税務訴訟資料第２７２号（順号１３７０１）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
令和４年４月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士佐藤健二
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁東税務署長
宮井計英
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
東税務署長が原告に対してした令和２年１１月３０日付けの相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、被相続人乙（昭和●年生まれで平成２７年死亡。以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告（昭和●年生まれ）が、処分行政庁から令和２年１１月３０日付けで本件被相続人の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、本件各処分は、原告が相続分の譲渡によって取得した譲渡代金を相続税の課税対象とする点で法律の根拠に基づかずに課税するものであり、租税法律主義について定める憲法３０条及び８４条に反し違憲・違法であるなどと主張して、被告を相手に、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）相続税の納税義務者
ア 相続税法１条の３（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）第１号は、相続又は遺贈により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものを、相続税の納税義務者とする旨定める。
イ 相続税法１条の３第２号は、相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であって、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないものを、相続税の納税義務者とする旨定める。
（ア）日本国籍を有する個人（当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人〔遺贈をした者を含む。以下同じ。〕が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前５年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）
（イ）日本国籍を有しない個人（当該相続又は遺贈に係る被相続人が当該相続又は遺贈に係る相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。）
（２）相続税の課税
相続税法１１条は、相続税は、同法第２章第１節及び第３節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する旨定める。
（３）相続税の課税価格
相続税法１１条の２第１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）は、相続又は遺贈により財産を取得した者が同法１条の３第１号又は第２号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする旨定める。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）本件相続の開始
本件被相続人（昭和●年生まれ）は、平成２７年６月に死亡し、本件相続が開始した。（甲１、２）
本件被相続人の法定相続人は、本件被相続人の長女であり原告の姉である丙（昭和●年生まれ。以下「丙」という。）と本件被相続人の二女である原告（昭和●年生まれ。）の２人である。（甲１）
（２）本件相続分譲渡
原告は、平成２８年１月２８日、丙との間で、本件被相続人の相続に係る自己の相続分を全て丙に譲渡し（以下、この相続分の譲渡を「本件相続分譲渡」という。）、同月２９日、丙から譲渡代金として１０００万円の支払を受けた。（甲２）
（３）相続税の申告①（真正前申告書）
原告及び丙は、丁税理士（以下「丁税理士」という。）に対し、本件相続税の申告書の作成・提出等の業務を委任した。丁税理士は、本件相続税の法定申告期限内である平成２８年２月２９日、処分行政庁に対し、本件相続税の申告書（以下「真正前申告書」という。）を提出した。（甲３、乙１）
