税務訴訟資料第２７２号（順号１３７０３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
令和４年４月１５日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士三浦佑哉
同生駒巌
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁杉並税務署長
荒井聡
被告指定代理人岡部明寿香
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 杉並税務署長が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３９万６４００円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額９万９１００円をそれぞれ超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 杉並税務署長が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３３万８４００円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額８万４６００円をそれぞれ超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 杉並税務署長が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３６万９８００円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額９万２４００円をそれぞれ超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 杉並税務署長が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３４万５１００円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額８万６２００円をそれぞれ超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 杉並税務署長が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額２６万８５００円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額６万７１００円をそれぞれ超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、インターネット上のウェブサイト「Ａ」（以下「Ａ」という。）に、主としてＣＤ、ＤＶＤ、書籍等の商品を出品し、販売する事業（以下「本件事業」という。）を営んでいる原告が、平成２１年１２月期（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間をいい、他の課税期間についても同様に表記する。）から平成２５年１２月期までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）についてした期限後申告につき、杉並税務署長から、原告が本件事業に関し、Ｂ（以下「Ｂ社」という。）から受けた役務の提供は、消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下、特に断らない限り、同じ。）２条１項１２号の課税仕入れに該当せず、当該役務の提供に対して原告が支払った手数料に係る消費税額を本件各課税期間に係る課税標準額に対する消費税額から控除することはできないなどとして、本件各課税期間に係る消費税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」といい、本件各更正処分のうち、個別の課税期間に係る更正処分を指すときは「平成２１年更正処分」などという。）及び無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、被告を相手に、本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
本件に関係する消費税法、消費税法施行令、租税特別措置法及び国税通則法（以下「通則法」という。）の定めは、別紙２のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等を掲記した事実を除き、いずれも当事者の間に争いがないか、又は当事者が争うことを明らかにしない事実である。）
（１）本件事業について
ア 原告は、Ｂ社及びＣ株式会社（現在のＤ合同会社。以下、組織変更及び商号変更の前後を問わず、「Ｅ社」という。）との間の「●●契約」（以下「●●契約」という。）に基づき、平成１８年１２月頃から、インターネット上のウェブサイトであるＡに、主としてＣＤ、ＤＶＤ、書籍等の商品を出品し、販売していた。
イ 原告は、Ａでの販売を開始した当初は、原告の妻名義（Ａに対する登録が原告の妻名義で行われているという趣旨である。以下同じ。）で取得された「Ｇ」というアカウント（以下、単に「Ｇ」ということがある。）を使用して取引を行っていたが、平成２１年１２月頃に自身の名義で新たに「Ｈ」というアカウント（以下、単に「Ｈ」ということがある。）を取得し、以後、上記２つのアカウントを使用して取引を行っていた（なお、原告が、Ｇを使用して行っていた販売事業の主体が、原告であるか原告の妻であるかについては争いがある。）。
ウ 原告は、平成２１年１０月２９日、本件事業に関し、屋号を「Ｈ」とし、開業日を同月１日とする個人事業の開廃業等届出書を杉並税務署長に提出した（乙２１）。
（２）●●契約について
ア ●●契約におけるサービスは、販売者向けの自由選択制のサービスであり、①「Ａ出品サービス」（以下「出品サービス」という。）及び②「Ｉサービス」（以下「Ｉサービス」という。）を含んでいるところ、各サービスの概要は以下のとおりである（甲２１の１別紙２）。
（ア）出品サービス
出品サービスとは、サービスの利用者がＡにおいて直接販売するために商品を掲載するためのサービスであり、サービスの利用者の商品を特定のＡサイトに掲載し、販売促進及びプロモーションを行うことを内容とする。出品サービスの利用者は、「販売手数料」、「カテゴリー成約料」、「毎月前払いかつ返品不可である出品手数料」及び「●●契約に定められたその他の適用料金」を支払う。
（イ）Ｉサービス
Ｉサービスとは、サービスの利用者の商品の出荷・配送に関連するサービスである。Ｉサービスの利用者は、料金価格表に規定する料金を支払う。
イ 出品サービス及びＩサービスの利用が日本で行われた場合、出品サービスの契約当事者は、Ｂ社であり、Ｉサービスの契約当事者は、Ｅ社である。
Ｂ社の事務所等の所在地は、「●●」である。
（３）原告の確定申告等の状況について
ア 原告は、本件各課税期間の消費税等については、いずれも法定申告期限までに確定申告をしなかった。
イ 原告は、所得税（平成２５年分については復興特別所得税を含む。以下「所得税等」という。）については、平成２０年分までは、いずれも法定申告期限までに確定申告をしなかった。また、原告は、平成２１年分ないし平成２５年分の所得税等については法定申告期限内に確定申告を行ったものの、Ｇを使用して行った取引に係る収入金額は一部を除き当該各申告に含めておらず、申告した必要経費の金額もクレジットカードの支払明細などから適当に計算していた。
（４）期限後申告の経緯等
ア 杉並税務署個人課税第●部門所属の乙財務事務官（当時。以下「本件事務官」という。）は、原告に対し、平成２３年分から平成２５年分までの所得税等についての実地の調査を行う旨を事前に通知した上で（以下、この通知を「本件通知」ということがある。）、平成２６年９月４日、原告の自宅で実地の調査を行い、本件事業の概況及び原告の所得税等の申告内容等を確認した。なお、上記調査には、四谷税務署所属の情報技術専門官１名も同行していた。
イ（ア）原告は、平成２７年１月３０日、本件各課税期間の消費税等の期限後申告書（以下「本件各消費税等申告書」という。）に押印をした上で、本件各消費税等申告書を杉並税務署長に提出した（以下、本件各消費税等申告書の提出によってされた各申告を「本件各消費税等申告」という。）。
本件各消費税等申告書に記載された内容は、別表１ないし５の各「確定申告」欄記載のとおりである。
（イ）また、原告は、平成２７年１月３０日、平成１９年分及び平成２０年分の所得税等の期限後申告書並びに平成２１年分ないし平成２５年分の所得税等の修正申告書（以下「本件各所得税等申告書」という。）に押印をした上で、本件各所得税等申告書を杉並税務署長に提出した（以下、本件各所得税等申告書の提出によってされた各申告を「本件各所得税等申告」といい、本件各消費税等申告と併せて「本件各申告」という。）。
ウ 杉並税務署長は、平成２７年２月２７日付けで、原告に対し、本件各申告に係る重加算税の各賦課決定処分をした。
（５）本件各更正処分等の経緯等
ア（ア）原告は、平成２７年３月１３日、杉並税務署長に対し、別表１ないし５の各「更正の請求」欄記載のとおり、本件各課税期間の消費税等に係る更正の請求をした（以下、これらの更正の請求を「本件各消費税等更正請求」といい、本件各消費税等更正請求に係る請求書を「本件各消費税等更正請求書」という。）。
（イ）また、原告は、平成２７年３月１３日、杉並税務署長に対し、平成１９年分ないし平成２５年分の所得税等に係る更正の請求をした（乙４３ないし４９の各１・２。以下「本件各所得税等更正請求」といい、本件各所得税等更正請求に係る請求書を「本件各所得税等更正請求書」という。また、本件各消費税等更正請求と本件各所得税等更正請求を併せて「本件各更正請求」という。）。
イ 杉並税務署長は、平成２８年３月１４日付けで、原告に対し、本件各所得税等更正請求のうち平成２３年分から平成２５年分までの所得税等に係る分について更正処分をし、また、平成２０年分ないし平成２２年分の所得税等については、職権により更正処分をした（乙５０ないし５５）。
ウ（ア）杉並税務署職員は、平成２９年３月２２日、原告に対し、本件各更正請求に係る調査（質問検査等を含む。以下「本件調査」という。）の結果、原告の本件各課税期間における消費税等の納付すべき税額は、本件各消費税等申告書記載の納付すべき税額（別表１ないし５の各「確定申告」欄の「消費税等の合計税額」欄の金額）をいずれも上回ることとなったため、本件各消費税等更正請求には更正をすべき理由があると認められない旨を説明するとともに、本件各課税期間の消費税等について修正申告の勧奨をしたが、原告は、同月３０日、税理士を通じて、修正申告はしない旨を回答した。
