税務訴訟資料第２７２号（順号１３７１３）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号重加算税賦課処分取消請求事件
国側当事者・国（太田税務署長）
令和４年５月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士佐柄木優
同補佐人税理士菊地長月
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁太田税務署長
竹野健一
被告指定代理人岡部明寿香
同山元智晶
同今中暉
同橋本芳美
同大谷和志
同藤岡智子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
太田税務署長が平成３１年２月２７日付けで原告に対してした次の１ないし４の各処分をいずれも取り消す。
１ 平成２８年分所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、重加算税の額４１万３０００円を超える部分
２ 平成２９年分所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分
３ 平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、重加算税の額７万円を超える部分
４ 平成２９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、コンサルタントとして建設業者等を対象とする研修等の事業を行っていた原告が、平成２８年分及び平成２９年分（以下、併せて「本件各年分」という。）の事業の収入について、２割を控除した金額を自らの売上金額であるとして確定申告をしたが、税務調査を受けて修正申告をしたところ、太田税務署長から、本件各年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）並びに平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２８年課税期間」といい、他の課税期間についてもその年に応じて同様に表記する。）及び平成２９年課税期間（以下、併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことから、原告は正当なものと誤信して前記控除を行ったもので、「隠蔽」又は「仮装」という重加算税の賦課要件を満たさず、本件各処分は違法であるとして、その全部又は一部の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項は、通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定する。
２ 前提事実
次の各事実については、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番号があるものは枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により、容易に認められる。
（１）当事者等
ア 原告は、平成１５年以降、コンサルタントとして建設業者等を対象とする研修を開催し、自らその講師を務める等の事業（以下「本件事業」という。）を営んでいた。
イ 原告が本件事業で開催する研修には、これを職業訓練等として受講する建設業者等が、その受講費用につき公的機関から助成金を受給できるもの（以下「本件特定研修」という。）と、それ以外のものがあった。
ウ 原告は、中小建設事業者の経営高度化に資する職業訓練企画助言活動等の非営利活動を実施することを目的として、平成２４年に一般社団法人Ａ（以下「Ａ」という。）を設立した。Ａの代表理事は、原告及び乙（以下「乙」という。）が務めていたが、乙は、平成３１年４月にＡの代表理事及び理事を退任ないし辞任した。
（２）原告の経理処理等
ア 原告は、本件事業の開始以降、所得税法１４３条に規定する青色申告を行う居住者（青色申告者）であり、原告の配偶者（以下「本件配偶者」という。）は、同法５７条１項に規定する、原告の青色事業専従者である（乙３、４）。原告は、本件事業において開催する研修に係る受講料、年会費及び書籍販売収入等の本件事業に係る一切の収入（以下「本件講師収入等」という。）の請求や振替伝票及び帳簿の作成等の経理処理を、本件配偶者に行わせていた。
イ 原告（以下、本件配偶者を含む趣旨で用いることがある。）は、少なくとも平成２７年分ないし平成２９年分において、本件事業でＡの名義を用いることがあり、本件事業に係る研修の受講料等の請求書もＡ名義で作成し、Ａ名義のＢ信用組合●●支店の普通預金口座（以下「本件口座」という。）には、本件講師収入等が振込入金されていた（乙７～９）。
なお、上記請求書のうち、本件特定研修に係るものは、表題を「●●請求書」とし（乙８の１）、本件特定研修以外の研修等に係るものは、表題を単に「請求書」等としており（乙８の２・３、９）、本件特定研修に係る請求書と本件特定研修以外の研修等に係る請求書は区別されていた。
