税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８８）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号重加算税賦課処分取消請求控訴事件
国側当事者・国
令和４年１２月１４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年５月１３日判決、本資料２７２号・順号１３７１３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士佐柄木優
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
同指定代理人印南真吾
同青木雄弥
同今中暉
同津久井哲也
同小谷野幹人
同益子真百合
主文
１ 本文控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 太田税務署長が平成３１年２月２７日付けで控訴人に対してした次の３から６までの各処分をいずれも取り消す。
３ 平成２８年分所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、重加算税の額４１万３０００円を超える部分
４ 平成２９年分所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分
５ 平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、重加算税の額７万円を超える部分
６ 平成２９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要等（以下、略語は、別に定めない限り、原判決の略語を用いる。）
１ 本件は、コンサルタントとして建設業者等を対象とする研修等の事業（本件事業）を営む控訴人が、平成２８年分及び平成２９年分（併せて、本件各年分）の事業の収入につき、２割を控除した金額を売上金額として確定申告をしたところ、太田税務署長から、国税通則法（通則法）６５条１項の規定に基づき、過少申告加算税の各賦課決定処分（原判決別表１の順号３及び７並びに別表２の順号６及び１３）を受けたほか、同法６８条１項所定の「隠蔽」又は「仮装」に該当する行為があったとして、同条項の規定に基づき、本件各年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）並びに平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成２８年課税期間）及び平成２９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成２９年課税期間。併せて、本件各課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）に係る重加算税の各賦課決定処分（原判決別表１の順号４及び８並びに別表２の順号７及び１４。併せて、本件各処分）を受けたため、控訴人には上記「隠蔽」及び「仮装」に該当する行為はないから本件各処分は違法である旨を主張して、本件各処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、被控訴人が主張する税額、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり原判決を訂正し、後記４のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の訂正
（１）原判決４頁２０行目の「という。」を「といい、本件差額に係る売上げを「本件差額分」という。」と改める。
（２）原判決５頁２５行目の「１月」の次に「２２日、平成２７年分から平成２９年分の所得税等につき、合計３３６８万５７００円（平成２７年分：１５１３万７６００円、平成２８年分：９９５万１４００円、平成２９年分：８５９万６７００円）及び平成２７年課税期間から平成２９年課税期間の消費税等につき、合計４３１万１３００円（平成２７年分：４０万７９００円、平成２８年分：２１１万２１００円、平成２９年分：１７９万１３００円）を納付し（乙３４）、同月」を加える。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）売上げについては、一般論として、いわゆる総額主義のほかに、税務上は原則として採用されてはいないものの、経費等の費用を控除した金額を売上げとして計上する処理方法である純額主義も存在し、また、個人と法人の双方に収入が生じる事業の場合には、税理士等の専門家においても売上げの判断が容易ではないところ、本件においては、控訴人は、年間売上金額が約９０００万円であれば、収入の２０％はＡの基金として税金がかからない旨の乙助言を受けていたが、同助言は、収入の全額が売上げであってそれより基金分を経費として控除するという趣旨であることが必ずしも一義的に明確ではなかったという事情があったのであり、本件配偶者は、本件差額分は控訴人の売上げではないと理解していた。
（２）控訴人は、平成３０年１２月頃に本件調査に係る追徴税４０１５万０５００円を納付しているのであって、少なくともその時点では本件差額分を控訴人自身の預貯金とは別に保管していたことが明らかであるから、控訴人が本件差額分は控訴人の売上げではないことを理解していたことも明らかである。