（イ）杉並税務署長は、平成２９年３月２９日付けで、原告に対し、本件各消費税等更正請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分をし、同月３０日付けで、原告に対し、別表１ないし５の各「更正処分等」欄記載のとおり、本件各課税期間に係る消費税等の各更正処分（本件各更正処分）及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
（６）本件訴えの提起に至る経緯等
ア 原告は、平成２９年６月２９日、本件各更正処分等を不服として、別表１ないし５の各「再調査の請求」欄記載のとおり、再調査請求をしたが、杉並税務署長は、同年９月２９日付けで、上記再調査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、平成２９年１０月２７日、本件各更正処分等を不服として、別表１ないし５の各「審査請求」欄記載のとおり、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３０年１０月１９日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
ウ 原告は、平成３１年４月２２日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、別紙３「被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性」のとおりである。
原告は、後記４の争点に関する部分のほかに、本件各更正処分等の根拠及び適法性を争っていない。
４ 争点
（１）本件各課税期間において、出品サービスに係る役務の提供に対して原告が支払った手数料（以下「出品手数料」という。）が、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当するか（争点１）
（２）平成２２年１２月期課税期間において、Ｉサービスに係る役務の提供に対して原告が支払った手数料（以下「Ｉ手数料」といい、出品手数料と併せて「本件各手数料」という。）について、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の適用があるか（争点２）
（３）平成２１年１２月期課税期間において、出品手数料のほかにも課税仕入れに含めるべきものを含めていない違法があるか（争点３）
（４）原告が、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等につき、「偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れ」（通則法７０条４項１号）たものといえるか（争点４）
（５）本件通知に通則法７４条の９第１項に反する違法があるか（争点５）
（６）本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する違法があるか（争点６）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件各課税期間において、出品手数料が、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当するか）について
（原告の主張の要旨）
ア 事業者が国内において行う課税仕入れは仕入税額控除の対象となるところ（消費税法３０条１項１号）、役務の提供が国内で行われたかどうかの判定は、まず、当該役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかにより判定し、役務の提供が行われた場所が明らかでないものについてのみ、当該役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地によって判定することとなる（同法４条３項２号、消費税法施行令６条２項７号）。
そして、役務の提供が行われた場所の判定に当たっては、物理的な役務提供地のみならず、実質的に役務提供を指示した場所がどこであるかが重要といえる。
イ 以下のとおり、出品サービスに係る役務の提供場所は日本国内であるといえ、役務の提供が行われた場所が明らかでないものではないから、出品手数料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当する。
（ア）本件事業は、国内で仕入れたＣＤやＤＶＤ等の商品を国内居住者である顧客に販売し、国内で配送するものであり、出品サービスは、上記のとおり国内で完結している人や物の流れに付随するものであるから、そのサービスの提供も国内でされたと認定すべきである。
（イ）また、インターネットを通じた役務の提供は、サーバーによって行われるから、出品サービスに係る役務の提供場所は、サービスを提供していたサーバーの設置場所と一致する。
Ｂ社は、Ａのサーバーが東京都と大阪府に存在していることを明らかにしているところ、その稼働状況こそ明らかではないものの、日本人向けに日本語で作成されたＡのサイトが日本国内のサーバーから提供されていたことは明らかであるから、出品サービスに係る役務の提供場所は日本国内である。
（ウ）仮に、出品サービスを提供していたサーバーの設置場所が日本国内ではないとしても、出品サービスは掲載された商品に係る情報が閲覧されることによって初めて効果を発揮するものであるから、日本国内に居住する者が閲覧した情報に関する商品の掲載サービスの提供は、日本国内で行われたと考えるべきである。
ウ 百歩譲って、出品サービスが、役務の提供が行われた場所が明らかでないものに該当するとしても、以下のとおり、出品サービスの役務の提供に係る事務所等は日本国内にあるというべきであるから、出品手数料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当する。
（ア）出品サービスについては、サービスの内容及び提供方法等の実態に何ら変化がないにもかかわらず、平成２８年頃から、Ｅ社がＢ社に代わって契約当事者となっている。このことからすれば、本件各課税期間の当時においても、出品サービスに係る役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は、Ｅ社の事務所等であったというべきである。
（イ）万が一、出品サービスに係る役務の提供を行う者がＢ社であったとしても、Ｂ社が千葉県市川市に有する巨大な物流センター（以下「Ｊセンター」という。）は事務所そのもの又は事務所に準ずるものというべきであるから、役務の提供は国内で行われたものと認定すべきである。
エ さらに、出品サービスは、消費税法施行令６条２項２号の「国内及び国内以外の地域にわたって行われる通信」に該当し、当該サービスの受信地は日本国内であるから、当該サービスに係る役務の提供は日本国内で行われたものと認定すべきである。
（被告の主張の要旨）
ア 消費税法施行令６条２項７号にいう「事務所等」とは、役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設をいうものと解され、その所在地をもって、役務の提供場所に代わる課税対象となるか否かの管轄の基準としている趣旨からすれば、当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等がこれに当たると解される。
イ 原告は、本件事業において、Ａを利用することにより、Ｂ社から出品サービスを受け、当該役務の提供の対価として、出品手数料をＢ社に対して支払った。
出品サービスは、Ｂ社がインターネット上に開設したＡというサイトを通じて、全世界の人々を対象に原告の商品に関する情報を提供するものであることからすれば、消費税法施行令６条２項１号ないし６号に規定された役務の提供には該当せず、同項７号の「前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの」に該当する。そして、出品サービスは、Ｂ社が行っているものであるから、役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設であって、当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等は、米国にあるものと認められる。
したがって、出品サービスに係る役務の提供は、国外において行われたものと判定され、出品手数料は、仕入税額控除の対象とはならない。
（２）争点２（平成２２年１２月期課税期間におけるＩ手数料について、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の適用があるか）について
（原告の主張の要旨）
ア 杉並税務署長は、平成２３年１２月期ないし平成２５年１２月期の各課税期間においては、Ｉ手数料が仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当するものとして消費税額を算出しているのに対し、平成２２年１２月期課税期間においては、Ｉ手数料を仕入税額控除の対象となる課税仕入れに含めていない。
イ 原告は、平成２６年９月４日、ペイメントと記載された原告のＡでの売上げや本件各手数料の合計額が記載されたデータ（乙５６ないし５８）のほか、Ｂ社又はＥ社が作成した、平成２２年１１月２２日から同年１２月３１日までの原告の売上げ及び本件各手数料の額が記載されたテキストデータ（甲２７の１ないし３。以下「本件テキストデータ」という。）並びに同年のその余の期間の分の同様のテキストデータをＵＳＢメモリに格納して、杉並税務署に提出した（なお、平成２３年ないし平成２５年分のデータも同様に提出した。）。原告は、平成２６年９月４日以降、杉並税務署職員に対し、出品サービス及びＩサービスについて何度も説明し、原告が提出したテキストデータ上に本件手数料等の額が記載されていることを何度も説明していたのであり、杉並税務署長がＩ手数料の額を算出することは極めて容易であった。
また、原告は、平成２８年２月２５日にも、同じく本件テキストデータその他の平成２２年分のテキストデータをＵＳＢメモリに格納して、杉並税務署に提出した上、出品手数料とＩ手数料が区別して記載されている平成２０年ないし平成２２年分のアカウント履歴（乙１１及び１２の各１・２参照。以下「本件アカウント履歴」という。）を提出した。
したがって、原告は、平成２２年更正処分がされるまでには、平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握できる資料を提出していたのであるから、杉並税務署長がＩ手数料を仕入税額控除の対象となる課税仕入れに含めなかったことは違法である。
（被告の主張の要旨）
ア 消費税法３０条１項は、事業者が国内において課税仕入れを行った場合、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨規定しているところ、同条７項は、同条１項の適用を受けるためには、仕入先等の諸事項が記載された帳簿及び請求書等を保存していることが要件とされる旨を明らかにしており、事業者がその課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、その保存がない課税仕入れ等に係る税額については、消費税額の控除ができないとされ、税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、その事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合に当たる。