ウ 本件配偶者は、本件各年分の本件講師収入等のうち、本件特定研修に係る受講料（交通費、宿泊費等を除く。）及び年会費について、それぞれ本件口座に振込入金された日付で、当該振込入金額を税抜金額とした金額から、その２０％相当額（以下「本件差額」という。）を控除した後の金額を売上金額とする内容の振替伝票を作成の上、その内容を会計ソフトに入力して総勘定元帳を作成した（以下、これらの一連の行為を「本件２割控除」という。本件配偶者による本件２割控除について、「納税者」〔通則法６８条１項〕である原告の行為と同一視することができることは、当事者間に争いがない。）。
本件配偶者は、本件特定研修以外の研修等に係る収入についても、上記と同様に本件２割控除を行った場合があるほか、表題が単に「請求書」となっているものについて、当該請求書を発行した日付で、当該請求書に記載された研修受講料について、本件２割控除を行って売上勘定に計上したものがある。
エ 本件差額の合計額は、平成２８年分が１４３７万円、平成２９年分が１６０２万円であった（甲２、３）。
（３）Ａの講師会員規約
ＡのＡ講師会員規約（以下「本件講師会員規約」という。）には、以下の定めがある（甲１０）。
ア 社員たる研修事業者は、講師会員加入資格を有する（２条１号）。
イ 団体訓練に関する受講料は、Ａが代行形式にて徴収し、講師会員は受講料の直接請求を行うことができない（２０条）。
ウ 講師会員は、団体訓練の開催を行う場合、開催コースごとに、Ｃ賦課金と称する社団運営に関する一般経費賦課金（コース受講料一律に、代行徴収受講料の２０％を乗じた額）を納付しなければならない（２１条、本件講師会員規約別紙１の第２）。
エ 上記一般経費賦課金は、Ａが代行徴収する受講料を講師会員に返戻する際に、あらかじめ控除する方法で納付する（２２条）。
（４）本件各処分の経緯等
ア 原告は、前記（２）ウのとおり本件２割控除を行って作成した総勘定元帳に基づき、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等の各確定申告書（以下「本件各確定申告書」という。）等を作成し、いずれも法定申告期限内に提出した（以下「本件各確定申告」という。乙２２～２５）。
イ 太田税務署長は、平成３０年１０月４日、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を開始した。原告は、本件調査の結果を受け、平成３１年１月２８日、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等について、本件差額を本件各年分の事業所得の総収入金額及び本件各課税期間の課税売上高に算入するなどしてそれぞれ修正申告をした（以下、年分及び税目に応じ、「平成２８年分所得税等修正申告」などという。乙２６～２９）。
ウ 太田税務署長は、平成３１年２月２７日付けで、原告に対し、本件差額を本件各確定申告における各課税標準等（本件各年分の事業所得の総収入金額及び本件各課税期間の課税売上高）のいずれにも算入していなかったことにつき、隠蔽又は仮装の事実が認められるとして、通則法６８条１項の規定により、別表１及び２の各「賦課決定処分」欄（別表１の順号４、８及び別表２の順号７、１４）記載のとおり、本件各処分をした。なお、本件各処分と併せて、通則法６５条１項の規定により、同各別表の同各欄（別表１の順号３、７及び別表２の順号６、１３）記載のとおり、過少申告加算税の各賦課決定処分もされた。（甲２～５）
エ 原告は、令和元年５月１３日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各処分について、本件２割控除を行って売上金額を計上したことが隠蔽仮装と認定されたことに不服があるとして各審査請求をしたが、同所長は、令和２年３月２５日付けで、同各審査請求をいずれも棄却する旨の各裁決をした（甲６、７）。
（５）本件訴訟の提起
原告は、令和２年９月２４日、本件訴訟を提起した。
３ 被告が主張する税額
被告が主張する本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、別紙「本件各処分の根拠」に記載のとおりであり、いずれも本件各処分の税額と同額である。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、原告が本件２割控除を行って総勘定元帳を作成した上、これに基づき、本件差額を各課税標準等に含めずに本件各確定申告をしたことが、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し（以下「隠蔽仮装行為」ということがある。）、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したこと（通則法６８条１項）に当たるか否かである。
（被告の主張）
（１）重加算税の性質及び制度の趣旨からして、通則法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽仮装行為を原因として過少申告の結果が生じたものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁。以下「昭和６２年最判」という。）。