（４）相続税の申告②（真正申告書）
原告及び丙は、本件相続税の法定申告期限内である平成２８年４月１２日、処分行政庁に対し、真正前申告書に誤りがあるとして、原告の本件相続税につき別表の「申告」欄記載のとおり記載するなどした本件相続税の申告書（以下「真正申告書」という。）を提出した。（甲４）
（５）本件各処分
処分行政庁は、本件相続に関し実地調査を行い、令和２年１０月１４日、丁税理士に対し調査結果の内容を説明した。
その上で、処分行政庁は、令和２年１１月３０日付けで、原告に対し、原告が本件相続分譲渡によって取得した譲渡代金１０００万円は相続税の課税対象となることなどを理由として、別表の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各処分（納付すべき税額を１５０万５８００円とする旨の本件更正処分及び納付すべき過少申告加算税の額を２０万円とする旨の本件賦課決定処分）をし、「相続税の更正通知書及び過少申告加算税の賦課決定通知書」を送付した。原告は、同年１２月１日、上記通知書を受領した。（以上につき、甲５、乙２、４、８）
（６）審査請求
原告は、令和３年２月１７日、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服として、審査請求をした。（乙３）
（７）本件訴訟の提起
原告は、令和３年１０月１４日、本件訴訟を提起した。
（８）審査請求に対する裁決
国税不服審判所長は、令和４年２月８日、上記（６）の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（乙８）
（９）本件訴訟における審理経過
本件訴訟における審理の経過は、次のとおりである。
ア 答弁書の提出
被告は、令和３年１１月３０日、答弁書を提出した。答弁書には、請求の趣旨に対する答弁として、原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求める旨の記載があり、また、請求の原因に対する認否及び被告の主張については、追って準備書面において明らかにする旨の記載があった。
イ 第１回口頭弁論期日
本件訴訟の第１回口頭弁論期日は、令和３年１２月７日に行われた。上記期日において、原告は訴状を陳述し、被告は答弁書を陳述した。
原告代理人は、上記期日において、被告指定代理人戊（以下「被告指定代理人戊」という。）に対し、憲法７７条２項には、検察官は最高裁判所の定める規則に従わなければならない旨定められており、民事訴訟規則８０条１項には、やむを得ない事由がない限り、被告は、答弁書には、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載すべき旨が定められていることから、答弁書に認否及び抗弁事実が記載されていないことについて、やむを得ない事由を説明するよう求めた。これに対し、被告指定代理人戊は、口頭での応答をしなかった。
また、原告代理人は、上記期日において、被告に対し、遅くとも令和３年１２月１４日までに認否及び反論を記載した準備書面を提出するよう意見を述べた。
裁判長は、上記期日において、第２回口頭弁論期日を令和３年１２月２３日と指定した。
ウ 被告による準備書面の提出
被告は、令和３年１２月１６日、裁判所に対し、被告第１準備書面（令和３年１２月２３日付けのもの）を提出した。上記準備書面には、請求の原因に対する認否に関する記載があり、また、被告の主張については追って準備書面において明らかにする旨の記載があった。
エ 第２回口頭弁論期日
本件訴訟の第２回口頭弁論期日は、令和３年１２月２３日に行われた。上記期日において、被告は被告第１準備書面を陳述した。
原告代理人は、上記期日において、被告指定代理人戊に対し、準備書面に抗弁事実が記載されていないことを指摘し、やむを得ない事由を説明すべきである旨の意見を述べた。
裁判長は、上記期日において、第３回口頭弁論期日を令和４年１月１４日と指定するとともに、被告に対し、同月７日を目途に準備書面を提出することを定めた。
オ 被告による準備書面の提出②
被告は、令和４年１月７日、裁判所に対し、被告第２準備書面（同月１４日付け）を、同月１２日、被告第３準備書面（同月１４日付け）を、それぞれ提出した。被告第２準備書面には、被告が第１準備書面に抗弁事実を記載することができなかった理由及び被告の訴訟行為が民事訴訟規則８０条１項に違反するものではない旨の被告の意見の記載があった。
カ 第３回口頭弁論期日
第３回口頭弁論期日は、令和４年１月１４日に行われた。上記期日において、被告は、被告第２準備書面及び被告第３準備書面を陳述した。