（３）控訴人は、客観的には乙助言の内容に従っていなかったとしても、主観的には乙助言に従って本件２割控除を行ったものであるから、「隠蔽」には該当しない。
（４）控訴人は、売上げの意味を正確に理解していなかったのであるから積極的な隠蔽行為には及んでいないというべきところ、控訴人には、過少申告の意図も存しないから、平成７年最判に照らしても、本件において、控訴人には重加算税の賦課要件が認められないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁３行目末尾に「本件配偶者は、平成１５年から、本件事業の会計処理のため、商工会議所の青色申告会において、資料を参照しながら確定申告について相談を受けてもらっていたが、平成２４年以降は、請求書、領収書及び振替伝票等の資料が急増したため、それまでのように相談を受けてもらうことができず、確定申告書の記載内容を確認してもらうことが主となっていた。（甲２１、証人丙）」を加え、４行目から６行目までを削除し、７行目の「（３）」を「（２）」と改め、同行目の「乙助言の」から８行目の「受けて、」までを削除する。
（２）原判決１３頁２３行目の「ウ」の次に「(ア)」を、１４頁１行目の「上記証言につき、」の次に「原審において、」をそれぞれ加え、３行目から２４行目までを次のとおり改める。
「また、控訴人は、当審において、売上げについては、総額主義のほかに純額主義も存在し、個人と法人の双方に収入が生じる事業の場合には判断が容易ではないから、本件配偶者は、本件差額分は控訴人の売上げではないと理解していたなどとも主張する。
しかしながら、前記前提事実（２）ア及び前記認定事実（１）のとおり、本件配偶者は、控訴人が平成１５年から個人として営む本件事業に関し、受講料、年会費及び書籍販売収入等の本件事業に係る一切の収入（本件講師収入等）の請求や振替伝票及び帳簿の作成等の経理処理を一人で担い、その会計処理についても、商工会議所の青色申告会に一人で赴き、平成２４年から請求書、領収書及び振替伝票等の資料が急増したため、確定申告書の記載内容を確認してもらうだけになるまでは、上記のような資料等を見てもらいながら確定申告について相談を受けてもらっていたものであり、現に、平成２７年分までは、本件２割控除を行うことなく、売上金額をそのまま総勘定元帳に記載していたのであり、本件各確定申告において純額主義によったものでもなく、個人と法人を混同したものでもないから、本件配偶者において、本件差額分が控訴人の売上げではないと理解していたとは直ちには認められない。
（イ）また、控訴人は、原審において、平成２７年に乙から「年間売上金額が約９０００万円であれば、収入の２０％はＡの基金として税金がかからない。」旨の助言（乙助言）を受けたところ、これは、受講料の２割をＡのＣ賦課金として控訴人が代行徴収し、その部分はＡの経費であるため、控訴人の売上げから除外するという処理に関するものであったが、控訴人はこれを単純に売上げから２割控除すればよいものと考え、本件差額分は控訴人の売上げではないと理解していた旨を主張し、これに沿う供述をするとともに、その旨の控訴人及び本件配偶者の各陳述書（甲２０、２１）を提出し、当審においても、上記の乙助言はその趣旨が一義的に明確ではないから、控訴人は、上記のとおりに理解していたなどと主張する。
しかしながら、控訴人は、本件調査の際には、太田税務署の係官に対し、本件差額分は、控訴人の個人事業に係る収入である旨を回答していたのに（乙５）、その後、丁税理士を代理人としてした国税不服審判所長に対する審査請求の手続においては、上記の回答とは異なり、当初は、平成２８年分及び平成２９年分から、Ａに基金制度を設けてその基金をＡの運営に使用することとしたが、経理処理は、売上金額の２０％についても、Ａの基金として積み立てずに控訴人の口座に振り込んでいたため、Ａの基金の積立て分として、売上の２０％の金額を控除できると判断したなどと主張し、その後は、助成金対象企業の研修費用（売上金）につき、団体訓練の開催コース毎に、その２０％をＣ賦課金としてＡに計上し、上記の運営経費賦課金２０％を控除した金額を控訴人の売上金として経理処理すべきであったが、上記のようにＡに計上することを理解せずに、控訴人の個人事業の口座から２０％を控除した金額をそのまま経理処理していたなどと主張しているのであって（甲６、１２）、何ら合理的な理由も見当たらないにもかかわらず、上記のとおり回答や主張の内容を変遷させている上、乙については、平成２４年頃、控訴人に対し、①Ｆに加盟する一般社団法人は、公的機関から助成金を受給できる研修を開催した場合、当該研修に係る講師収入の３％相当額の●●制度維持賦課金分担金を上記協同組合に納入しなければならず、②当該一般社団法人が当該講師収入の５％相当額を基金とした場合、控訴人における本件特定研修に係る講師収入の所得金額は、当該講師収入から、当該●●制度維持賦課金分担金及び当該基金とした金額の合計額を差し引いた金額となる旨を説明したことは認められるものの（甲７）、他に一件記録を精査しても、控訴人の原審における供述並びに控訴人及び本件配偶者の各陳述書（甲２０、２１）以外には、控訴人が乙から乙助言を受けたことを的確に裏付ける証拠は見当たらない。