イ 平成２２年１２月期課税期間におけるＩ手数料について、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の適用がある旨の原告の主張は、以下のとおり、いずれも理由がない。
（ア）原告が平成２６年９月４日に杉並税務署長に提出した旨主張する本件テキストデータは、原告の主張によっても、その作成者はＥ社又はＢ社であるから、原告が作成した「帳簿」には該当せず、また、「書類の作成者の氏名又は名称」（消費税法３０条９項１号イ）の記載はないから、「請求書等」にも該当しない。
この点をおくとしても、①本件テキストデータは、本件訴訟の提起後に初めて提出されたものであり、原告は、審査請求の段階においては、本件テキストデータを証拠として提出していないばかりか、本件テキストデータを杉並税務署長に提出した旨の主張すらしていないこと、②平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料に係る資料の提出時期についての原告の陳述及び供述は、信ぴょう性に欠けること、③調査経過記録書（乙２）によれば、原告は、平成２６年９月５日、Ｉサービスの利用を開始したのは平成２３年である旨の説明をした上で、それを基礎付ける証拠を杉並税務署に持参していることからすれば、原告が同月４日に本件テキストデータを提出した事実はない。
（イ）原告が平成２８年２月２５日に杉並税務署長に提出した資料は、平成２０年１２月期ないし平成２２年１２月期の各課税期間の各取引に係る売上金額等が記載された明細表及び集計表（乙３０の２ないし４）であり、同日にそのほかの資料が提出された事実は認められない。
（ウ）仮に、本件テキストデータから原告が支払った平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料の額を推認することができるとしても、原告は、少なくとも平成２８年１月１４日及び同月１５日には、本件各手数料の内訳が分かる資料を提出するよう求められていたにもかかわらず、これに応じることなく、本件訴訟に至って初めて本件テキストデータを書証として提出したものであるから、消費税法３０条７項にいう事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に当たり、当該課税仕入れに係る消費税額は仕入税額控除の対象とはならない。
（３）争点３（平成２１年１２月期課税期間において、出品手数料のほかにも課税仕入れに含めるべきものを含めていない違法があるか）について
（原告の主張の要旨）
平成２１年分の事業所得に係る必要経費の額は２０３４万５３７２円であったところ、平成２１年１２月期課税期間に係る消費税等の更正処分では、仕入、水道光熱費、旅費交通費、通信費、接待交際費、消耗品費及び雑費の金額が大幅に減らされた結果、必要経費として認められたのは１６４０万０２６３円にとどまっており、このような減額には全く理由がない。
現に、平成２２年分の事業所得に係る必要経費の額と、平成２２年１２月期課税期間に係る消費税等の更正処分で認められた必要経費の額は完全に一致しているところ、平成２１年１２月期課税期間と平成２２年１２月期課税期間とで、原告の請求書等の保管状況にはほぼ差がないのであるから、杉並税務署長が平成２１年１２月期課税期間において、上記のとおり必要経費の額を減額した理由は全く合理的な説明がない。
したがって、平成２１年更正処分には、出品手数料のほかにも課税仕入れに含めるべきものを含めていない違法がある。
（被告の主張の要旨）
原告が指摘する２０３４万５３７２円と１６４０万０２６３円の差額は、請求書等により確認ができなかったものである。前記（２）（被告の主張の要旨）のとおり、消費税法３０条１項の適用を受けるためには、その課税仕入れに関する仕入先等の諸事項が記載された帳簿及び請求書等を保存していることが要件とされる（同条７項）ところ、原告は、減額されたと主張する必要経費及び課税仕入れの額について、帳簿及び請求書等を保存していることを何ら立証していないのであるから、原告の主張には理由がない。
（４）争点４（原告が、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等につき、「偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れ」（通則法７０条４項１号）たものといえるか）について
（原告の主張の要旨）
ア 被告は、原告が妻名義のアカウントであるＧを使用して行った取引を本件事業から除外して消費税等の申告を法定申告期限内に行わなかったことをもって、偽りその他不正の行為があった旨主張するが、以下のとおり、理由がない。
イ（ア）原告は、平成１８年７月までは会社勤めをしていたため、消費税等の確定申告をしたことがなく、また、本件事業はあくまで副業として始めたものにすぎないこともあって、消費税等の確定申告の必要性を認識していなかったのであり、しかも、原告は、帳簿の虚偽記載等の不正は行っておらず、杉並税務署が行った調査に際しても、質問に対しては真摯に回答し、指示された書類及びデータ等もすべて開示していることからすれば、偽りその他不正の行為があったとはいえない。なお、平成２６年９月４日付け及び同年１１月２１日付けの質問応答記録書（乙３、４）には、Ｇを使用して行った取引に係る売上げを計上していなかった旨及び税負担を軽くしたかった旨の原告の回答が記載されているが、いずれも事実とは異なる。
（イ）平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等に係る期限後申告書は、杉並税務署職員が作成したものであるから、原告が虚偽の申告書を提出し、その正当に納付すべき税金の納付義務を過少に確定させたとはいえない。
（ウ）また、原告が、Ｇを使用して行う販売事業の主体となったのは、平成２１年１０月ないし１２月以降のことであり、それまでの販売事業の主体は、原告の妻であり、原告は事業専従者にすぎない。したがって、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等については、前々年の課税売上高が１０００万円を超えないため、本来、原告には納税義務がなかったのであるから（消費税法９条１項、２条１項１４号）、少なくとも原告が、虚偽の申告書を提出し、その正当に納付すべき税金の納付義務を過少に確定させてその不足税額を免れたとはいえない。また、原告が、原告の妻名義のアカウントであることを奇貨として、Ｇを使用して行った取引を本件事業から除外することにより消費税等の申告を行わなかったともいえない。
ウ したがって、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間において、偽りその他不正の行為は認められず、通則法７０条４項１号の適用はないから、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間に係る消費税等の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分は、いずれも法定申告期限から５年を経過してされたものであって、違法である。
（被告の主張の要旨）
ア 「偽りその他不正の行為」とは、ほ脱の意思をもってその手段として税の賦課を不能又は著しく困難にならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいい、具体的には、①納税者が虚偽の申告書を提出し、その正当に納付すべき税金の納付義務を過少に確定させてその不足税額を免れたとき、及び②納税者が例えば名義の仮装、二重帳簿の作成等の積極的な不正の行為をし、これに基づいて法定申告期限までに申告納税せず正当に納付すべき税額を免れたときなどがこれに該当すると解される。
イ 原告は、本件各課税期間において、Ｈというアカウントによる取引を行う一方で、原告の妻名義のＧというアカウントによる取引を継続して行っていたにもかかわらず、Ｇによる取引を本件事業から除外し、消費税等の申告を法定申告期限内に行わなかったのであるから、Ｇが妻名義のアカウントであることを奇貨として、その取引を本件事業から除外することにより消費税等の申告には含めないことを意図しながらそれを継続していたものといえる。このことは、納税者が例えば名義の仮装、二重帳簿の作成等の積極的な不正の行為をし、これに基づいて法定申告期限までに申告納税せず正当に納付すべき税額を免れたとき（前記アの②）に該当するものであって、原告は、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等につき、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたといえるから、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間に係る消費税等の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分は、いずれも通則法７０条４項柱書きの期間内にされたものであって、適法である。
（５）争点５（本件通知に通則法７４条の９第１項に反する違法があるか）について（原告の主張の要旨）
本件事務官が平成２６年８月１２日に原告に対してした実地調査を行う旨の通知（本件通知）は、通則法７４条の９第１項所定の事前通知に該当するところ、同項所定の事前通知は、税務署長等が行うことが求められているにもかかわらず、本件では、単なる事務官により行われている点で違法である。
また、同項所定の事前通知の際には、質問検査を行う目的と共に個別的・具体的な調査理由が明らかにされなければならないと解されるところ、本件では、本件事務官は実地調査の調査理由を明らかにしていない点で違法である。
以上により、本件各更正処分等は、違法無効な事前通知を出発点として行われたものであるから、処分そのものを含めて手続全体が違法である。
（被告の主張の要旨）
ア 本件各更正処分等は、原告が主張するように本件通知を出発点として行われたものではないから、原告の主張はそもそもの前提を誤るものであって失当である。
イ なお、杉並税務署職員が杉並税務署長の補助機関として事前通知を行うことは何ら違法ではなく、事前通知に際して調査理由についての説明を行う必要はないから、本件通知に通則法７４条の９第１項に反する違法がある旨の原告の主張は理由がない。
（６）争点６（本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する違法があるか）について（原告の主張の要旨）