そして、ここにいう事実の「隠蔽」とは、事実を隠匿し、あるいは脱漏することをいい、事実の「仮装」とは、所得、財産あるいは取引上の名義を装うなど事実を歪曲することをいい、通則法６８条１項の適用に当たっては、納税申告書の提出そのものとは別個の隠蔽仮装行為が存在し、かつ、申告書の提出がそれに基づくものであることが必要である。
（２）本件差額が本件事業に係る原告個人の収入であることからして、本件２割控除は、本件差額が原告の売上げであるという事実を隠匿しあるいは脱漏したものであるから、客観的に見て事実の「隠蔽」に当たる。また本件配偶者は、原告の売上げの事実を認識しながら、売上げの２０％相当額を元々存在しなかったものとして本件２割控除の経理処理をしたものであるから、隠蔽の故意に欠けるところがなく、本件配偶者が本件２割控除をしたことを了知していた原告自身にも隠蔽の故意に欠けるところはない。
原告は、この隠蔽仮装行為に基づいて本件各確定申告書を提出したものであるから、かかる原告の行為は、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を充足する。
（３）原告は、最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決（民集４９巻４号１１９３頁。以下「平成７年最判」という。）の判示内容から、客観的に過少申告行為があったとしても、納税者が当該行為を正当な申告であると信じて行った場合には重加算税の賦課要件を満たさない旨主張する。
しかし、平成７年最判は、完結的に重加算税の賦課要件について必要十分条件を明らかにしたものではなく、事例判決の性質を有するものである。また、平成７年最判は、積極的な隠蔽仮装行為が存在する場合に重加算税の賦課要件が充足されることは当然の前提としつつ、かかる積極的な隠蔽仮装行為が存在しない場合であっても、重加算税制度の趣旨に鑑みれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当ではない旨を判示したものである。
本件においては、本件差額を売上金額として計上せずに帳簿を作成したという原告による積極的な隠蔽仮装行為が認められるのであるから、平成７年最判の判示は必ずしも妥当せず、平成７年最判を前提としても、原告の行為は、重加算税の賦課要件を充足する。
（４）原告は、本件各確定申告について原告には過少申告の意図がなかった旨主張するところ、昭和６２年最判に照らすとこの主張はその前提において失当であるが、この点を措くとしても、次の事情から原告の主張には理由がない。
ア 原告は、原告が（原告の主張）（３）アで主張する乙の助言（以下「乙助言」という。）を受けて本件２割控除が正当なものであると誤信した旨主張するが、本件事業の売上げについて、年間売上金額が約９０００万円であれば収入の一部に税金がかからないなどという所得税法等の規定は存在しないから、このことのみをもってしても、乙助言の内容が適法であるとはいえない。
また、本件２割控除が、Ｃ賦課金について前記前提事実（３）の本件講師会員規約の定めに従った会計処理を行ったものであるとしても、原告が講師会員として行う研修の受講料は全て原告の売上げに当たり、所得税法上の総収入金額又は消費税法上の課税売上高に算入されるべきものであるから、本件２割控除は、経理処理として不適正なものであり、所得税法及び消費税法の適用としても不適法なものである。
仮に、原告が乙助言に基づいて平成２８年分以降の経理が正しいものと理解していたのだとすれば、原告は、平成２８年５月２０日に別の理由で消費税等の更正の請求を行ったように、本件２割控除についても、平成２７年分以前の売上金額を訂正するなどして更正の請求の手続を行うのが自然であるが、当該手続を全く行っていないことからして、原告において本件２割控除が正しいものと誤信していた旨の原告の主張には理由がない。
イ さらに、原告は、原告に過少申告の意図がなかったことを裏付ける事情として（原告の主張）（３）イの事情を主張するが、原告又は本件配偶者において経理に関する知識が十分でなかったとはいえないこと、原告には本件２割控除の適否を確認する機会があったこと、本件講師会員規約は乙助言の裏付けにはならないこと、原告が、乙助言がＣ賦課金に係るものであると理解できなかったとはいえないことなどから、原告の主張はいずれも理由がない。
ウ また、原告は、控除した２割相当額については原告名義の口座にあれば問題ないと考えていたとも主張するが、原告名義又はＡ名義の口座にあった金員の額は、控除した２割相当額には到底満たないから、原告の主張は、その前提において失当である。
原告は、本件２割控除により得た金員を、自宅建築費用に係る借入金の返済に充てて費消するなど、自己の資産の取得のために費消していることからすると、本件差額は全て自己に帰属するものと認識していたといえ、本件差額がＡに帰属するものと理解していたとの原告の主張には理由がない。
（原告の主張）