以上のほか、控訴人は、本件２割控除について、Ａの代表理事であった乙に何ら報告するなどしておらず（証人丙、控訴人本人）、本件差額分について、Ａに帰属するものとして管理することもせず、控訴人の自宅建築費用の一部に充てるなど、控訴人自身に帰属するものとして費消していることや、（甲１３、乙５、７、１４、３３）、控訴人は、太田税務署長に対し、平成２８年５月２３日に平成２７年課税期間の消費税等について、簡易課税制度の適用の誤りと中間納付譲渡割額の記載漏れを理由として自ら更正の請求をしているにもかかわらず（乙３１）、平成２７年分以前の所得税等及び消費税等の確定申告における総所得金額（売上金額）等については、何ら更正の請求の手続を執っていないことも併せて考慮すると、控訴人が平成２７年に乙から乙助言を受けたと認めることはできないというべきであるから、この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。
（ウ）なお、控訴人は、原審及び当審において、控訴人は、平成３０年１２月頃、少なくとも本件調査に係る追徴税４０１５万０５００円を納付しているのであって、その時点で本件差額分を控訴人自身の預貯金とは別に保管していたことが明らかであるから、控訴人が本件差額に係る部分を控訴人の売上げではないことを理解していた旨を主張する。
しかしながら、前提事実（４）イのとおり、控訴人は、平成３１年１月２２日、平成２７年分から平成２９年分の所得税等につき、合計３３６８万５７００円を、平成２７年課税期間から平成２９年課税期間の消費税等につき、合計４３１万１３００円をそれぞれ納付した上、同月２８日に修正申告をしたものであるところ、これについて、本件配偶者は、２割相当額だけを管理することとしていた控訴人及び本件配偶者名義に係るＧ口座及びＨ口座の貯金からのみ上記の納付をした旨証言するが、証拠（乙３４）によれば、上記所得税等の納付については、本件配偶者名義に係るＢ信用組合の普通預金口座の預金（１３５６万５７００円相当分）もが上記納付の原資に充てられていたものであって、上記証言は上記のような預金の支出に関する客観的な事実に合致しないから、この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。」。
（３）原判決１５頁５行目の「（３）」を「（２）」と、１２行目の「相当であり、」から１４行目までを「相当である。」とそれぞれ改め、１６頁４行目の「原告は、」の次に「原審及び当審において、」を、８行目の「平成７年最判は、」の次に「納税者が、３箇年にわたり、株式等の売買による多額の雑所得を申告すべきことを熟知しながら、確定的な脱税の意思に基づき、顧問税理士の質問に対して上記所得のあることを否定し、同税理士に過少な申告を記載した確定申告書を作成させてこれを提出したが、納税者について架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為は存在しなかった事案につき、」をそれぞれ加え、１５行目の「判示する。」から２４行目末尾までを「判示するところ、前記に判示するとおり、控訴人は、本件差額分が控訴人の売上げに含まれることを認識しながら、平成２８年分から、本件講師収入等に関する経理処理を変更し、本件２割控除を行った上で総勘定元帳を作成するなど、積極的な隠匿に該当する行為に及んだ上、これに合わせた本件各確定申告に及んだものであって、平成７年最判とは事案を異にしており、重加算税の賦課要件として過少申告の意図は不要であるということができるから、この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。」と改める。
２ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官中村也寸志
裁判官三村義幸
裁判官元芳哲郎
令和●●年（○○）第●●号重加算税賦課処分取消請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号）
更正決定
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士佐柄木優
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁太田税務署長
渡邉孝一
被控訴人指定代理人印南真吾
同青木雄弥
同今中暉
同津久井哲也
同小谷野幹人
同益子真百合
上記当事者間の頭書事件につき、令和４年１２月１４日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、被控訴人の申立てにより、次のとおり決定する。
主文
上記判決中、１頁１１行目と１２行目の間に「処分行政庁太田税務署長渡邉孝一」と加え、１２行目の「同指定代理人印南真吾」とあるのを「被控訴人指定代理人印南真吾」と更正する。令和４年１２月１６日
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 三村義幸
裁判官 元芳哲郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13788.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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