原告代理人は、上記期日において、被告指定代理人戊に対し、「実質答弁が遅れたことについての反省の弁をお願いします」、「反省する必要はない。こうこうこうだからと言ってくれたらいいんですよ。」、「何か意見を言ってください、対審ですから。」などと問いかけた。これに対し、被告指定代理人戊は、口頭での応答をしなかった。
キ 弁論の終結
本件訴訟の弁論は、令和４年２月１０日の第４回口頭弁論期日を経て、同年３月１５日の第５回口頭弁論期日において、終結された。
３ 争点
（１）手続上の争点
ア 被告の訴訟行為が憲法７７条２項、民事訴訟規則８０条１項等に違反するか否か及びその法的効果（争点１）
イ 被告の訴訟行為が憲法８２条１項に違反するか否か（争点２）
（２）本案の争点
ア 本件各処分が憲法３１条に適合するか否か（争点３）
イ 本件各処分が憲法３０条及び憲法８４条に適合するか否か（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（被告の訴訟行為が憲法７７条２項、民事訴訟規則８０条１項等に違反するか否か及びその法的効果）について
（原告の主張）
ア 憲法７７条２項は、検察官は、最高裁判所が定める規則に従わなければならないと規定している。被告指定代理人戊は、検察官である。
ところが、被告指定代理人戊は、民事訴訟規則８０条１項に違反し、やむを得ない事由がないにもかかわらず同項所定の事項を記載した答弁書を提出せず、また、答弁書の提出後速やかにこれらを記載した準備書面を提出しなかった。
このように、被告指定代理人戊の訴訟追行は憲法７７条２項に違反するから、被告指定代理人戊の訴訟行為は全て無効である。
イ これに対し、被告は、後記（被告の主張）のとおり主張する。
しかし、被告指定代理人戊の拠って立つ位置は、明治憲法下の法律の留保の姿勢を今なお堅持しているものというほかない。被告指定代理人戊には、日本国憲法を正面からみる姿勢が完全に欠如している。
また、被告は、原告の主張について、民事訴訟規則８０条１項違反があり更に憲法７７条２項違反がある旨主張するものと解されるとしているが、これは真逆である。このような被告の戦法は、裁判所を、争点の前提を計画的かつ意図的に誤導することで、争点を大本から枝葉の方向にすり替えようとする悪質なものである。
さらに、被告は、「速やかに」準備書面を提出しなかったことをもって何らかの訴訟上の効果が発生したり否定されたりするわけではない旨主張するが、このような被告の主張は、正に居直り以外の何物でもない。憲法上の「検察官」たる者は、他の誰よりも模範を示し、民間人よりも率先して民事訴訟規則を遵守すべきであって、そのことが公益の代表者としての立場に立つ者の本来的な義務である。
加えて、憲法７７条２項が訓示規定であるかのような解釈をしようとするのは、単純にＡらのトリックに乗っかかっただけである。被告指定代理人戊は、自身の位置が憲法上のものであることを真っ向から否定するような方向での態度を示したり、解釈をしたりすることが、検察官としての自己否定につながることを心に銘ずるべきである。
（被告の主張）
ア 民事訴訟規則８０条１項違反の有無
被告は、複数の指定代理人が存在するなどの事情から、準備書面の作成作業には一定程度の時間を要する。このような実情を踏まえれば、被告は、答弁書の提出後、速やかに被告第１準備書面を提出したといえるから、民事訴訟規則８０条１項の違反はない。
イ 民事訴訟規則８０条１項違反の効果
民事訴訟規則８０条１項は訓示規定と解されることから、仮に、被告が答弁書を提出した後、「速やかに」準備書面を提出しなかったとしても、被告の訴訟行為が違法になるなどの効果が生ずるものではない。
ウ 憲法７７条２項違反の有無、違反の効果
憲法７７条２項は、刑事事件に関わる「検察官」について定める規定であり、刑事事件に関わる「検察官」ではない被告指定代理人に直接適用される規定ではない。
（２）争点２（被告の訴訟行為が憲法８２条１項に違反するか否か）について（原告の主張）
ア 憲法８２条１項は、裁判の対審は、公開法廷でこれを行うと明記している。ここにいう「対審」とは、「原告と被告とが裁判官の前で、事件の内容について、審理を受け、弁論を闘わすことをいい」（法学協会編『註解日本国憲法下巻』〔昭和２９年〕１２４０頁）、「訴訟手続のうちで最も重要な部分である」（清宮一郎『憲法Ⅰ〔第３版〕』〔昭和５４年〕３６７頁）。
