税務訴訟資料第２７２号（順号１３７１７）
水戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求事件
国側当事者・国（水戸税務署長）
令和４年５月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁水戸税務署長
被告指定代理人関根八千栄
同作沼臣英
同今西貴洋
同遠山浩四郎
同橋本芳美
同大谷和志
同藤岡智子
同髙橋裕
同今中暉
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、２８６４万２５００円及びうち１８４７万９８００円に対する平成２９年５月１３日から支払済みまで、うち１０１６万２７００円に対する平成３０年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 処分行政庁が平成３０年１０月２日に賦課決定した過少申告加算税１５２万４０００円及び原告の平成２６年分所得税及び復興特別所得税の平成３０年９月２６日付け修正申告による延滞税の各納付債務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、平成２６年分所得税及び復興特別所得税について、株式の売買代金として交付を受けた金銭につき、みなし配当の規定により資本金対応額を超える部分が配当所得となるとの水戸税務署係官からの指摘を受け、同係官の作成した下書きに基づいて平成２９年２月２２日にした修正申告（以下「本件第１修正申告」という。）及び平成３０年９月２６日にした修正申告（以下「本件第２修正申告」という。）がいずれも無効であり、本来は、原告がした確定申告に基づいて還付を受けられるところ、本件第１修正申告に基づき処分行政庁により１８４７万９８００円の還付金の充当がされ、また、原告が、本件第２修正申告に基づき原告が１０１６万２７００円の税額を納付したとして、不当利得返還請求権又は誤納金返還請求権に基づき被告に対し上記合計２８６４万２５００円及びうち１８４７万９８００円に対する上記充当の日の翌日である平成２９年５月１３日から支払済みまで、うち１０１６万２７００円に対する上記納付の日の翌日である平成３０年９月２９日から支払済みまで、それぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、本件第１修正申告及び本件第２修正申告が無効であることに基づき、処分行政庁が平成３０年１０月２日付けで原告に対してした賦課決定に基づく過少申告加算税１５２万４０００円及び原告が同年９月２６日付けでした平成２６年分所得税及び復興特別所得税の修正申告により発生した延滞税の各納付債務が存在しないことの確認を求める実質的当事者訴訟である。
２ 前提事実（証拠掲記のないものは、当事者間に争いがない。）
（１）原告の株式の売却に至る経緯
ア 原告は、平成２４年当時、Ａ株式会社（以下「本件会社」という。）の株式を、２４１８株（以下「本件株式」という。）所有していた。本件株式は、原告が、平成５年１２月１８日、乙から１株当たり５万円で取得したものであるが、原告は、本件株式の名義書換を行っていなかった。
イ 原告は、平成２４年３月２６日付けで、本件会社に対し、原告が本件株式を取得したことを承認すること、承認しない場合には本件会社又は本件会社が指定する指定買受人が本件株式を買い取るよう請求したところ、本件会社は、同年４月９日付けで、原告に対し、本件株式の取得を承認しない旨通知した。
ウ 本件会社は、同年５月１７日付けで、原告に対し、本件株式を買い取る旨通知し、原告との間で本件株式の売買価格に関する協議が整わなかったとして、同年６月５日付けで、水戸地方裁判所に対し株式買取価格の決定を申し立てた。
エ 原告は、平成２５年、本件会社を被告として、上記イ及びウによる売買契約が無効であることの確認を求める訴え（水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）を水戸地方裁判所に提起した。
オ 本件会社の、平成２６年当時における、一株当たりの資本金等の額は５００円である。（乙１の５）
カ 上記エの確認訴訟について、原告及び本件会社は、平成２６年８月７日、原告が、本件会社に対し本件株式を９１８８万４０００円で売却し（以下「本件株式売買」という。）、本件会社が原告に上記代金から、源泉徴収納付相当額１８５１万５８３５円を控除した７３３６万８１６５円を支払ったことを確認すること、第７２期ないし第７４期の決算期における源泉税控除後の配当金相当額５７万８２９０円を支払ったことを確認することなどを内容とする裁判上の和解をした。