（１）平成７年最判の判示に鑑みれば、客観的に過少申告行為があったとしても、納税者が当該行為を正当な申告であると信じて行った場合には、当初から所得を過少に申告することを意図したのではないことから、重加算税の賦課要件は満たし得ないと解すべきである。平成７年最判を始めとする判例の基準は、重加算税の賦課要件としては、過少申告行為とは別に、故意の隠蔽仮装行為又は過少申告を意図した特段の行為が必要であり、また、故意や過少申告の意図は、抽象的な予見や認容では足りず、確定的で明確なものでなければならないというものである。
被告は昭和６２年最判を指摘するが、昭和６２年最判は、架空人名義を用いた取引を行ったという誤解の余地のない明白な故意の隠蔽行為が存在した事案であり、適法と誤信して過少申告を行った本件の事案とは異なる。昭和６２年最判は、故意に隠蔽仮装した事案では過少申告の認識までは必要ないということを示したにすぎず、いかなる事案においても過少申告の認識が必要ないという一般論を示したものではない。
（２）被告は、原告が売上げから２割を控除して帳簿を作成したこと自体を隠蔽仮装行為であると主張するが、被告の主張によれば、帳簿作成上誤りがあれば全て隠蔽仮装となりかねない。本件２割控除に係る帳簿を作成したことは、過少申告行為そのものであり、本件調査に対する非協力や虚偽答弁、虚偽資料の提出、原始資料の隠匿、改ざん等の故意の隠蔽仮装行為が一切ないことからも、これを隠蔽仮装行為とすることはできない。
（３）また、原告には、当初から過少に申告する意図がなかったことからも、重加算税の賦課要件を充足しないことが明らかである。
ア 原告は、平成２７年、Ｄの代表でありＡの共同代表者であった乙から、「年間売上金額が約９０００万円であれば、収入の２０％はＡの基金として税金がかからない。」旨の助言（乙助言）を受けた。乙助言は、受講料の２割をＡのＣ賦課金として原告が代行徴収し、その部分はＡの経費であるため原告の売上げから控除するという処理を説明したものであったが、原告は、経理に関する知識が十分でなかったため、乙助言が本件講師会員規約に定められた同賦課金のことであるとは理解できず、単純に売上げから２割を控除しても適法であり、控除した２割相当額については原告名義の口座にあれば問題ないと考えていた。
したがって、原告は、過少申告の意図で本件２割控除をしたものではなく、正当なものと誤信していた。
イ また、原告に過少申告の意図がなかったことは、本件講師会員規約の作成やＡの会計は乙が担当していたが、原告はこれらにほぼ関与せず、乙を信頼して承認するのみであったこと、平成２６年以降、本件事業の会計処理が膨大かつ複雑となり、原告の経理知識によっては対応困難なものとなっていった中で、乙助言を受けて単純に売上げから２割を控除すればよいと考えたものであること、原告が作成していた帳簿には、単純な誤解に基づく明白な誤りが複数存在しており、原告の経理知識の不足は明らかであること、原告が、本件２割控除について具体的に注意を受けていた事実はなく、その適否を確認する機会もなかったことによっても裏付けられている。
ウ 被告は、原告名義又はＡ名義の口座にあった金員の額は、控除した２割相当額には到底満たない旨主張するが、原告は、控除した２割相当額を原告名義及び本件配偶者名義の複数の口座に分割して積み立てていた。原告が、平成３０年１２月又は平成３１年１月に、少なくとも追徴税合計４０１５万０５００円を納付したことからしても、原告に同額以上の貯蓄があったことは明らかであり、被告の主張には理由がない。
原告には約４０００万円の住宅ローンがあったところ、住宅ローン残額を大きく上回る貯蓄があるにもかかわらず、原告が住宅ローンを分割返済していたということは、原告には当該貯蓄は自己に帰属しないという認識があったからにほかならず、この点からも原告に過少申告の意図がなかったことは明らかである。
エ 原告は、本件調査において、資料の隠匿、改ざんは一切しておらず、何ら逡巡、拒絶することなく資料を提出したことは、原告に過少申告の意図がなかったことを示す事情である。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断枠組み
通則法６８条１項にいう隠蔽とは、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、これを隠しあるいは故意に脱漏することをいい、また、仮装とは、所有財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に同事実を歪曲することをいうものと解される。
そして、同条に規定する重加算税は、通則法６５条ないし６７条に規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、通則法６８条1 項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（昭和６２年最判参照）。
２ 認定事実
