改正行為によって具体的に採用された区別の態様と目的との関連性
（ア）上記アのとおり、公益法人制度改革後の新たな公益法人制度の下、公益法人については、厳格な公益認定の基準及び存続の基準の充足が求められていることから、一般社団・財団法人と比べて、制度上公益性が担保されているということができる。これに対し、非営利型法人は、その行う事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人であることなど一定の非営利性が要件とされているにすぎず（法人税法２条９号の２）、公益法人のような厳格な認定基準は定められていない上、公益認定機関である行政庁による審査もないことから、公益性の確保を担保する制度上の仕組みがない。
このように、公益法人と非営利型法人には、公益性の程度に差異があるから、課税上の区別を行うこととし、いずれの法人に対しても、収益事業により生じた所得には法人税を課税する一方で、それ以外の事業により生じた所得にはこれを課税しないという同一の取扱いをすることで、公益目的事業の促進を図りつつ、支払を受ける利子及び配当等については、高い公益性を有する公益法人についてのみ非課税として税制上の優遇措置をとることによって、公益法人が営む公益目的事業の促進を図り、他方、非営利型法人に対しては所得税を課税することにより、適正な課税を確保することができるから、本件改正行為の立法目的との関連で合理性があるということができ、立法目的との間で著しく不合理であることが明らかということはできない。
（イ）これに対し、原告は、公益認定の維持に収支相償の要件が課されること、及び、これを避けるために一般社団・財団法人になる選択をした場合、利子及び配当等に所得税が課されることによって永続的に公益目的事業を存続することができなくなるから、本件改正行為は、公益活動の障害となるもので、公益目的事業活動を促進しつつ、適正な課税確保を図るという立法目的との間に関連性はない旨主張する。
しかしながら、公益法人認定法５条６号は、一般社団・財団法人が行う公益目的事業について、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得ないことを要件として定めているにすぎず、公益目的事業の実施に要する適正な費用を償うだけの収入を得る場合であっても同要件を満たすといえるから、収支相償の要件があることによって公益法人が永続的に公益目的事業を遂行することができなくなるということはできない。また、本件全証拠によっても、一般社団・財団法人が支払を受ける利子及び配当等に所得税を課すことにより、一般財団法人である原告の公益目的事業の遂行を不可能又は著しく困難にすると認めることはできない。
したがって、原告の上記主張は、採用できない。
ウ 以上のとおりであるから、本件改正行為は、憲法２９条及び９９条に違反するとはいえず、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けることはない。
２ 民法に基づく不当利得返還請求について
上記１のとおり、本件改正行為は憲法２９条及び９９条に違反するものではないから、前記前提事実（３）の各所得税額の納付は、法律上の原因を有するものであって、原告の不当利得返還請求についても理由がない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２３部
裁判長裁判官 武部知子
裁判官 堀田秀一
裁判官 野原もなみ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13699.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。