（２）原告の平成２６年分所得税等の確定申告
ア 原告は、平成２７年３月１６日、平成２６年分所得税及び復興特別所得税について確定申告をした（以下「本件確定申告」といい、その申告書（乙１）を「本件確定申告書」という。）。
イ 原告は、本件確定申告において、本件株式売買に係る所得が分離課税である一般株式等の譲渡所得に該当するとして、収入金額を９１８８万４０００円（１株当たり３万８０００円）、本件株式の取得費を１億２０９０万円（１株当たり５万円）とし、その結果、２９０１万６０００円の赤字が生じたと申告した。本件確定申告によれば、原告は１８６２万７９６０円の還付を受けることができた。
（３）原告の平成２９年２月２２日付け修正申告に至る経緯
ア 処分行政庁は、本件確定申告による還付金を留保し、平成２７年４月２１日付けで、原告に対し、「平成２６年分所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の見直し・確認について」と題する書面を送付し、本件確定申告書のうち、配当所得に計算の誤りがあるのではないかとして見直しを依頼した。原告は、同年５月１日に心臓の手術を控えているので退院後、連絡する旨伝えたものの、その後、原告から処分行政庁に連絡はなかった。
イ 水戸税務署の個人課税第●部門の丙係官（以下「丙係官」という。）は、平成２８年１１月１５日から、原告への連絡を行い、同年１２月２６日にかけて、本件株式売買には所得税法（平成２９年法律第４号による改正前のもの、以下同じ）２５条１項の「みなし配当」の規定が適用され、原告が交付を受けた金銭のうち本件会社の資本金対応額を超える部分は配当所得になる旨再三説明したが、原告の納得は得られなかった。
丙係官の業務は、平成２９年１月２０日以降、同部門の丁係官（以下「丁係官」という。）に引き継がれ、丁係官も、その頃以降、原告に対し、本件売買については、所得税法２５条１項の「みなし配当」の規定が適用され、原告が交付を受けた金銭のうち本件会社の資本金対応額を超える部分の金額は配当所得となる旨の説明をした。
ウ 原告は、平成２９年２月２２日、争いのない配当所得について修正申告を行うとして、本件株式売買によって得た所得を申告内容に含めず、本件会社の第７２期ないし第７４期（平成２４年分ないし平成２６年分）の各決算期における配当金相当額７２万５４００円のみを配当所得として総所得金額に含めて申告した（本件第１修正申告）。原告は、本件第１修正申告に際し、「平成２６年度分の所得税及び復興特別所得税の修正申告書Ｂ」の第一表及び「平成２６年度分の復興特別所得税の修正申告書（別表）」第五表（乙７、以下併せて「本件第１修正申告書」という。）を提出した。
オ 原告は、本件第１修正申告の際、丙係官又は丁係官が職務上使用するパソコンを使用して確定申告書等作成コーナー（国税庁ウェブサイトに搭載されている申告書等作成システム）において必要事項を入力した上でプリントアウトした修正申告書の下書きに、署名押印をし、本件第１修正申告書を作成した。
カ 本件第１修正申告により確定した増加税額は、１８４７万９８００円であり（以下「本件第１増加税額」という。）、処分行政庁は、還付を留保していた本件確定申告による還付金を、本件第１修正申告により確定した本件第１増加税額に充当し、平成２９年５月１２日に、原告に対し、その旨通知した。（甲３）
（４）原告の平成３０年９月２６日付け修正申告に至る経緯
ア 丁係官は、平成３０年２月１日に原告の自宅を訪問し、原告に再修正申告書を提出するよう勧めたが、原告はこれに応じず、丁係官は、同年３月１６日、実地調査に移行するとして、調査税目、調査年分及び調査の目的等につき他の事前通知を行った上、同月２６日、調査に着手した。丁係官は、同年３月２６日、水戸税務署において、戊特別国税調査官同席の上、原告と話し合いをしたが、原告は、再修正申告書を提出しなかった。（乙６）