前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）本件配偶者は、平成２７年分までは、本件講師収入等について、その一定割合に相当する金額を控除するなどせず、本件口座への入金額等を税抜金額とした後の金額を、原告の売上金額として会計ソフトに入力することにより総勘定元帳等の会計帳簿のデータを作成し（乙７、１０）、これに基づき所得税青色申告決算書を作成するなどしていた（乙６の１）。
（２）原告は、平成２７年頃、乙から、年間売上金額が約９０００万円であれば、収入の２０％はＡの基金として税金がかからない旨の説明を受けた（乙助言。甲２０、原告本人）。
（３）ア原告は、乙助言の内容を正確に理解することはできなかったが、乙助言を受けて、平成２８年分から、本件講師収入等に関する経理処理を変更し、本件２割控除を行って作成した総勘定元帳に基づき本件各確定申告をしていたところ、本件配偶者としては本件差額に係る部分も原告の売上げであるとの認識を有していた（前記前提事実（２）ウ、（４）ア、甲２０、２１、証人丙、原告本人）。
イ 本件２割控除は、例えば、平成２８年２月１日に株式会社Ｅから本件口座に振込入金された２８０万８０００円（乙７・３１頁）についてみると、そのうちの本件特定研修に係る入金額である１９４万４０００円（乙１１の１・２・４）について、その税抜金額である１８０万円（１９４万４０００円×１００／１０８）から、その２０％相当額である３６万円を控除した残額１４４万円を売上勘定に、当該売上勘定計上額に８％の率を乗じた１１万５２００円を仮受消費税勘定にそれぞれ計上し、これらの反対勘定として、普通預金勘定には、当該売上勘定計上額及び仮受消費税勘定計上額の合計１５５万５２００円のみを計算するというものであった（乙１２の１～３）。
ウ なお、前記アで認定した本件配偶者の認識に関し、本件配偶者は、本件差額に係る部分につき原告の売上げであると認識していた旨証言するのに対し、本件配偶者の陳述書（甲２１）には、本件配偶者としては、上記部分が原告の売上げではないと認識していた旨が記載されているところ、原告は、本件配偶者の上記証言につき、本件配偶者が「売上げ」の正確な意味を理解していなかったためであるなどと主張する。
しかし、本件配偶者は、平成１５年から本件事業に係る経理を担当していたことに加え、「売上げ」は経理を行うに当たっての基礎的な知識に属するものであること、本件各処分は、本件差額に係る部分が原告の売上げであるにもかかわらずこれを計上しなかったことを理由として行われたものであり、本件配偶者が行っていた経理処理の問題を基礎とするものであることなどに照らせば、本件配偶者が「売上げ」の正確な意味を理解していなかったため上記証言がされたなどという説明は不合理であり、上記証言は本件配偶者の記憶あるいは認識に基づいてされたものというべきである。
また、原告は、原告が本件差額分を原告名義及び本件配偶者名義の複数の口座に積み立てていたなどとして、原告には本件差額に係る部分はＡの基金であり原告の売上げではないという認識があった旨主張する。もっとも、本件配偶者が現実にそのような認識を有していたのであれば、本件差額分を原告及び本件配偶者個人の財産と明確に区別できる形で保管するのが自然であるが、そのような保管がされていたと認めるに足りる証拠はなく、かかる本件差額分の保管状況等からしても、本件配偶者において、本件差額に係る部分が原告の売上げではないと認識していたとは認め難い。
さらに、以上の点を措くとしても、本件配偶者は、乙助言の内容を正確に理解できないまま、原告及び本件配偶者独自の判断で本件２割控除を行っていたのであり、本件差額に係る部分が原告の売上げではないことについて確定的な根拠を有していたわけではないといえる。
したがって、上記原告の主張等を踏まえても、前記アのとおり認定するのが相当である。
３ 検討
（１）本件事業は、Ａの名義を用いて行われることもあったが、原告の個人としての事業であり、本件講師収入等は、本件特定研修に係る受講料及び年会費を含め、全て原告個人の収入であるから、その２０％相当額である本件差額についても、原告の売上金額として計上し、所得税等及び消費税等の算定に当たっては、本件各年分の事業所得の総収入金額及び本件各課税期間の課税売上高に算入しなければならない。しかし、前記前提事実（２）ウ、前記２（３）のとおり、本件配偶者は、本件差額に係る部分が原告の売上げであることを認識しつつ、本件特定研修等に係る受講料等について、本件差額を控除した後の金額を売上金額として振替伝票を作成した上、その内容を会計ソフトに入力し、本件差額を売上金額として計上しない総勘定元帳を作成したのであるから、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠しあるいは故意に脱漏したもので、原告の行為と同一視される本件配偶者による本件２割控除は、通則法６８条１項にいう「隠蔽」に当たると認めるのが相当であり、乙助言を受けて本件配偶者が本件２割控除の経理処理を始めたこと、その他原告の主張する事情によっても、隠蔽の故意が否定されるものではない。
そして、原告は、その「隠蔽」したところに基づき本件各確定申告書を提出し、過少申告の結果が発生したものであるから、何ら重加算税の賦課要件に欠けるところはないというべきである。