ア 通則法７４条の１１第６項は、実地調査の結果、期限後申告書の提出があった場合、当該職員は、新たに得られた情報に照らし、非違があると認めるときに限って質問検査等をすることができる旨規定しているところ、原告は、消費税額の算出に必要となる領収書等の原始資料はすべて、本件各消費税等申告書を提出した平成２７年１月３０日までに提出しており、その後、何ら新しい原始資料等を提出していない。
したがって、本件調査に当たって「新たに得られた情報」は存在しなかったのであるから、通則法７４条の１１第６項に反する手続上の違法があり、本件各更正処分等は、かかる違法な調査に基づいてされたものであるから違法である。
イ（ア）被告は、原告の説明が「新たに得られた情報」である旨主張する。
しかし、重複調査の禁止という原則の下、納税者の権利保障や負担の軽減を図った通則法７４条の１１第６項の趣旨からすれば、「新たに得られた情報」の意義は可能な限り狭く解釈すべきであり、納税者の新たな説明があれば「新たに得られた情報」に該当すると解することは、「新たに得られた情報」として認められる範囲が広がりすぎ妥当でない。当該職員が当該調査中には耳にしなかった情報であっても、その時点で確認しようと思えば確認できた情報であれば、その情報は「新たに得られた情報」には該当しないと解するべきである。
（イ）被告は、本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する瑕疵があるとしても、重大な違法といえないことは明らかであるから、当該瑕疵は本件各更正処分等の取消事由とはならない旨主張する。
しかし、通則法７４条の１１第６項は、税務署長が一度更正決定をすべきと認められない旨の通知を出した以降も無制限に質問検査等ができるとすれば、納税者の地位を著しく不安定にし、過大な負担を強いるものであって、その権利を大きく侵害するものであることに鑑みて設けられた規定であり、手続的人権保障に関わる重要な規定であるところ、「新たに得られた情報」がないにもかかわらず行われた質問検査等に基づいた課税処分が取消の対象とならないとすれば、同項の趣旨が没却されることになる。以上によれば、「新たに得られた情報」がないにもかかわらず質問調査等が行われたことは、当該質問調査等に基づいてされた課税処分の取消事由となる重大な瑕疵に該当するというべきである。
（被告の主張の要旨）
ア（ア）原告は、平成２７年３月１３日、所得税等については必要経費を正しく見直したこと、消費税等については所得税等の確定申告書を見直した結果消費税等も正しく見直したことをそれぞれ理由として、本件各更正請求をしているところ、原告が本件各所得税等更正請求書に添付して提出した収支内訳書に記載されている各年分の必要経費の額は、本件各所得税等申告書に記載されている必要経費の額とは大きく異なるのであるから、原告が上記収支内訳書に記載した必要経費の科目ごとの金額自体が通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」に当たる。
（イ）本件調査において、本件各申告がされた平成２７年１月３０日までに行われた調査（以下「前回調査」という。）で提示されなかった新たな資料が全く提示されなかったとは認められない。とりわけ、原告が平成２７年５月１１日に杉並税務署長に対して提出した表（甲３２）は、前回調査時に提出された資料以外の資料も踏まえて作成されたものと考えるのが合理的であり、かかる資料に記載された内容は「新たに得られた情報」に当たる。
（ウ）仮に、原告が主張するように、前回調査において提示された資料と、本件調査の際に提示された資料が同一であったとしても、本件各所得税等更正請求に対し、結果として減額更正処分が行われていることを踏まえれば、前回調査において提示された資料によって確認される支出が、本件事業とどのような関連性を有していたかについて、原告が前回調査時とは異なる説明をしたことは容易に推認されるのであって、当該原告の説明は「新たに得られた情報」に該当するというべきである。
（エ）以上の点をおくとしても、原告は、前回調査の結果に関する説明を受けた時点よりも後に本件各更正請求をしたのであるから、本件各消費税等更正請求書及び本件各所得税等更正請求書自体が「新たに得られた情報」に該当する。そして、更正の請求は、納税者自らが税務署長による減額更正という行政処分の発動を求めるものであることからすれば、更正の請求を行う納税者は、税務署長による調査を受忍しているものと認めることができるから、税務署長が更正の請求に係る調査において質問検査権を行使するに当たって当該納税者の負担に配慮する必要性は乏しいというべきである。
イ 税務調査手続の瑕疵が課税処分の取消事由となり得るのは、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限られると解するべきである。
本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する瑕疵があるとしても、当該瑕疵は、同項の「新たに得られた情報」の判断を誤ったものにすぎず、重大な違法といえないことは明らかであるから、当該瑕疵は本件各更正処分等の取消事由とはならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各課税期間において、出品手数料が、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当するか）について
（１）消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、仕入税額控除の対象となる旨を定めているところ、消費税法４条３項２号は、資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定について、「役務の提供」は当該役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかにより行うとした上で、当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたって行われるものである場合等については政令で定めるとする。そして、これを受けた消費税法施行令６条２項７号は、同項１号ないし６号において列挙された役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないものについては、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより判断するものとしている。
そして、消費税法施行令６条２項７号にいう「事務所等」とは、当該役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設をいうものと解され、その所在地をもって、役務の提供場所に代わる課税対象となるか否かの管轄の基準としている趣旨からすれば、当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等がこれに当たると解するのが相当である。
（２）前提事実（２）ア（ア）のとおり、出品サービスは、サービスの利用者がＡにおいて直接販売するために商品を掲載するためのサービスであり、サービスの利用者の商品を特定のＡサイトに掲載し、販売促進及びプロモーションを行うことを内容とするものであるところ、掲載された商品はインターネット上に開設されたＡのサイトを通じて、全世界の人々が閲覧できるのであるから、出品サービスは、全世界の人々が原告の商品に関する情報を閲覧することを可能にするものといえ、また、本件全証拠によっても、その役務提供の対価である出品手数料が国内の役務に対応する部分と国内以外の地域の役務に対応する部分とに合理的に区分されているとはいえない。
そうすると、出品サービスは、「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの」（消費税法施行令６条２項７号）に該当するものと認められる。
そして、前提事実（２）イ及び証拠（乙１５）によれば、出品サービスの契約当事者及び出品手数料の支払先はいずれもＢ社であると認められることからすれば、原告は、Ｂ社との間で出品サービスの契約を締結し、Ｂ社から出品サービスに係る役務の提供を受けて、その利用の対価として出品手数料を支払っていたと認められる。
したがって、出品サービスに係る「役務の提供を行う者」（消費税法施行令６条２項７号）は、Ｂ社であるといえ、Ｂ社の事務所等の所在地が米国にあること（前提事実（２）イ）からすれば、出品サービスの役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設であって、当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等は、米国国内に所在していると認めるのが相当である。
（３）アこれに対し、原告は、①出品サービスは、日本国内で完結している人や物の流れに付随するものであることからすれば、そのサービスの提供も国内でされたと認めるべきである、②出品サービスに係る役務は、日本国内のサーバーから提供されていたことは明らかであるから、出品サービスに係る役務の提供場所は日本国内である、③出品サービスは、掲載された商品に係る情報が閲覧されることによって初めて効果を発揮するものであるから、日本国内に居住する者が閲覧した情報に関する商品の掲載サービスの提供は、日本国内で行われたと考えるべきであるなどとして、出品サービスは、役務の提供が行われた場所が明らかでないものには該当しないから、出品手数料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当する旨主張する。
しかし、上記①については、役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかの判定は、当該役務の内容又は種類に着目して行うべきものであり、原告が主張するように当該役務の提供を受けて営まれる事業の実態や範囲に着目して行うものと解すべき法令上の根拠は見当たらない。
また、上記②については、本件全証拠によっても、出品サービスに係る役務が日本国内のサーバーから提供されていたと認めることはできないから、原告の主張はその前提を欠くものである。この点をおくとしても、前記（２）のとおり、出品サービスは、全世界の人々が原告の商品に関する情報を閲覧することを可能にするものであることを踏まえれば、仮に、その役務が日本国内のサーバーから提供されていたとしても、そのことから直ちに出品サービスに係る役務の提供が行われた場所が日本国内であるということもできない。
さらに、上記③については、Ｂ社が、出品サービスに関して、日本国内に居住する者に対する役務の提供と日本国外に居住する者に対する役務の提供を区別して行っていることをうかがわせる事情はないから、日本国内に居住する者が閲覧した情報に関する商品の掲載サービスの提供のみを取り出して、当該役務の提供場所が日本国内である旨をいう原告の主張は採用することができない。