イ 丁係官は、平成３０年９月２５日、原告に架電し、修正申告書を取りに行くと伝え、翌２６日、原告宅を訪問した。丁係官は、従前と同旨の説明をした上で、修正申告書の提出を求め、修正申告書が提出されないのであればこれまでの説明通りの更正をし、滞納処分となる旨伝えた。原告は、本件株式売却により原告が交付を受けた金銭のうち本件会社の資本金対応額を超える部分はみなし配当に該当するとして、配当所得の金額を９１４０万０４００円とする修正申告をした。原告は、本件第２修正申告に際し、「平成２６年度分の所得税及び復興特別所得税の修正申告書Ｂ」の第一表、及び「平成２６年度分の所得税及び復興特別所得税の修正申告書（別表）」第五表（以下併せて「本件第２修正申告書」という。）を提出した。
ウ 原告は、本件第２修正申告の際、税務職員が職務上使用するパソコンを使用して確定申告書等作成コーナーにおいて必要事項を入力した上でプリントアウトした修正申告書の下書きに、署名押印をし、本件第２修正申告書を作成した。
エ 本件第２修正申告によって原告が納付すべき増加税額は、申告所得税及び復興特別所得税１０１６万２７００円であり、原告は、平成３０年９月２８日に、同額を納付した。（甲５の３）
（５）過少申告加算税の賦課決定及び延滞税の発生
ア 処分行政庁は、平成３０年１０月２日付けで、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの、以下同じ。）６５条に基づき、本件第２修正申告に係る過少申告加算税を１５２万４０００円とする（以下「本件過少申告課税」という。）賦課決定処分を行った。（乙１０）
イ 本件第２修正申告が有効である場合、原告が本件第２修正申告書を提出したことによって納付すべき申告所得税及び復興所得税があることとなり、国税通則法６０条２号の規定により延滞税が発生し、その税額は、２８万６７００円である。（乙１４）
３ 当事者の主張
（１）原告の主張
ア 本件株式売買の本来の課税関係
本件株式売買に当たって、本件会社は会社法１６０条所定の株主総会の特別決議及び同法１５７条所定の取締役会の決議を経ておらず、本件会社が本件株式売買により自己株式を取得するとの効果は生じていない。そうすると、本件株式売買による金銭の交付は、所得税法２５条１項５号の「みなし配当」の要件を充たしておらず、上記の金銭の交付により得た所得は配当所得でなく、譲渡所得ということになる。
本件株式は、原告が平成５年１２月１８日に１億２０９０万円で取得し、平成２６年８月７日に９１８８万４０００円で譲渡したものであり、その差額の損失２９０１万６０００円は、原告の配当所得７２万５４００円と通算し、２８２９万０６００円の譲渡損となり、本件確定申告による計算が本件株式売買の本来の課税関係となる。
イ 本件第１修正申告の無効
（ア）錯誤による無効
原告は、本件第１修正申告より前、上記アの課税関係となるとの認識を有しており、所得控除、課税所得金額、税額、配当所得の計上の誤り等を訂正する必要はあるが、本来は修正申告の必要はないと考えていた。しかし、平成２９年１２月末ころまでの間に、丙係官から上記の訂正のために争いのない配当所得については修正申告をするように勧奨を受けたため、上記訂正の範囲で修正申告を行うことは差し支えないと考えるに至った。
丁係官は、平成２９年２月２２日、争いのない配当所得についての修正申告書を作成してきたと述べ、氏名等の欄のみ記載のない修正申告書Ｂ（第一表）と原告の氏名が記載された同申告書（別表）（第五表）を作成してきたため、氏名欄に自署押印し、住所欄に記入して上記申告書を丁係官に渡したが、同申告書（別表）（第五表）の「修正申告により増加する税額等」の欄には、申告納税額の増加額として１８４７万９８３５円が記載されており、上記の申告書の内容は、原告の真意と大きく異なるものであり、重大な錯誤が存するものである。
（イ）確定申告書の偽造による無効
丙係官及び丁係官（以下「係官ら」という。）は、平成２９年２月２２日より前に、電磁的記録の方法により本件第１修正申告書の下書きを作成したもので、これは、電子帳簿保存法９条２項に反するものであり、不正に作出された電磁的記録を出力した文書である本件第１修正申告書は偽造文書である。
また、係官らは、原告による署名押印に先立ち、前記のとおり不正に作出した第１修正申告書の下書きのうち、第一表に記載されている住所氏名等の印字を抹消し、タイムスタンプを削除しており、本件第１修正申告書は改ざんされたものである。
上記によれば、本件第１修正申告書は、不真正なものであり、本件第１修正申告は無効である。
ウ 本件第２修正申告の無効
（ア）心裡留保による無効
