税務訴訟資料第２７３号（順号１３８０１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求控訴事件
国側当事者・国（水戸税務署長）
令和５年１月１８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・水戸地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年５月２６日判決、本資料２７２号・順号１３７１７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁水戸税務署長
被控訴人指定代理人安實涼子
同今西貴洋
同今中暉
同近間一郎
同小谷野幹人
同齋藤知子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２８６４万２５００円及びうち１８４７万９８００円に対する平成２９年５月１３日から支払済みまで、うち１０１６万２７００円に対する平成３０年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 処分行政庁が平成３０年１０月２日に賦課決定した過少申告加算税１５２万４０００円及び控訴人の平成２６年分所得税及び復興特別所得税の平成３０年９月２６日付け修正申告による延滞税の各納付債務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２６年分所得税及び復興特別所得税について、株式の売買代金として交付を受けた金銭につき、いわゆるみなし配当の規定により資本金対応額を超える部分が配当所得となるとの水戸税務署係官からの指摘を受けて平成２９年２月２２日にした修正申告（以下「本件第１修正申告」という。）及び平成３０年９月２６日にした修正申告（以下「本件第２修正申告」という。）がいずれも無効であり、本来は、控訴人がした確定申告に基づいて還付を受けられるところ、本件第１修正申告に基づき処分行政庁により１８４７万９８００円の還付金の充当がされ、また、本件第２修正申告に基づき控訴人が１０１６万２７００円の税額を納付したとして、不当利得返還請求権又は誤納金返還請求権に基づき被控訴人に対し上記合計２８６４万２５００円及びうち１８４７万９８００円に対する上記充当の日の翌日である平成２９年５月１３日から支払済みまで、うち１０１６万２７００円に対する上記納付の日の翌日である平成３０年９月２９日から支払済みまで、それぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、本件第１修正申告及び本件第２修正申告が無効であることに基づき、処分行政庁が平成３０年１０月２日付けで控訴人に対してした賦課決定に基づく過少申告加算税１５２万４０００円及び控訴人が同年９月２６日付けでした平成２６年分所得税及び復興特別所得税の修正申告により発生した延滞税の各納付債務が存在しないことの確認を求める実質的当事者訴訟である。
原審は、控訴人の各請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実及び当事者の主張
前提事実及び当事者の主張は、当審における控訴人の主張をも踏まえ、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁２１行目の「（乙１の５）」を削る。
（２）原判決４頁８行目の「一般」を削る。
（３）原判決４頁２２行目の「平成２９年法律第４号」を「平成２７年法律第９号」に、同２３行目の「１項」を「１項４号」にそれぞれ改める。
（４）原判決５頁５行目から６行目にかけての「争いのない配当所得について修正申告を行うとして、」を削る。
（５）原判決５頁８行目から９行目にかけての「総所得金額に含めて」を「収入金額等の配当欄に記載の上」に改める。
（６）原判決５頁１３行目から１７行目までを削り、同頁１８行目の「カ」を「エ」に改める。
（７）原判決６頁１１行目の「修正申告をした。」から１２行目の「際し、」までを削る。
（８）原判決６頁１６行目から１９行目までを削る。
（９）原判決６頁２０行目から２２行目までを次のとおり改める。
「ウ控訴人は、平成３０年９月２８日、本件第２修正申告による増加税額として１０１６万２７００円を納付した（甲５の３）」
（10）原判決７頁９行目の「本件会社」から１０行目の「取締役会の決議」までを「会社法１５６条１項３号に基づく同法１５６条１項、１５７条ないし１６０条の各規定による株主総会の特別決議、取締役会の決議その他の株主に対する通知等の手続」に、同頁１２行目の「２５条１項５号」を「２５条１項４号」にそれぞれ改める。
（11）原判決８頁１０行目の「重大な錯誤」を「特段の事情のもとでの客観的に明白かつ重大な錯誤」に改める。