イ 原告は、①出品サービスについては、平成２８年頃からＥ社が契約当事者となっているところ、サービスの内容及び提供方法等の実態にはその前後で変化がないことからすれば、本件各課税期間の当時においても、出品サービスに係る役務提供の主体はＥ社である、②出品サービスに係る役務の提供を行う者がＢ社であったとしても、Ｂ社が有しているＪセンターは事務所そのもの又は事務所に準ずるものであるなどとして、出品サービスに係る役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内である旨主張する。
しかし、上記①については、前記（２）のとおり、原告は、本件各課税期間において、Ｂ社との間で出品サービスの契約を締結し、Ｂ社から出品サービスに係る役務の提供を受けて、その利用の対価として出品手数料を支払っていたと認められるのであって、原告の認識において、平成２８年頃に契約当事者がＢ社からＥ社に代わった前後で出品サービスの内容及び提供方法等の実態に変化がないとしても、上記の認定判断が左右されるものではない。
また、上記②については、Ｂ社が日本国内に巨大な物流センターを有していたとしても、当該施設が、直ちに出品サービスの役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設であって、当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等に該当するものではないことは明らかであるところ、本件において、Ｊセンターが上記の意味での事務所等に該当すると認めるに足りる主張立証はないから、原告の主張は採用することができない。
ウ さらに、原告は、出品サービスは、消費税法施行令６条２項２号の「国内及び国内以外の地域にわたって行われる通信」に該当し、その受信地は日本国内であるから、出品サービスに係る役務の提供は日本国内で行われたものと認められる旨主張する。
消費税法施行令６条２項２号は、国内及び国内以外の地域にわたって行われる通信については、当該役務の提供が行われた場所は発信地又は受信地とする旨を定めているところ、消費税法及び関係法令上、同号にいう「通信」の意義を定めた規定は見当たらない。もっとも、「通信」の文言が有する通常の意義に加え、平成２７年度税制改正（平成２７年法律第９号による改正）により、ＦＡＸ、電報、データ伝送、インターネット回線等の電気通信回線を介して行われる役務の提供は「電気通信利用役務の提供」（上記改正後の消費税法４条３項３号）に該当することとなった一方で、消費税法施行令６条２項２号については、上記改正の対象とはされなかったこと（乙２２）に鑑みると、同号の「通信」とは、ＦＡＸ、電報、データ伝送、インターネット回線等の電気通信回線を利用して行う通信そのものをいうと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前提事実（２）ア（ア）のとおり、出品サービスは、サービスの利用者がＡにおいて直接販売するために商品を掲載するためのサービスであり、Ｂ社は、サービスの利用者の商品を特定のＡサイトに掲載し、販売促進及びプロモーションを行うこととされているのであって、その内容は、電気通信回線を利用して行う通信そのものにとどまらないのであるから、消費税法施行令６条２項２号の「通信」に該当するものとは認められない。
（４）以上によれば、出品サービスに係る役務の提供が国内において行われたとは認められないから、出品手数料は、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当しないというべきである。
２ 争点２（平成２２年１２月期課税期間におけるＩ手数料について、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の適用があるか）について
（１）ア消費税法３０条７項は、同条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れの税額については、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合を除き、適用しない旨を定め、また、消費税法施行令５０条１項は、消費税法３０条１項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、これらを法定の期間保存しなければならない旨を定めている。
これらの規定によれば、事業者が消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を保存していない場合には、同条１項が適用されないことになるが、このような法的不利益が特に定められたのは、資産の譲渡等が連鎖的に行われる中で、広く、かつ、薄く資産の譲渡等に課税するという消費税により適正な税収を確保するには、上記帳簿及び請求書等という確実な資料を保存させることが必要不可欠であると判断されたためであると解される。
上記のような消費税法３０条７項の趣旨に鑑みると、事業者が、同項に規定する帳簿等を整理し、税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、同項にいう事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に当たり、事業者が災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書）、当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除は適用されないと解するのが相当である（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁参照）。
イ 本件において、原告は、平成２６年９月４日及び平成２８年２月２５日に杉並税務署に平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握することができる資料を提出していたのであるから、杉並税務署長がＩ手数料を仕入税額控除の対象となる課税仕入れに含めなかったことは違法である旨主張するのに対し、被告は、上記両日において、原告が主張する資料が提出された事実はなく、消費税法３０条７項にいう事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に当たるから、同課税期間のＩ手数料は仕入税額控除の対象とならない旨主張する。そこで、以下順に、上記両日に原告が提出した資料及びその記載内容について検討する。
（２）ア平成２６年９月４日に提出された資料について
（ア）原告は、平成２６年９月４日、平成２２年１１月２２日から同年１２月３１日までの原告の売上げ及び本件各手数料の額が記載された本件テキストデータ並びに同年のその余の期間の分の同様のテキストデータをＵＳＢメモリに格納して、杉並税務署に提出した旨を主張し、原告の供述等にもこれに沿う部分がある（甲４３、原告本人）。
（イ）しかし、本件事務官が職務上作成した調査経過記録書（乙２）によれば、平成２６年９月４日の「調査事項・応接状況等」として「保存している平成２３～２５年分の経費の領収書を預った。平成２２年以前の原始記録は保存していないとのこと。」との記載があり、また、同月５日の「調査事項・応接状況等」として「８：４５調査対象者本人より受電」、「平成２３年以前は、自家発送分について現金で支払っており、その分のヤマトの領収書を見つけたため、今から持っていきたいとのこと。」、「９：
１５ 本人来署」、「Ｉは平成２３年から開始したため、それまでは全て自家発送を行っていたとのこと。」との各記載があることが認められる。これらの記載によれば、原告は、平成２６年９月５日、本件事務官に対し、Ｉサービスを利用し始めたのは、平成２３年からである旨の説明をした上で、そのことを基礎付ける資料を杉並税務署に持参したことが認められるのであって、かかる事実とその前日である同月４日に、平成２２年分のＩ手数料に関する資料を提出した旨の上記原告の供述等は、整合しない。
また、原告は、上記のとおり、本人尋問において、平成２６年９月４日に提出した資料に平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握することができる資料が含まれていた旨を供述しているものの、原告は、国を被告として提起した損害賠償等を求める訴え（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「別件訴訟」という。）に係る本人尋問において、同日に提出した資料に平成１９年から平成２２年までの資料は入っていないと思う旨を供述しており（乙６３）、その変遷につき合理的な理由があるとはうかがわれない。
以上に加え、原告の上記主張を裏付ける的確な証拠があるとはいえない（なお、平成２２年１１月２２日から同年１２月３１日までの期間を除く期間について、本件テキストデータと同様のテキストデータが存在することを裏付ける的確な証拠もない。）ことも併せ鑑みれば、原告が、平成２６年９月４日に杉並税務署に平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握することができる資料を提出していた旨の上記原告の供述等は採用することができない。
イ 平成２８年２月２５日に提出された資料について
（ア）原告は、平成２８年２月２５日、本件テキストデータその他の平成２２年分の原告の売上げ及び本件各手数料の額が記載されたテキストデータのほか、出品手数料とＩ手数料が区別して記載されている平成２０年ないし平成２２年分の本件アカウント履歴を杉並税務署に提出した旨を主張し、原告の供述等にもこれに沿う部分がある（甲４３、原告本人）。
（イ）しかし、証拠（甲２５、乙９、３０の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２８年２月２５日に「Ｈ２０～２２年分売上・手数料関係資料」を杉並税務署に提出したものの、同資料は、乙第３０号証の２ないし４の資料であると認められ、同日にそのほかの資料が提出されたことをうかがわせる事情はない。そして、乙第３０号証の２ないし４の資料は、平成２０年１２月期ないし平成２２年１２月期の各課税期間における「Ｈ」及び「Ｇ」の各アカウントによる取引に係る売上集金額等の集計表及び明細表であり、上記集計表には決算期間ごとの各取引に係る「商品代金」、「Ａ手数料」及び「振込合計」が、上記明細表には、各取引の「商品価格合計」、「Ａ手数料」及び「その他手数料」がそれぞれ記載されていることが認められる一方で、上記手数料の内訳は記載されておらず（乙３０の２ないし４）、上記集計表及び明細表によってもＩ手数料の額は明らかではない。
したがって、原告が、平成２８年２月２５日に平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握することができる資料を提出していた旨の原告の供述等は採用することができない。