原告は、本件第２修正申告の直前においても、上記アの課税関係となると確信しており、修正申告の必要はなく、修正申告を行う意思はなかった。しかし、丁係官から、みなし配当の規定の適用があり、更正処分がされるとの見通しが示されたことから、この説明に納得したわけではないが、修正申告をした上で不当利得返還請求等の当事者訴訟としての税務訴訟による解決の方が早期の解決となると考え、丁係官も原告には真意には上記内容の修正申告を行う意思はないことを了知した上で、確定申告を行ったものである。
以上の事情によれば、本件第２修正申告は、真意を欠くもので、心裡留保により無効となる。
（イ）確定申告書の偽造による無効
丁係官は、平成３０年９月２６日より前に、電磁的記録の方法により本件第２修正申告書の下書きを作成したもので、これは、電子帳簿保存法９条２項に反するものであり、不正に作出された電磁的記録を出力した文書である本件第２修正申告書は偽造文書である。
また、丁係官は、原告による署名押印に先立ち、前記のとおり不正に作出した第２修正申告書の下書きのうち、第一表に記載されている住所氏名等の印字を抹消し、タイムスタンプを付け替えており、本件第２修正申告書は改ざんされたものである。
エ 不当利得返還請求権及び誤納金返還請求権
上記イ及びウのとおり、本件各修正申告は無効であり、これを前提とすると、原告は、本来還付金の支払を受けられるところ、実際には、１０１６万２７００円の納税をしているのであり、２８６４万２５００円の不当利得返還請求権又は誤納金返還請求権を有する。
オ 本件過少申告加算税及び本件第２修正申告に係る延滞税の納付義務
上記イ及びウのとおり、本件各修正申告は無効であり、これを前提にすると、本件過少申告加算税及び本件第２修正申告に係る延滞税の納付義務は存在しない。
（２）被告の主張
ア 本件株式売買の本来の課税関係
（ア）株式会社は、予め、株主総会の決議によって①取得する株式の数、②株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容及びその総額並びに③株式を取得することができる期間を定めている場合、株主との合意による自己株式の有償取得を認めているところ（会社法１５５条３号、１５６条１項）、本件会社においては、本件株式の取得に先立ち、平成２６年５月３０日に開催された第７４期定時株主総会において、平成２６年度内における自己株式の取得は６０００株以内とし、取得価格の総額を２億円以内とすることが承認可決されている。
よって、本件株式売買は適法であり、本件会社は本件株式を取得している。
（イ）そして、原告は、平成２６年８月７日、本件会社に対し、本件株式を９１８８万４０００円で譲渡し、同代金を受領しているのであり、その額は、本件会社の資本金対応額（１２０万９０００円）を超えるから、原告が本件会社から交付を受けた金額のうち９０６７万５０００円は、所得税法２５条１項のみなし配当に該当する。
（ウ）これによれば、原告の配当所得の額は、第７２期ないし第７４期の配当金相当額７２万５４００円を併せた９１４０万０４００円となり、本件第２修正申告による計算が本件株式売買の本来の課税関係となる。
イ 本件第１修正申告の無効の主張について
（ア）錯誤による無効
ａ 納税者の申告に過誤がある場合の是正は、原則として更正の請求等の法定の方法によってのみ許されるのであり、意思の欠缺ないし意思表示に瑕疵があるとして納税申告書の記載内容の是正を求める場合でも、その意思の欠缺ないし意思表示の瑕疵が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求等の法定の方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情である場合でなければ、意思の欠缺ないし意思表示の瑕疵に関する主張をすることは許されないと解するのが相当である。
ｂ 原告は、本件第１修正申告に際し、処分行政庁と認識の相違ない部分（みなし配当以外の配当所得部分）について修正申告書を提出したい旨述べ、現に原告自身が本件第１修正申告書に署名押印をし、提出しているのであって、本件第１修正申告の内容と原告の真意とは一致しており、意思の欠缺ないし意思表示の瑕疵は存在しない。
また、仮に、原告の主張を前提としても、意思の欠缺ないし意思表示の瑕疵が客観的に明白かつ重大であるとも更正の請求等の法定の方法以外にその是正を許さなければ、納税義務者の利益を著しく害するとも認められない。
（イ）確定申告書の偽造による無効