（２）これに対し、原告は、重加算税の賦課要件として、過少申告行為とは別に隠蔽仮装行為が必要であるところ、本件２割控除に係る帳簿を作成したことは、過少申告行為そのものであり隠蔽仮装行為に当たらない旨主張するが、本件２割控除に係る総勘定元帳を作成したことが、過少申告行為とは別の隠蔽仮装行為に当たることは明らかであり、この点に関する原告の主張は採用することができない。
また、原告は、原告が本件調査に対して非協力であった等の事実はない旨主張するが、前記（１）のような事実の隠匿又は脱漏があれば「隠蔽」と認めることは何ら妨げず、「隠蔽」があると認めるために、原告の主張する税務調査に対する非協力等の事実がなければならないものではない。その他、原告の主張する事情が、前記（１）の認定を左右するに足りるものとは認められない。
４ 過少申告の意図に関する原告の主張について
原告は、平成７年最判の判示に鑑みれば、納税者が正当な申告であると信じて過少申告行為を行った場合には、過少申告の意図がなく重加算税の賦課要件を満たさないと解すべきである、そして、原告は、乙助言に基づき本件２割控除を行ったもので、当初から過少に申告する意図はなかった旨主張する。
平成７年最判は、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠蔽、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠蔽、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告行為がされたことを要するが、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当ではなく、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされると解すべきである旨判示する。もっとも、平成７年最判は、隠蔽又は仮装と評価される積極的な行為が存在しないという当該事案の下で重加算税の賦課要件を満たす旨の判断を示した事例判決にとどまり、平成７年最判について、重加算税の賦課要件として一般的に過少申告の意図が必要であるとしたものとは解されないというべきであり、これと異なる原告の主張は、独自の見解を述べるもので採用することができない。
そうすると、原告は、前記第２の４（原告の主張）（３）のとおり、原告に過少申告の意図がなかったことを示す事情を主張するが、本件２割控除に係る総勘定元帳の作成という積極的な行為が存在する本件においては、その内容について検討するまでもなく、原告の主張は主張自体失当であり、採用することができない。
５ 本件各処分の適法性
以上を前提にすると、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、別紙「本件各処分の根拠」に記載のとおりであり、これらの金額は、本件各処分の税額と同額であるから、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求には理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官 中畑啓輔
裁判官 池田好英
（別紙）
本件各処分の根拠
１ 本件各年分の所得税等に係る重加算税の額
（１）平成２８年分（別表１「賦課決定処分」欄の順号４）
２４６万７５００円
上記金額は、平成２８年分所得税等修正申告により新たに納付すべき所得税等の額のうち隠蔽仮装事由に基づく税額である７０５万円（甲２・１枚目。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２９年分（別表１「賦課決定処分」欄の順号８）
２２１万９０００円
上記金額は、平成２９年分所得税等修正申告により新たに納付すべき所得税等の額のうち隠蔽仮装事由に基づく税額である６３４万円（甲３・１枚目）に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
２ 本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額
（１）平成２８年課税期間（別表２「賦課決定処分」欄の順号７）
４７万２５００円
上記金額は、平成２８年課税期間消費税等修正申告により新たに納付すべき消費税等の額のうち隠蔽仮装事由に基づく税額である１３５万円（甲４・１枚目）に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２９年課税期間（別表２「賦課決定処分」欄の順号１４）
４４万８０００円
上記金額は、平成２９年課税期間消費税等修正申告により新たに納付すべき消費税等の額のうち隠蔽仮装事由に基づく税額である１２８万円（甲５・１枚目）に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13713.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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