（12）原判決８頁１４行目の「電子帳簿保存法９条２項」を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（令和元年法律第１６号による改正前のもの。以下「電子帳簿保存法」という。）９条の２」に改める。
（13）原判決８頁１９行目の「抹消し、タイムスタンプを削除しており」を「消去し、タイムスタンプを消去し、付け替え、各金額の欄の円単位枠を消去し、第５表に記載されている同枠を消去しており」に改める。
（14）原判決９頁１７行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「（ウ）本件第２修正申告の不適法
本件第２修正申告に係る分離譲渡所得の修正申告書（分離課税用）が併用して提出されていないことは租税特別措置法３７条の１０の第３項に違反する。」
（15）原判決１１頁２５行目の「収める」を「納める」に改める。
（16）原判決１２頁１１行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「（ウ）控訴人の本件第２修正申告の不適法の主張について、否認し、争う。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１２頁２５行目の「会社法１６０条」から末行の「取締役会の決議」までを「会社法１５６条１項３号に基づく同法１５６条１項、１５７条ないし１６０条の各規定による株主総会の特別決議、取締役会の決議その他の株主に対する通知等の手続」に改める。
（２）原判決１３頁４行目の「取締役会の決議」の次に「等」を加える。
（３）原判決１３頁１３行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、本件は無効の主張の相手方を国とすることができるかという問題であって、被控訴人は、本件会社、債権者、一般株主と同様、控訴人と私的取引関係になく、控訴人は、源泉徴収義務者である本件会社（支払者）の源泉徴収の受忍義務者であり、源泉納税義務者（受給者）であるほか、被控訴人と何らの具体的な公法関係もなく、被控訴人は本件の自己株式の取得とも無関係であると主張する。
しかしながら、控訴人が手続違反の無効主張の主体と成り得ず、また、本件会社及びその債権者が本件株式譲渡が無効であると主張している状況にもないことは上記のとおりである。」
（４）原判決１３頁１７行目から１８行目にかけての「重大な錯誤」を「特段の事情のもとでの客観的に明白かつ重大な錯誤」に改める。
（５）原判決１４頁１９行目の「ものである」を次のとおり改める。
「ものであり、控訴人は、被控訴人が提出している本件第１修正申告書は、税務職員が作成した電磁的記録の記録事項（管理附属情報も含む）の出力書面で手続上の原本であって、真の原本である存在し成立している電子データについて改変されていないことが証明されていない限り、各修正申告書の成立の真正は認められない、税務職員が自ら入力して作成した電磁的記録の記録事項等の情報（内容）の出力書面である交付された本件第１修正申告書の第一表は、不真正文書であり、このような文書が控訴人の署名押印だけによって真正文書に転換することは法的にあり得ない」
（６）原判決１４頁２０行目の「しかし」の次に、「、本件第１修正申告書には控訴人の署名押印があることは争いがないところ」を加え、同頁２２行目の「自ら署名押印して提出をしており」を「自ら署名押印した上で提出したものというべきである上、控訴人はこれに先立ち控訴人が交付を受けた金銭のうち本件会社の資本金対応額を超える部分の金額は配当所得に該当することについて説明を受けた上で、本件第１修正申告書の内容を認識してこれに署名押印しているのであるから、自己の修正申告に用いる趣旨で作成、提出したことは明らかであり」に改める。
（７）原判決１４頁２４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「（３）控訴人は、修正申告は、確定申告に係る課税標準又は税額等を修正する申告であり、自己に不利益な申告であるところ、本件第１修正申告が自己の不利益に変更する申告か否かは、確定申告書Ｂ、別表（甲１の１）及び修正申告書Ｂ第一表（乙７の１枚目）の各申告内容である所得金額、所得税額の各金額により客観的に定められなければならない、乙７の１枚目記載の収入金額は７２万５４００円であり、９１４０万０４００円とする修正申告書Ｂ第一表（甲４の１）は提出されていないから、上記収入金額は、総所得金額に含めて申告したものではなく、所得税額を減少させ、増加するものではないから、控訴人に不利益に変更する申告ではないと主張する。