（３）以上によれば、原告が平成２６年９月４日及び平成２８年２月２５日に杉並税務署に平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握することができる資料を提出していた旨の原告の供述等は採用することができず、その他原告が、平成２２年１２月期課税期間のＩ手数料を把握することができる帳簿及び請求書等を整理し、税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していたことをうかがわせる事情はない。
よって、本件は、消費税法３０条７項にいう事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に当たるというべきであり、原告が災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを認めるに足りる証拠もないから、平成２２年１２月期課税期間において、Ｉ手数料が、消費税法３０条１項に規定する仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当するとは認められない。
３ 争点３（平成２１年１２月期課税期間において、出品手数料のほかにも課税仕入れに含めるべきものを含めていない違法があるか）について
原告は、平成２１年１２月期課税期間に係る消費税等の更正処分には、出品手数料のほかにも課税仕入れに含めるべきものを含めていない違法がある旨主張する。
しかし、原告は、平成２１年１２月期課税期間における所得税等の事業所得に係る必要経費の額と、同課税期間に係る消費税等の更正処分において必要経費として認められた額が異なる旨を主張するのみで、課税仕入れに該当すると主張する必要経費の費目及び額については、何ら主張立証していないのであるから、原告の主張は、採用することができないことが明らかである。
４ 争点４（原告が、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等につき、「偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れ」（通則法７０条４項１号）たものといえるか）について
（１）本件各更正処分等のうち、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間に係る消費税等の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分は、いずれも法定申告期限から５年を経過した後にされているところ、通則法７０条１項１号は、同期限から５年を経過した日以後においては、更正決定等はすることができない旨を規定し、ただし、同条４項において、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）に関しては、同期限から７年を経過する日まで、更正決定等をすることができる旨を規定する。そして、原告は、上記各課税期間に係る消費税等の申告が同項の「偽りその他不正の行為」に該当しない旨を主張するから、以下検討する。
（２）通則法７０条４項は、偽りその他不正の行為によって国税の全部又は一部を免れた納税者がある場合にこれに対して適正な課税を行うことができるよう、より長期の除斥期間を定めたものであるところ、上記にいう「偽りその他不正の行為」とは、ほ脱の意思をもってその手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為をいうと解するのが相当である。
（３）ア前提事実（１）及び証拠（乙３、４、７の別紙３）によれば、原告は、平成１８年１２月頃に本件事業を開始してから、原告の妻名義で取得された「Ｇ」というアカウントを使用して本件事業を行っており、平成２１年１２月頃からは、上記アカウントに加えて、原告自身の名義で新たに取得した「Ｈ」というアカウントを使用して本件事業を行っていたところ、本件各課税期間の基準期間である平成１９年ないし平成２３年中における上記２つのアカウントを使用した取引に係る売上高は、いずれも２０００万円を超えていたことからすれば、上記期間における課税売上高は１０００万円を超えていたものと認められ、したがって、原告は、本件各課税期間において消費税等の申告義務を負っていたといえる（消費税法４５条１項、９条１項本文）。
イ そして、原告は、本件各課税期間の消費税等については、いずれも法定申告期限までに確定申告をしなかったものであるが、前提事実（３）のほか、証拠（乙３、４）によれば、①原告は、平成２０年分までは、所得税等についても法定申告期限までに確定申告をしておらず、平成２１年分ないし平成２５年分の所得税等については法定申告期限内に確定申告を行っていたものの、Ｇを使用して行った取引に係る収入金額は一部を除き当該各申告に含めていなかったこと、②原告は、帳簿や収支の集計表は作成しておらず、平成２１年分ないし平成２５年分の所得税等の確定申告において申告した仕入や必要経費の金額もクレジットカードの支払明細などから適当に計算していたこと、③原告は、前回調査の過程において、Ｇを使用して行った取引に係る収入金額を一部を除き上記各申告に含めていなかった理由につき、「きちんと申告しようという認識がありませんでした。また、退職し生活も不安定である中、子供の養育費や住宅ローンも抱えていたので、現金・預金を貯めるために、税負担を軽くしたかった」と述べたことが認められる。
これらの事実によれば、原告は、Ｇを使用した取引を本件各課税期間において継続して行っていたにもかかわらず、Ｇが原告の妻名義のアカウントであることを奇貨として、あえてＧを使用した取引をその一部を除き本件事業から除外して、所得税等の過少申告を行っていたものといえ、このことは、所得税等に係る「偽りその他不正の行為」に当たるとともに、税務当局に対し、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間において原告がＧを使用した本件事業を営んでいたことを秘匿し、原告につき、消費税等の課税対象となるべき資産の譲渡等があったことの把握を困難にさせる行為であって、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間の消費税等に係る資産の譲渡等の秘匿工作にも当たるものと認めるのが相当である。
よって、原告が、上記のようなＧが原告の妻名義のアカウントであることを奇貨とした資産の譲渡等の秘匿工作をした行為は、通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」に該当するものと認められる。
（４）ア以上に対し、原告は、平成１８年１２月頃から平成２１年１０月ないし１２月までの間に、Ｇを使用して行っていた販売事業の主体は、原告ではなく原告の妻であり、原告は事業専従者に過ぎず、したがって、平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の各課税期間については、前々年の課税売上高が１０００万円を超えないため、原告には、本来、納税義務がなかった旨主張する。
しかし、証拠（乙３、４）によれば、原告は、平成２６年９月４日、本件事務官に対し、Ｈ及びＧの屋号で本件事業を行っている旨及び本件事業を開始したのは平成１８年１２月頃からである旨を述べた上で、原告の妻名義の口座に入金されている売上げも原告自身の事業に係る売上げであり、原告の妻は本件事業に一切関与していない旨を述べたことが認められ、また、同年１１月２１日にも本件事務官に対し、上記と同旨を述べた部分があることが認められる。さらに、原告は、別件訴訟における本人尋問においても、原告は、平成２１年１２月にＨを取得するまでは、Ｇを使用して本件事業を行っていた旨を供述していた（乙６３）にもかかわらず、本件訴訟に至って、上記のような内容に主張を変遷させているところ、その変遷につき合理的な理由の存在を示す事情はうかがわれないことに照らせば、この点に関する原告の上記主張は、にわかに採用することができない。
イ また、原告は、平成１８年７月までは会社勤めをしていたため、消費税等の確定申告をしたことがなく、また、本件事業はあくまで副業として始めたものにすぎないこともあり、消費税等の確定申告の必要性を認識していなかった旨主張する。
しかし、一定規模以上の個人事業主には消費税等の申告義務があることは、現に事業を営む者であれば通常は高い関心をもって心得ているはずの事柄であり、前記（３）アのとおり、本件各課税期間の基準期間である平成１９年ないし平成２３年中における本件事業による売上高は、いずれも２０００万円を超えていたことからすれば、原告が本件事業に係る消費税等の確定申告の必要性を認識していなかったとは考え難い。かえって、前記（３）イのとおり、原告は、平成２１年分ないし平成２５年分の所得税等の確定申告において申告した仕入れや必要経費の金額も適当に計算していたことや、前回調査の過程において、「きちんと申告しようという認識がありませんでした。」などと述べていたことからすれば、原告にはそもそも正しい申告をしようとする意識自体がなかったというべきであって、原告は、税額を免れる意図のもとに、前記（３）のような「偽りその他不正の行為」を行ったものと認めるのが相当である。
（５）以上によれば、杉並税務署長は、法定申告期限から７年を経過する日まで、原告の消費税等に係る更正決定等をすることができる。
５ 争点５（本件通知に通則法７４条の９第１項に反する違法があるか）及び争点６（本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する違法があるか）について
（１）はじめに
税務調査の手続の瑕疵が当該税務調査を基礎とした更正処分に与える影響については、税務調査の手続の単なる瑕疵は更正処分の効力に影響を及ぼさないものと解すべきであり、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当である。
（２）認定事実
前提事実、後に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
ア 原告は、本件各課税期間の消費税等については、いずれも法定申告期限までに確定申告をせず、また、所得税等については、平成２０年分までは、いずれも法定申告期限までに確定申告をしていなかったものの、平成２１年分ないし平成２５年分については、いずれも法定申告期限内に確定申告をした（前提事実（３））。
イ 本件事務官は、平成２６年８月１２日、原告に電話をかけて、平成２３年分から平成２５年分までの所得税等についての実地の調査を行う旨を通知し（本件通知）、同年９月４日、四谷税務署所属の情報技術専門官１名と共に原告の自宅で実地の調査を実施し、本件事業の概況及び原告の所得税等の申告内容等を確認した。また、本件事務官は、同日、原告に対し、平成１９年分ないし平成２２年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等についても調査の対象とする旨を説明した。（前提事実（４）ア、乙２、弁論の全趣旨）