しかし、被告指定代理人戊は、本件訴訟において、「対審」を完全に拒否している。これは、確信による行動（不作為の貫徹）である。このような確信による行動を取り続けている根源は、明治憲法下での長年にわたる訴訟慣行を日本国憲法下でもなお堅持しようとする被告の姿勢（すなわち日本国憲法の否定）そのものにある。
イ これに対し、被告は、被告の主張を準備書面に記載した上で陳述しているから、被告の訴訟追行に憲法８２条１項違反はない旨主張する。しかし、準備書面は、あくまでも憲法８２条１項にいう「対審」を充実させるための準備という性質のものであり、それ以上のものではない。準備書面を出しさえすれば、完全沈黙でも、弁論を闘わすことになるというのであれば、口頭弁論期日を開く意味は全くない。被告の上記主張そのものが「対審」拒否といっても過言ではない。
（被告の主張）
憲法８２条１項にいう「対審」とは、裁判過程の中核に当たるもので、裁判官の前での訴訟当事者の直接・口頭の弁論を指し、民事訴訟においては口頭弁論手続を意味している。
本件は、第１回口頭弁論期日以降、いずれも公開の法廷において口頭弁論手続がされているほか、現時点までにおける、被告の主張（「事件の内容」に関して、被告が必要と認めるもの）については、誤りのないよう、いずれも、準備書面に記載した上で、いずれかの口頭弁論期日において陳述している。
このように、被告の訴訟追行に憲法８２条１項違反はないのであるから、原告の上記主張は前提を欠いており、失当である。
（３）争点３（本件各処分が憲法３１条に適合するか否か）について
（被告の主張）
ア 原告が指摘する最大判平成４年７月１日は、行政手続が常に憲法３１条の保障を受けるものではない旨を判示したものであって、同判決の判示は課税処分に及ばない。
イ なお、更正処分等をするに当たって必要となる調査に関する手続は国税通則法に規定されている。本件各処分に係る調査手続は、国税通則法の規定に基づいて適法に行われたものであって、法令上の違反も認められない。
（原告の主張）
ア 行政手続について憲法３１条による保障が及ぶと解すべき場合があるところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁、判例タイムズ７８９号７６頁等参照）、原告は、原告が平成２８年４月１２日に真正申告書を提出してから令和２年１０月１４日に本件各処分を受けるまでの約４年６か月の間、事前の告知、弁解、防御の機会を与えられなかったのであるから、本件各処分は憲法３１条に違反する。
イ これに対し、被告は、上記（被告の主張）のとおり主張する。
しかし、本件においては、上記最大判平成４年７月１日が挙げた諸要素を具体的に列挙した上で、それらが一切不要である特別の事情があったことを被告が主張・立証して初めて憲法上の抗弁となり得るものである。被告の上記主張は、上記の諸要素の検討を全く欠いたものであって、正しく憲法を正面からみる姿勢を完全に欠如したものである。
ウ また、被告は、最大判平成４年７月１日の判例解説（Ｂ調査官）の記述（「課税処分は国民の権利利益に影響を及ぼす行政処分であるが、このように一時に大量かつ回帰的にされる行政処分について告知、聴聞をしなければならないとすることは実際的でなく、不可能に近く、課税処分等における行政の適正な運営の確保は事後の救済手続（不服審査、訴訟）に委ねざるを得ないところであろう」）を受けて、課税処分に当たり、納税義務者に事前に告知、弁解、防御の機会を与えることは実際的ではないことに照らせば、憲法３１条に関する同判決の判示が課税処分には及ばない旨主張する。
しかし、第１に、上記判決は、いわゆる成田新法に基づく工作物等使用禁止命令に関する事案であって、課税処分に関する事案ではない。
そして、第２に、上記判例解説の記述は、飽くまでも課税処分に際しての一般論としての調査官の意見である上、法廷意見が行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるか否かの考慮要素として指摘する「行政処分による制限を受ける権利行使の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等」の個別事情を全く捨象している。すなわち、本件の相続分の譲渡に伴う課税処分は、極めて単純な処分であって、一時に大量かつ回帰的にされる行政処分でなく、告知、聴聞をしなければならないことが実際的でないとはいえず、これが不可能に近いともいえず、処分の適正な運営の確保は事後の救済手続に委ねざるを得ないということもできない。
（４）争点４（本件各処分が憲法３０条及び憲法８４条に適合するか否か）について（被告の主張）
