税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８１）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
令和４年１２月２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年４月１４日判決、本資料２７２号・順号１３７０１）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士佐藤健二
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁東税務署長
深田節夫
同指定代理人細谷鈴路
同石田隆邦
同中村拓史
同松本真理子
同角田亮洋
同植西直美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東税務署長が控訴人に対してした令和２年１１月３０日付けの相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１ 事案の要旨
（１）本件は、乙（本件被相続人）の相続人である控訴人が、処分行政庁から令和２年１１月３０日付けで本件被相続人の相続（本件相続）に係る相続税（本件相続税）の更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたところ、両処分（本件各処分）は、控訴人が相続分の譲渡によって取得した譲渡代金を相続税の課税対象とする点で法律の根拠を欠くものであり、租税法律主義について定める憲法３０条及び憲法８４条に反し違憲・違法であるなどと主張して、被控訴人に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
（２）原審は、本件各処分は憲法３０条及び憲法８４条に適合するなどと判断して、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴を提起した。
２ 関係法令の定め
関係法令の定めは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の「１関係法令の定め」（原判決２頁７行目～３頁７行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実（争いのない事実並びに証拠（書証のうち枝番のあるものは、特に断らない限り、全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の「２前提事実」（原判決３頁１０行目～７頁１行目）に記載のとおり（ただし、同３頁１５行目の「甲１」の次に「、弁論の全趣旨」を加え、同４頁１６行目の「乙２、４」を「乙２～４」に、同２５行目及び２６行目、同５頁８行目、同６頁３行目及び２６行目の「本件訴訟」をいずれも「原審」にそれぞれ改める。）であるから、これを引用する。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、後記５のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の「３争点」及び「４争点に関する当事者の主張」（原判決７頁３行目～１４頁２４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人の補充主張
（１）本件各処分が憲法３１条に適合するか否か（争点３）について
本件は単純な相続分の譲渡の事例で、かつ課税が約１７０万円と相続税の更正処分としては極めて低額のケースであって、事案の把握のための困難性や複雑性といった要素は皆無である。また、本件相続分譲渡から本件各処分までの４年１０か月もの空白は、行政手続における不利益処分についても適正手続の保障が及ぶ典型例ともいうべき事例である。したがって、最高裁平成４年７月１日大法廷判決に照らせば、本件各処分は憲法３１条に違反する。
（２）本件各処分が憲法３０条及び憲法８４条に適合するか否か（争点４）について憲法３０条及び憲法８４条を受けた法律の根拠は、まずもって納税義務者を規定した相続税法１条の３第１号と見るべきである。また、相続権に基因して取得した財産も同法１１条の２第１項の「相続…により取得した財産」に当たるとすることは、税法の拡張ないし類推解釈に当たり許されない。さらに、相続分の譲渡には多種多様な形態があり得るのであり、これに課税するには、憲法８４条が定めるとおり、新たな法律の枠組みが必要となるというべきである。
（３）本件各処分が憲法１４条に適合するか否か（争点５。当審における新たな主張）について本件各処分は平等原則に違反する違憲なものであって、当然に取消しを免れない。本件各処分は本件相続分譲渡から４年１０か月も経過した令和２年１１月に突如としてなされたものであるが、そのような事例はほぼ皆無といっても過言ではなく、本件各処分は、同じく相続分の譲渡がなされつつ、課税処分にまで至らなかった多くの他の事例との間で平等原則（最高裁令和４年４月１９日第三小法廷判決、最高裁令和４年５月２５日大法廷判決参照）に真っ向から違反することになるのは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審における被控訴人の訴訟行為が憲法７７条２項や憲法８２条１項等に反し違憲・違法であるとはいえず、また、本件各処分は憲法３０条及び憲法８４条等に適合するといえるものと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」（原判決１４頁２６行目～１９頁２０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）本件各処分が憲法３１条に適合するか否か（争点３）について