丙係官及び丁係官は、住所氏名等の欄を削除したことも、タイムスタンプを削除したこともないし、仮にそのようなことがあったとしても、その後、原告が本件第１修正申告書に署名押印したのであるから、同係官らが本件第１修正申告書を偽造したり、改ざんしたことがないことは明らかである。
ウ 本件第２修正申告の無効
（ア）心裡留保による無効
原告は、本件第２修正申告に際し、丁係官に対し「納税者の寿命があと２年くらいだから、死ぬ前にきれいにしたい」と述べ、本件第２修正申告に応じる意向を示して本件第２修正申告書を提出した上、同修正申告によって納付することとなる税額を数日以内に収めることを確約し、同修正申告書の提出から２日後に確定した税額を納付したのであるから、本件第２修正申告書の記載内容が原告の真意と異なっていたとはいえず、真意と表示の不一致を丁係官が知っていたともいえない。
また、仮に、原告の主張を前提としたとしても、意思表示の欠落ないし意思表示の瑕疵が客観的に明白かつ重大であるとはいえず、更正の請求等の法定の方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとも認められない。
（イ）確定申告書の偽造による無効
丁係官は、住所氏名等の欄を削除したことも、タイムスタンプを削除したこともないし、仮にそのようなことがあったとしても、その後、原告が本件第２修正申告書に署名押印したのであるから、丙係官が本件第２修正申告書を偽造・改ざんしたことがないことは明らかである。
エ 不当利得返還請求権及び誤納金返還請求権
上記イ及びウのとおり、本件各修正申告は無効とはいえず、原告は、被告に対して、不当利得返還請求権も誤納金返還請求権も有しない。
オ 本件過少申告加算税及び本件第２修正申告に係る延滞税の納付義務
本件第１修正申告及び本件第２修正申告は無効でないことに照らせば、原告の主張は前提を欠く。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件株式売買の課税関係
（１）本件株式売買は、前提事実（１）の経緯でされたものであるが、原告は、本件株式を９１８８万４０００円で譲渡し、同代金を受領しているのであり、その額は、本件会社の資本金対応額（１２０万９０００円）を超えるから、原告が本件会社から交付を受けた金額のうち９０６７万５０００円は、所得税法２５条１項のみなし配当に該当すると認められる。
（２）原告は、本件会社は、本件株式売買に当たって、会社法１６０条所定の株主総会の特別決議及び同法１５７条所定の取締役会の決議を経ておらず、本件会社が本件株式売買により自己の株式を取得する効果は生じていないとし、本件会社が自己株式を取得していない以上、本件株式売買は所得税法２５条１項の「みなし配当」の要件を充たしていないと主張する。
しかし、仮に、原告が主張するような株主総会の決議や取締役会の決議の欠缺が存するとしても、それらの決議は、会社、会社債権者及び一般株主等の利益を保護するためのものであるから、上記手続違反を理由とする無効の主張は原則として会社側にのみ認めるのが相当であり、原告が本件株式売買により対価を得ており、その対価を本件会社に返還したと認めるに足りる証拠も存しないことも考慮すれば、原告は、本件株式の無効を本件会社に対して主張することはできないというべきである。そして、本件会社やその債権者が、本件株式売買が無効であると主張している状況にない以上、本件株式売買により自己株式を取得する効果が生じていないとは認められないのであり、原告の上記主張は採用し得ない。
２ 本件第１修正申告が無効か否か
（１）錯誤による無効
原告は、丁係官が持参した修正申告書に自署押印して申告したところ、その内容が自らの真意と反するものであり、本件第１修正申告には重大な錯誤が存すると主張する。
しかし、前提事実（３）のとおり、処分行政庁は、平成２７年４月２１日の時点で、原告に対して配当所得の計算に誤りがある可能性を指摘して見直しを求めており、平成２８年１１月１５日以降、原告に対して再三の説明を行っていたのであり、その上で行われた本件株式売買に係る修正申告において、元弁護士である（乙４の３）原告が丁係官の持参した修正申告書の具体的内容を確認せずに同申告書に自署押印するとは到底考えられず、原告の本件第１確定申告に錯誤が存したとは到底認められない。