ア 民法９０５条１項は、共同相続人の１人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる旨を規定している。このことからすれば、遺産分割前の相続分の譲渡は法律的に可能であると解される。相続分の譲渡がされた場合の法的効果として、共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは、相続分の譲受人は、従前から有していた自己の相続分と新たに譲り受けた相続分とを合計した相続分を有することになると解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１３年７月１０日第三小法廷判決・民集５５巻５号９５５頁、判例タイムズ１０７０号２５８頁参照）。相続分の譲渡が有償で行われた場合、その経済的実体は、代償分割（現物を特定の者が取得し、取得者が他の相続人にその具体的相続分に応じた金銭等を支払う方法。遺産分割の一手法として一般的に用いられている。）と同一のものといえる。
代償分割の方法により遺産分割が行われた場合、現物を取得した者から代償財産の交付を受けた者は、その財産は直接被相続人から相続によって承継取得した財産そのものではないが、自己の相続権に起因して取得したものであるから、その代償財産もまた相続により取得した財産とみるのが相当である。そして、代償分割が行われた場合の相続税の課税価格について、代償財産の交付を受けた者は、その相続財産を現物で取得しない代わりに、代償財産を取得したのであるから、相続税の課税価格の計算上、相続により取得した現物の財産の価額に、取得した代償財産の価額を加算する必要がある。
共同相続人間において相続分を有償で譲渡して譲渡代金を取得することは、経済的実体としては、代償分割の方法により遺産分割が行われた場合に代償財産を取得することと等しいから、共同相続人間で相続分の譲渡が有償で行われた場合の相続税の課税価格の計算については、代償分割が行われた場合と同じ取扱いとするのが公平である。
イ これを本件についてみると、本件相続について、本件被相続人の法定相続人は原告及び丙の２人であり、原告は、平成２８年１月２８日、丙との間で、本件被相続人の原告の相続分を代金１０００万円で丙に譲渡する旨の契約を締結し、同月２９日、丙から、同契約に基づき譲渡代金１０００万円の支払を受けた（甲２）。
以上の事実関係の下で、原告が丙から相続分の譲渡によって得た譲渡代金１０００万円は、その経済的実体が遺産分割に当たって相続分に応じて得た代償金と等しく、原告自身の相続権に起因して取得したものと評価することができる。したがって、上記譲渡代金は、相続税法１１条の２第１項（相続税の課税価格）の「相続又は遺贈により取得した財産」に当たるというべきである。
ウ 原告の主張について
憲法８４条は、いわゆる租税法律主義の原則を定め、また、同原則は、憲法３０条において、法律の根拠に基づくことなしに、国民は租税の納付を要求されることはないとして、これを国民の義務の側からも定めていると解されることから、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところに委ねている（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁、判例タイムズ５５３号８４頁）。
本件各処分の理由は上記ア、イのとおりであるところ、本件相続分譲渡代金が相続税法１１条の２第１項にいう「相続又は遺贈により取得した財産」に該当するとの解釈は、同項の文言から乖離するものではなく、相続税法の趣旨・目的にも合致している。また、当該解釈は、代償財産も相続により取得した財産に該当すると解釈されていることとの関係で、租税公平主義にも合致している。
以上のとおり、本件各処分は、憲法の委任を受けた相続税法という法律の規定に基づく処分であるから、憲法３０条及び憲法８４条に適合する処分である。
（原告の主張）
ア 東税務署長が「相続分の譲渡」についての新たな立法手順を踏むことなく、本件相続分譲渡によって得た譲渡代金に課税したことは、憲法３０条（国民の納税の義務）及び憲法８４条（新たに租税を課すには法律によることを必要とするもの）に違反する。
すなわち、相続税法は、納税義務者を「相続…により財産を取得した…者」と限定している（相続税法１条の３第１号）。その例外（みなし相続）として法定されているのは、生命保険金等に限定されている（同法３条）。相続分の譲渡は、直接「相続…により」財産を取得するものではなく、また、みなし相続として法定されていない。そうすると、本件各処分は、法律の根拠なくしてされたものであって、違憲・違法である。
イ これに対し、被告は、上記（被告の主張）のとおり主張する。