ウ 本件事務官及び杉並税務署個人課税第●部門所属の丙統括国税調査官（当時）は、平成２７年１月３０日、原告に対し、「調査結果の説明書（消費税）」（乙７号証の別紙２）を示して、同日までに行われた調査（前回調査）により把握した本件各課税期間の消費税等の課税標準額、控除対象仕入税額及び納付すべき消費税等の額を説明するとともに、期限後申告の勧奨を行ったところ、原告は、期限後申告書を提出する旨申し立てた。原告は、本件事務官から提示された本件各消費税等申告書の住所・氏名欄に自ら押印した上で、本件各消費税等申告書を杉並税務署長に提出して、本件各消費税等申告をし、また、本件各所得税等申告書についても、同様に押印をした上で、これらを杉並税務署長に提出して、本件各所得税等申告をした。（前提事実（４）イ、乙２、７）
エ 原告は、平成２７年３月１３日、本件各更正請求をした（前提事実（５）ア）。
本件各消費税等更正請求書には、更正の請求をする理由等について、平成２１年分ないし平成２５年分の所得税等の確定申告書を見直した結果、本件各課税期間の消費税等も正しく見直した旨が記載されており、原告が本件各所得税等更正請求書に添付して提出した収支内訳書に記載されている各年分の必要経費の額は、本件各所得税等申告書に記載されている必要経費の額とは大きく異なるものであった（甲１１ないし１５、乙３６ないし４２、乙４３ないし４９の各１・２）。
オ 杉並税務署職員は、平成２９年３月２２日、原告に対し、本件各更正請求に係る調査（本件調査）の結果、原告の本件各課税期間における消費税等の納付すべき税額は、本件各消費税等申告書記載の納付すべき税額をいずれも上回ることとなったため、本件各消費税等更正請求には更正をすべき理由があると認められない旨を説明するとともに、本件各課税期間の消費税等について修正申告の勧奨をしたが、原告は、同月３０日、税理士を通じて、修正申告はしない旨を回答した。
杉並税務署長は、平成２９年３月２９日付けで、原告に対し、本件各消費税等更正請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分をし、同月３０日付けで、原告に対し、本件各更正処分等をした。（前提事実（５）イ、ウ）
（３）争点５について
ア 原告は、本件通知は、税務署長等ではなく単なる事務官により行われている点及び実地調査の調査理由を明らかにしていない点で通則法７４条の９第１項に反し違法であり、本件各更正処分等そのものを含めて手続全体が違法である旨主張する。
イ しかし、前記（２）エ及びオのとおり、本件各更正処分等は、原告が本件各更正請求をしたことをきっかけとしてされたものであって、本件通知を出発点として行われたものではないから、仮に、本件通知に通則法７４条の９第１項に反する瑕疵があるとしても、当該瑕疵は本件各更正処分等の適法性に影響を及ぼすものであるとはいえず、原告の主張はその前提を誤るものであり、理由がない。
（４）争点６について
ア 原告は、消費税額の算出に必要となる資料はすべて、本件各消費税等申告書を提出した平成２７年１月３０日までに提出しており、その後、何ら新しい原始資料等を提出していないのであるから、本件調査は、通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」が存在していなかったにもかかわらず行われたものであって違法である旨主張する。
イ（ア）通則法７４条の１１第６項は、同条１項の通知をした後又は同条２項の調査の結果につき納税義務者から修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付があった後若しくは更正決定等をした後においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、通則法７４条の２から７４条の６までの規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付をし、若しくは更正決定等を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる旨を定めているところ、上記の「新たに得られた情報」とは、当該職員が同条１項の通知又は同条２項の説明を行った時点において有していた情報以外の情報をいうと解される。
（イ）これを本件についてみると、前記（２）で認定した事実によれば、原告は、平成２７年１月３０日に前回調査に係る調査結果の説明に従って本件各申告をした後、同年３月１３日に至り、本件各所得税等申告書に記載されている必要経費の額とは大きく異なる金額を記載した収支内訳書を添付して本件各所得税等更正請求をするとともに、所得税等の確定申告書を見直した結果、消費税等も正しく見直したことを理由として本件各消費税等更正請求をしているのであるから、上記の収支内訳書に記載された必要経費の額及び当該金額を踏まえた本件各消費税等更正請求がされたこと自体が、杉並税務署職員において、前回調査に係る調査結果の説明を行った時点において有していなかった情報であるといえ、通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」に当たる。
よって、本件調査が通則法７４条の１１第６項に反し違法である旨の原告の主張には理由がない。
以上の点をおき、仮に、本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する瑕疵があるとしても、当該瑕疵は、同項の「新たに得られた情報」の判断を誤ったものにとどまり、本件調査において行われた質問検査等自体が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法に該当すると認めるに足りる事情はないから、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものということはできず、本件各更正処分に取消原因があるということはできない。
６ 本件各更正処分等の適法性について
原告は、本件訴訟において、争点に関する部分のほかに本件各更正処分等の根拠及び適法性を争っていないところ、前記１ないし５によれば、本件各更正処分等の適法性については、別紙３に記載のとおり認めることができ、この認定判断を左右するに足りる証拠は見当たらない。
７ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官栗原志保
裁判官佐藤秀海
（別紙３）
被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が、本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額は、以下のとおりである。
（１）平成２１年１２月期課税期間
ア 消費税の課税標準額２３９３万６０００円
上記金額は、原告の平成２１年１２月期課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法２８条１項）の合計額であり、原告の平成２１年分の事業所得に係る商品売上金額である２５１３万３１３０円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下、後記（２）ないし（５）の各アにおいて同じ。）である。上記金額は、平成２１年更正処分における課税標準額と同額である（別表１）。
イ 課税標準額に対する消費税額９５万７４４０円
上記金額は、前記アの金額に消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの。以下、後記（２）ないし（５）の各イにおいて同じ。）に定める税率１００分の４を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２１年更正処分における消費税額と同額である（別表１）。
ウ 控除対象仕入税額４６万３８１９円
上記金額は、原告が平成２１年１２月期課税期間において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成２１年１２月期課税期間における課税仕入れに係る支払対価の合計額の１２１７万５２４１円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
エ 納付すべき消費税額４９万３６００円
上記金額は、前記イの金額９５万７４４０円から前記ウの金額４６万３８１９円を控除した後の金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下、後記（２）ないし（５）の各エにおいて同じ。）である。
オ 譲渡割額の基礎となる消費税額４９万３６００円
上記金額は、前記エの消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２に基づく譲渡割額の基礎となる金額である。
カ 譲渡割額の納税額１２万３４００円
上記金額は、前記オの譲渡割額の基礎となる消費税額４９万３６００円に、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号１条による改正前のもの。以下、後記（２）ないし（５）の各カにおいて同じ。）に規定する税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
キ 消費税等の納付税額の合計額６１万７０００円
上記金額は、前記エ及びカの各金額の合計額である。
（２）平成２２年１２月期課税期間
ア 消費税の課税標準額２５２２万１０００円
上記金額は、原告の平成２２年１２月期課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額であり、原告の平成２２年分の事業所得に係る商品売上金額である２６４８万２５０１円に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２２年更正処分における課税標準額と同額である（別表２）。
イ 課税標準額に対する消費税額１００万８８４０円
上記金額は、前記アの金額に消費税法２９条に定める税率１００分の４を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２２年更正処分における消費税額と同額である（別表２）。
ウ 控除対象仕入税額５８万５０５９円
上記金額は、原告が平成２２年１２月期課税期間において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成２２年１２月期課税期間における課税仕入れに係る支払対価の合計額の１５３５万７７９１円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
エ 納付すべき消費税額４２万３７００円
上記金額は、前記イの金額１００万８８４０円から前記ウの金額５８万５０５９円を控除した後の金額である。
オ 譲渡割額の基礎となる消費税額４２万３７００円
