税務訴訟資料第２７２号（順号１３７７６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償等請求控訴事件
国側当事者・国
令和４年１１月２９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年４月１２日判決、本資料２７２号・順号１３６９９）
判決
控訴人一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同延増拓郎
同岸聖太郎
同松井健祐
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
同指定代理人別紙代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、４億７２７２万０４４５円及びこれに対する令和３年１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語は原判決に準ずる。）
１ 控訴人は、平成１８年法律第５０号による改正前の民法３４条に基づき設立された旧公益法人であったが、いわゆる公益法人制度改革に伴い、平成２６年４月１日に一般財団法人に移行し、同年５月１２日に鹿児島税務署長に控訴人が一般財団法人の非営利型法人（法人税法２条９号の２）である旨の異動届出をした後、平成２７年３月期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）から令和２年３月期（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）までの本件各事業年度に支払を受けた収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生じた利子及び配当等である本件預貯金利子等に対する所得税として合計４億７２７２万０４４５円が源泉徴収された。
本件は、控訴人が、被控訴人において、公益法人制度改革に伴って所得税法１１条１項及び同法別表第一の改正により一般財団法人の非営利型法人が支払を受ける利子及び配当等に所得税を課すこととした本件改正行為は憲法２９条等に違反するから、国家賠償法上、違法であり、また、本件預貯金利子等に対する課税は法律上の原因を欠くなどと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項又は不当利得返還請求権に基づき、上記所得税相当額４億７２７２万０４４５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年１月８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金（原判決中、控訴人が附帯請求として「利息」の支払を求めるとする部分は記録に照らして明白な誤記と認める。）の支払を求める事案である。
２ 原審が、本件改正行為は憲法２９条等に違反しないから、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けるものではなく、また、本件預貯金利子等に対する課税は法律上の原因を有するものであると判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
３ 関係法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２（原判決２頁２４行目から１１頁１８行目まで。原判決別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁５行目、同頁８行目及び１８行目の各「憲法２９条及び９９条」をいずれも「憲法１４条及び２９条」と改め、同頁１３行目の「（民法７０４条）」を削る。
（２）原判決１１頁１０行目の「本件改正行為は、」の次に「憲法１４条や２９条に違反するものではなく、」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同じく、控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決１１頁２０行目から１６頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１２頁１２行目冒頭から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号、同年（○○）第●●号、第●●号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）」
（２）原判決１３頁１、２行目の「（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）」を次のとおり改める。
「（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）」
（３）原判決１６頁５行目の「しかしながら、」に続けて次のとおり加える。
「控訴人が公益法人制度改革に伴う税制改正により課税上の優遇措置を受けることができなくなったのは、控訴人が公益法人への移行ではなく、一般財団法人への移行を自ら選択した結果である面もある。」
（４）原判決１６頁１６行目及び同頁２０行目の各「憲法２９条及び９９条」をいずれも「憲法１４条及び２９条」と改める。
２ 控訴人が当審において種々主張するところは、原審における主張と同旨の主張を繰り返すものにすぎず、上記１で補正した上で引用した原判決の認定、判示に照らしていずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 小林宏司
裁判官 鈴木順子
裁判官 田中秀幸
（別紙）
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代理人目録
高橋紀子、今西貴洋、今中
暉、寺本史郎、福田和哉、．橋本健一、
嶋野友二、鈴木章義、尾野泰洋
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' 東・京
高等裁判所
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13776.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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