控訴人は、本件は単純な相続分の譲渡の事例で、事案の把握のための困難性や複雑性といった要素は皆無であること、本件相続分譲渡から本件各処分まで４年１０か月もの空白があることから、最高裁平成４年７月１日大法廷判決に照らし、本件各処分は憲法３１条に違反する旨主張する。
しかしながら、証拠（甲５）によれば、本件各処分は、本件相続分譲渡によって控訴人が取得した譲渡代金が相続税の課税対象となることのみではなく、本件相続における取得財産価額の算定、とりわけ不動産の評価に誤りがあることなどを理由とするものであって、事案としての困難性や複雑性といった要素が皆無であるとまでは認められない。また、前提事実のとおり、本件相続分譲渡から本件各処分までに４年１０か月が経過しているものの、その間、本件相続の共同相続人で、本件相続分譲渡の譲受人でもある丙が、被控訴人に対し、控訴人と共に提出した真正申告書が正当であるなどと主張して、債務不存在確認を求める訴訟を提起し、同訴訟が相当長期間にわたって係属していたことがうかがわれる（弁論の全趣旨）。
そうすると、控訴人が主張する上記各事情をもって、憲法３１条が、本件各処分につき、控訴人に事前の告知、弁解、防御の機会を与えることを求めていると解することはできないから、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）本件各処分が憲法３０条及び憲法８４条に適合するか否か（争点４）について控訴人は、憲法３０条及び憲法８４条を受けた法律の根拠は、まずもって納税義務者を規定した相続税法１条の３第１号と見るべきであると主張する。同号は、相続税の納税義務者を「相続…により財産を取得した…者」と定めているところ、前提事実によれば、控訴人は、本件相続の開始により相続財産に対する２分の１の法定相続分を取得した後、本件相続分譲渡によりこれを失ったのであり、引用した原判決が説示するとおり、その効果は相続開始時に遡及しないのであるから、同号にいう「相続…により財産を取得した…者」に当たることは明らかであって、控訴人の上記主張は前記判断を左右するものではない。
また、控訴人は、相続権に基因して取得した財産も相続税法１１条の２第１項の「相続…により取得した財産」に当たると解釈することは、税法の拡張ないし類推解釈に当たり許されない旨主張するが、上記解釈は、同項の規定する「相続…により取得した財産」という文言に照らしても、十分合理的なものであって、引用した原判決説示の相続税法の趣旨や目的をも考慮すると、上記解釈が拡張ないし類推解釈として許されないものと解することはできない。
さらに、控訴人は、相続分の譲渡には多種多様な形態があり得るのであり、これに課税するには、憲法８４条が定めるとおり、新たな法律の枠組みが必要である旨主張する。しかしながら、引用した原判決説示のとおり、共同相続人間における相続分の譲渡によって譲渡人が受領する金員が相続税法１１条の２第１項の「相続…により取得した財産」に当たると解される以上、その他の形態のものを含め、相続分の譲渡全般に対して課税するために新たな法律の枠組みが必要であるとはいえず、控訴人の上記主張は前記判断を左右するものとはいえない。
（３）本件各処分が憲法１４条に適合するか否か（争点５。当審における新たな主張）について控訴人は、本件各処分が本件相続分譲渡から４年１０か月を経過してから突如としてなされたものであることを理由に、本件各処分は平等原則に違反する違憲なものである旨主張する。しかしながら、上記（１）のとおり、本件相続分譲渡から本件各処分までに４年１０か月が経過しているものの、その間、真正申告書の正当性をめぐる訴訟が相当長期間にわたって係属していたことがうかがわれることからすると、仮に、他に相続分の譲渡から相続税の更正処分までに同様の長期間を要した事例がなかったとしても、そのことをもって本件各処分が憲法１４条の定める平等原則に反するものということはできないから、控訴人の上記主張は理由がないというべきである。なお、控訴人が引用する判例（最高裁令和４年４月１９日第三小法廷判決、最高裁令和４年５月２５日大法廷判決）は、いずれも本件とは事案を異にするものであって、本件に適切なものとはいえない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 本多久美子
裁判官 末永雅之
裁判官 大森直哉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13781.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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