しかし、原告は、上記アのとおり、本件各処分が憲法３０条及び憲法８４条に違反する旨主張しているのであって、単なる違法の主張をしているのではない。
ちなみに、最高裁平成●●年（○○）第●●号同３０年１０月１９日第二小法廷判決・民集７２巻５号９００頁、判例タイムズ１４５８号９５頁に照らしても、相続分の譲渡が遺産分割や代償分割とは、そもそも、その法的性質等を異にしていることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告の訴訟行為が憲法７７条２項、民事訴訟規則８０条１項等に違反するか否か及びその法的効果）について
（１）憲法７７条２項について
憲法７７条２項は、検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない旨定める。これは、最高裁判所が訴訟に関する手続について規則制定権を有しており（同条１項）、最高裁判所の定める規則が、その内容に応じて、裁判官等の裁判所職員のみならず、当事者その他の訴訟関係人等をも拘束すると解されるところ、特に刑事事件に関わる検察官について、裁判所の手続に関与する限り、検察官も最高裁判所の定める規則に服するという当然のことを注意的に定めたものと解される。
（２）民事訴訟規則８０条１項について
民事訴訟規則８０条１項は、答弁書には、請求の趣旨に対する答弁を記載するほか、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならず、やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない旨定める。そして、同項は、訓示的規定であると考えられる。
（３）本件についての検討
上記（１）のとおり、憲法７７条２項は、刑事事件に関わる「検察官」について定める規定であり、刑事事件に関わる「検察官」ではない被告指定代理人に直接適用される規定ではない。また、仮に、民事訴訟に関わる被告指定代理人に憲法７７条２項が類推適用ないし準用されるとしても、民事訴訟規則８０条が訓示的規定である以上（上記（２））、被告指定代理人が答弁書の提出後、「速やかに」準備書面を提出しなかった場合であっても、被告指定代理人の訴訟行為が違憲・違法となるなどの具体的な法的効果が生ずるものではないというべきである。
したがって、この点に関する原告の主張は理由がない。
２ 争点２（被告の訴訟行為が憲法８２条１項に違反するか否か）について
（１）憲法８２条１項について
憲法８２条１項は、裁判の対審は、公開法廷でこれを行う旨規定している。ここにいう「対審」とは、訴訟当事者が裁判官の面前で、それぞれの主張を口頭で闘わせることをいい、民事訴訟においては口頭弁論手続を意味するものと解される。
（２）本件についての検討
原告は、被告指定代理人戊は、本件訴訟において、対審を完全に拒否しており、被告の訴訟追行は憲法８２条１項に違反する旨主張する。
しかし、前記前提事実（９）のとおり、被告は、被告の主張を各準備書面に記載して提出した上で、各口頭弁論期日に出頭し、各準備書面を陳述したものであるから、口頭弁論期日における原告代理人の質問に口頭で応答しなかったとしても、そのことをもって対審を拒否したと評価することはできない。
したがって、被告の訴訟行為は憲法８２条１項に違反するものではなく、この点に関する原告の上記主張は理由がない。
３ 争点３（本件各処分が憲法３１条に適合するか否か）について
（１）憲法３１条と行政手続との関係について
憲法３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、その全てが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁、判例タイムズ７８９号７６頁等参照）。
（２）本件についての検討
これを本件各処分についてみると、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分により制限を受ける権利・利益の内容は財産的利益であり、その制限の程度は必ずしも軽微とはいえないが、事後的な救済を図ることができる性質のものである。また、本件各処分により達成しようとするのは、納税義務の適正な履行の確保という、国の財政確保において重要な公益であり、本件各処分は、迅速かつ画一的な処理の要請が高いものであるといえる。これらの事情を総合較量すれば、本件各処分をするに当たり、その相手方に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与えることが（立法政策上の適否の域を超えて）憲法上の要請であるとまではいえず、事前の告知、弁解、防御の機会を付与しないことが憲法３１条の法意に反するものということはできない。