しかしながら、国税通則法（以下「通則法」という。）１９条４項は、修正申告書に記載すべき事項について、①修正申告前の課税標準等及び税額等、②修正申告後の課税標準等及び税額等、③修正申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額、④期限内（確定）申告書に記載すべきものとされている事項で修正申告に係るものその他参考となるべき事項とする旨規定している。
そして、所得税に係る修正申告書の場合、前記④の期限内（確定）申告書に記載すべきものとされている事項については、所得税法１２０条１項各号に掲げる事項のうち、課税標準等及び税額等以外の事項でその修正申告に関係のあるものその他参考事項とされている（乙１１）。
そして、本件第１修正申告書には、修正前の課税額、修正申告後の課税標準等、修正申告により増加する税額等、修正申告によって異動した事項がいずれも記載されており、通則法１９条４項に規定する記載事項に欠けるところはない。」
（８）原判決１４頁２５行目の「（３）」を「（４）」に改める。
（９）原判決１５頁１６行目の「ものである」を次のとおり改める。
「ものであり、被控訴人が提出している本件第２修正申告書は、税務職員が作成した電磁的記録の記録事項（管理附属情報も含む）の出力書面で手続上の原本であって、真の原本である存在し成立している電子データについて改変されていないことが証明されていない限り、各修正申告書の成立の真正は認められない、税務職員が自ら入力して作成した電磁的記録の記録事項等の情報（内容）の出力書面である交付された本件第２修正申告書の第一表は、不真正文書であり、このような文書が控訴人の署名押印だけによって真正文書に転換することは法的にあり得ない」
（10）原判決１５頁１７行目の「しかし」の次に「、本件第２修正申告書には控訴人の署名押印があることは争いがないところ」を加え、同頁１９行目の「自ら署名押印して提出をしており」を「自ら署名押印した上で提出したものというべきである上、控訴人はこれに先立ち、前記のとおり修正申告の必要性について説明を受け、申告書の記載内容を認識して署名押印している以上、自己の文書として用いる趣旨で署名押印したものと認められ」に改める。
（11）原判決１５頁２１行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「（３）本件第２修正申告の不適法
控訴人は、本件第２修正申告、租税特別措置法３７条の１０の３項により譲渡所得１２０万９０００円とする修正申告書（分離課税用）（第三表）が併用して提出されていなければならないところ、これをしていないから無効であるとも主張する。
しかしながら、控訴人は、本件確定申告において、本件売買に係る所得は分離課税である株式等の譲渡所得に該当し、２９０１万６０００円（本件確定申告書上では、当該金額から配当所得の金額に相当する７２万５４００円と通算した後の２８２９万０６００円と記載されている。）の赤字が生じていたと申告し（乙１、３枚目参照）、本件第２修正申告では、本件確定申告において株式等の譲渡所得として申告していた本件売買に係る所得のうち、本件会社の資本金対応額（１２０万９０００円）を超える金額を総合課税の対象となる配当所得として申告している。そして、この場合、本件会社の資本金に対応する金額は譲渡所得の対象となるが、取得価額が資本金対応額を越えて赤字となることから、分離課税の譲渡所得を申告する義務は生じていない。よって、本件第１修正申告及び本件第２修正申告において、控訴人が修正申告書の第三表を提出する必要はない。
また、控訴人は、上記以外にも本件第１修正申告及び本件第２修正申告の不備について縷々主張するが、それらはいずれもその主張自体失当なものといわざるを得ない。」
２ 以上によれば、控訴人が主張する不当利得返還請求権及び誤納金返還請求権は認められず、通則法６０条１項、２項、６５条によれば、控訴人が不存在の確認を求める過少申告加算税及び延滞税の納付債務は被控訴人の主張どおり存在するものと認められる。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の各請求は、いずれも理由がないから、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないので、これを棄却することし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 河合芳光
裁判官 三上乃理子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13801.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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