また、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、前記所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、申告書の記載内容の錯誤を主張することは許されない（最高裁判所第一小法廷昭和３９年１０月２２日判決民集第１８巻８号１７６２頁）と解されるところ、本件株式売買の課税関係が上記１のとおりであることに照らせば、仮に、原告に原告主張の錯誤が存したとしても、その是正を許さなければ原告の利益を著しく害するとは認められる特段の事情はないといえ、錯誤を主張することは許されないというべきである。そうすると、原告の本件第１修正申告に係る錯誤の主張はこれを採用することはできない。
原告は、上記の特段の事情として、本件第１申告書が偽造された文書であって、１８４７万９８３５円の記載を原告が認識していなかったこと、丙係官が本件会社の自己株式の取得につき、株主総会の決議がなされているかどうかについて調査しないまま丁係官に業務を引き継いだこと、丙係官が誤った修正申告を干渉した事実があることを挙げるが、当該事実をもって、特段の事情の有無は左右されない。
（２）確定申告書の偽造による無効
原告は、係官らが電磁的記録を出力した文書を用いていること、住所氏名等の印字やタイムスタンプを削除・抹消したことによれば、本件第１修正申告書は偽造・改ざんされたものであると主張する。
しかし、仮に、係官らが本件第１修正申告書の下書きについて原告主張のような方法で作成していたとしても、原告は、そのことを踏まえて当該修正申告書の下書きに自ら署名押印して提出をしており、係官らが署名押印を偽造して作成したり、署名押印の後に内容を改ざんしたことはないのであるから、原告の上記主張はこれを採用することができない。
（３）小括
以上によれば、本件第１修正申告に係る原告主張の無効事由はいずれも認められず、本件第１修正申告は有効なものであると認められる。
３ 本件第２修正申告が無効か否か
（１）心裡留保による無効
確定申告書の記載内容の過誤の是正について、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、前記所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、申告書の記載内容の錯誤を主張することは許されないことは上記２（１）のとおりであるところ、本件株式売買の課税関係が上記１のとおりであることに照らせば、仮に、原告に原告主張の通り本件第２修正申告が原告の真意を欠くとしても、その是正を許さなければ原告の利益を著しく害するとは認められる特段の事情はないといえ、心裡留保による無効を主張することは許されないというべきである。
（２）確定申告書の偽造による無効
原告は、丁係官が電磁的記録を出力した文書を用いていること、住所氏名等の印字を削除したり、タイムスタンプを付け替えたりしていることによれば、本件第２修正申告書は偽造・改ざんされたものであると主張する。
しかし、仮に、丁係官が本件第２修正申告書の下書きについて原告主張のような方法で作成していたとしても、原告は、そのことを踏まえて当該修正申告書の下書きに自ら署名押印して提出をしており、丁係官が署名押印を偽造して作成したり、署名押印の後に内容を改ざんしたことはないのであるから、原告の上記主張はこれを採用することができない。
（４）小括
以上によれば、本件第２修正申告に係る原告主張の無効事由はいずれも認められず、本件第２修正申告は有効なものであると認められる。
４ まとめ
以上によれば、本件第１修正申告及び本件第２修正申告はいずれも有効なものと認められる。なお、原告は、上記第２の３（１）以外にも本件各修正申告の不備について縷々主張するが、それらはいずれもその主張自体失当なものといわざるを得ない。
そうすると、原告が主張する不当利得返還請求権及び誤納金返還請求権は認められないし、国税通則法６０条１項、２項、６５条によれば、原告が不存在の確認を求める過少申告加算税及び延滞税の納付義務は被告の主張通り存在するものと認められることとなる。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 廣澤諭
裁判官 内藤百子
裁判官大畑道広は、転補により署名押印ができない。
裁判長裁判官 廣澤諭
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13717.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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