上記金額は、前記エの消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２に基づく譲渡割額の基礎となる金額である。
カ 譲渡割額の納税額１０万５９００円
上記金額は、前記オの譲渡割額の基礎となる消費税額４２万３７００円に、地方税法７２条の８３に規定する税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額（地方税法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。後記（３）ないし（５）の各カにおいて同じ。）である。
キ 消費税等の納付税額の合計額５２万９６００円
上記金額は、前記エ及びカの各金額の合計額である。
（３）平成２３年１２月期課税期間
ア 消費税の課税標準額２４９５万３０００円
上記金額は、原告の平成２３年１２月期課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額であり、原告の平成２３年分の事業所得に係る商品売上金額である２６２０万０９６９円に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２３年更正処分における課税標準額と同額である（別表３）。
イ 課税標準額に対する消費税額９９万８１２０円
上記金額は、前記アの金額に消費税法２９条に定める税率１００分の４を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２３年更正処分における消費税額と同額である（別表３）。
ウ 控除対象仕入税額５４万０９４１円
上記金額は、原告が平成２３年１２月期課税期間において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成２３年１２月期課税期間における課税仕入れに係る支払対価の合計額の１４１９万９６７６円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
エ 納付すべき消費税額４５万７１００円
上記金額は、前記イの金額９９万８１２０円から前記ウの金額５４万０９４１円を控除した後の金額である。
オ 譲渡割額の基礎となる消費税額４５万７１００円
上記金額は、前記エの消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２に基づく譲渡割額の基礎となる金額である。
カ 譲渡割額の納税額１１万４２００円
上記金額は、前記オの譲渡割額の基礎となる消費税額４５万７１００円に、地方税法７２条の８３に規定する税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
キ 消費税等の納付税額の合計額５７万１３００円
上記金額は、前記エ及びカの各金額の合計額である。
（４）平成２４年１２月期課税期間
ア 消費税の課税標準額２７２５万６０００円
上記金額は、原告の平成２４年１２月期課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額であり、原告の平成２４年分の事業所得に係る商品売上金額である２８６１万９５５３円に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２４年更正処分における課税標準額と同額である（別表４）。
イ 課税標準額に対する消費税額１０９万０２４０円
上記金額は、前記アの金額に消費税法２９条に定める税率１００分の４を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２４年更正処分における消費税額と同額である（別表４）。
ウ 控除対象仕入税額６１万６７６３円
上記金額は、原告が平成２４年１２月期課税期間において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成２４年１２月期課税期間における課税仕入れに係る支払対価の合計額の１６１９万００１５円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
エ 納付すべき消費税額４７万３４００円
上記金額は、前記イの金額１０９万０２４０円から前記ウの金額６１万６７６３円を控除した後の金額である。
オ 譲渡割額の基礎となる消費税額４７万３４００円
上記金額は、前記エの消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２に基づく譲渡割額の基礎となる金額である。
カ 譲渡割額の納税額１１万８３００円
上記金額は、前記オの譲渡割額の基礎となる消費税額４７万３４００円に、地方税法７２条の８３に規定する税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
キ 消費税等の納付税額の合計額５９万１７００円
上記金額は、前記エ及びカの各金額の合計額である。
（５）平成２５年１２月期課税期間
ア 消費税の課税標準額２３１１万７０００円
上記金額は、原告の平成２５年１２月期課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額であり、原告の平成２５年分の事業所得に係る商品売上金額である２４２７万３３７９円に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２５年更正処分における課税標準額と同額である（別表５）。
イ 課税標準額に対する消費税額９２万４６８０円
上記金額は、前記アの金額に消費税法２９条に定める税率１００分の４を乗じて算出した金額である。上記金額は、平成２５年更正処分における消費税額と同額である（別表５）。
ウ 控除対象仕入税額５８万０９１０円
上記金額は、原告が平成２５年１２月期課税期間において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額であり、平成２５年１２月期課税期間における課税仕入れに係る支払対価の合計額の１５２４万８８７７円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
エ 納付すべき消費税額３４万３７００円
上記金額は、前記イの金額９２万４６８０円から前記ウの金額５８万０９１０円を控除した後の金額である。
オ 譲渡割額の基礎となる消費税額３４万３７００円
上記金額は、前記エの消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２に基づく譲渡割額の基礎となる金額である。
カ 譲渡割額の納税額８万５９００円
上記金額は、前記オの譲渡割額の基礎となる消費税額３４万３７００円に、地方税法７２条の８３に規定する税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
キ 消費税等の納付税額の合計額４２万９６００円
上記金額は、前記エ及びカの各金額の合計額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額は、前記１（１）ないし（５）の各キで述べたとおり、それぞれ、
平成２１年１２月期課税期間６１万７０００円
平成２２年１２月期課税期間５２万９６００円
平成２３年１２月期課税期間５７万１３００円
平成２４年１２月期課税期間５９万１７００円
平成２５年１２月期課税期間４２万９６００円
であるところ、当該各金額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額（別表１ないし５の各「更正処分等」消費税等の合計税額⑦欄参照）をいずれも上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各更正処分に係る無申告加算税の各賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告が、本件各課税期間の消費税等について期限内申告書を提出しなかったことにつき通則法６６条（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）１項ただし書における「正当な理由」があるとは認められないため、被告が本訴において主張する原告の本件各更正処分に係る無申告加算税の額は以下のとおりである。
（１）平成２１年１２月期課税期間１万６５００円
上記金額は、平成２１年更正処分により原告が新たに納付すべき税額１１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（２）ないし（５）において同じ。）に通則法６６条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
（２）平成２２年１２月期課税期間１万０５００円
上記金額は、平成２２年更正処分により原告が新たに納付すべき税額７万円に通則法６６条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
（３）平成２３年１２月期課税期間９０００円
上記金額は、平成２３年更正処分により原告が新たに納付すべき税額６万円に通則法６６条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）平成２４年１２月期課税期間１万６５００円
上記金額は、平成２４年更正処分により原告が新たに納付すべき税額１１万円に通則法６６条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
（５）平成２５年１２月期課税期間１万０５００円
上記金額は、平成２５年更正処分により原告が新たに納付すべき税額７万円に通則法６６条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が、本訴において主張する本件各更正処分に係る無申告加算税の額は、前記３で述べたとおりであり、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分における無申告加算税の額（別表１ないし５の各「更正処分等」欄の「無申告加算税の額」欄）と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
５ 小括
以上のとおり、被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額を上回り、また、被告が本訴において主張する本件各更正処分に係る無申告加算税の額は、いずれも本件各賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件各更正処分等はいずれも適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13703.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。