したがって、本件各処分は、憲法３１条に適合する。
４ 争点４（本件各処分が憲法３０条及び憲法８４条に適合するか否か）について（１）憲法３０条及び憲法８４条について
憲法３０条及び憲法８４条は、いずれも、租税の賦課・徴収が必ず国会の制定する法律によらなければならないとする、租税法律主義について規定している。憲法３０条は国民の納税義務の観点から、憲法８４条は財政に関する国会の権限の観点から、それぞれ租税法律主義について定めたものであると解される。
（２）原告の主張
原告は、東税務署長が相続分の譲渡についての新たな立法手順を踏むことなく、本件相続分譲渡によって得た譲渡代金に課税したことは、憲法３０条及び憲法８４条に違反する旨主張する。すなわち、相続税法は、相続税の納税義務者を「相続…により財産を取得した…者」と定め（相続税法１条の３第１号）、その例外（みなし相続）として法定されているのは、生命保険金等に限定されており（同法３条）、相続分の譲渡によって得た譲渡代金は、直接「相続…により」財産を取得するものではなく、また、みなし相続として法定されていないことから、相続分の譲渡は、相続税法１１条の２第１項の「相続又は遺贈により取得した財産」に当たらず、本件各処分は、法律の根拠なくされたものであって、違憲・違法である旨主張する。
そこで、相続分の譲渡によって得た譲渡代金が、相続税法１１条の２第１項の「相続又は遺贈により取得した財産」に当たるか否かについて検討する。
（３）「相続…により取得した財産」の意義
相続税法は、相続又は遺贈によって財産を取得した場合に、その取得した財産に対して課税することにより、私人の相続の機会を捉えて、被相続人の遺産の一部を社会に還元させることを目的とするものであると解される。このような相続税法の目的や、相続税の負担の公平という観点からすれば、直接被相続人から相続によって承継取得した財産だけでなく、相続権に基因して取得した財産も、相続によって取得した財産と実質的には同視し得ることから、「相続…により取得した財産」に当たると考えるのが相当である。
（４）共同相続人間における相続分の譲渡と「相続…により取得した財産」
共同相続人間における相続分の譲渡は、譲渡人が相続によって取得した積極財産と消極財産とを包含した遺産全体に対する割合的な持分を、他の共同相続人に譲渡することをいい、これに伴い、譲渡人が有する個々の相続財産についての共有持分も譲受人に移転するものである。相続分の譲渡は、譲渡人と譲受人の合意のみによって行うことができ、相続人全員の合意を必要とせず、その効果は相続開始時に遡及せず、相続分の譲渡の時に生ずるなど、遺産分割とはその内容性質を異にするものではあるが、譲渡の対象となる相続分は譲渡人が相続によって取得したものであり、譲渡人が相続分の譲渡によって受領する金員は、代償分割における代償金と経済的に異なるところはなく、自己の相続権に基因して取得した財産であるといえる。したがって、共同相続人間における相続分の譲渡に伴って譲渡人が取得した金員は、相続税法１１条の２第１項の「相続又は遺贈により取得した財産」に当たるというべきである。
（５）本件についての検討
前記前提事実（２）のとおり、原告は、平成２８年１月２８日、丙との間で、本件被相続人の原告の相続分を代金１０００万円で丙に譲渡する旨の契約を締結し、同月２９日、丙から、同契約に基づき譲渡代金１０００万円の支払を受けたのであり、原告が丙から得た譲渡代金１０００万円は、自己の相続権に基因して取得した財産であり、相続税法１１条の２第１項の「相続又は遺贈により取得した財産」に当たる。
したがって、本件各処分は、憲法の委任を受けた相続税法１１条の２第１項に基づく処分であるといえるから、憲法３０条及び憲法８４条に適合する。
５ まとめ
以上のとおり、被告の訴訟行為は違憲・違法ではなく（上記１、２）、本件各処分は憲法３１条、３０条及び８４条に適合し（上記３、４）、適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 山地修
裁判官 太田章子
裁判官 山田慎悟
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13701.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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