税務訴訟資料第２７２号（順号１３７２３）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税・地方消費税の還付申告についての処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（粉河税務署長）
令和４年５月３１日棄却・上告
（第一審・和歌山地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１０月２６日判決、本資料２７１号－１１９・順号１３６２１）
判決
控訴人合同会社Ｂ
上記代表者代表社員甲
被控訴人国
上記代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁粉河税務署長
山本光三
被控訴人指定代理人小野悠士
同小泉雄寛
同石田隆邦
同初山勲
同無量井嘉治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁粉河税務署長が令和２年３月３０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決のとおりとする。）
１ 本件は、免税事業者であった控訴人が、本件課税期間に購入した中古マンションの購入代金に含まれていた消費税の還付を受けるために本件課税期間の消費税等につき確定申告及び修正確定申告をしたところ、粉河税務署長から、控訴人が免税事業者であるため仕入税額控除を行うことができないとして上記確定申告及び修正確定申告の記載に従って算出した消費税等の還付がないことを内容とする本件各処分を受けたことから、控訴人が、被控訴人に対し、消費税等の還付が受けられない上、過少申告加算税を課した本件各処分が不公平な決定であると主張して本件各処分の取消しを求めた事案である。なお、正確には、処分行政庁粉河税務署長が令和２年３月３０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付金の額に相当する消費税額１２０万６９５８円を超える部分及び還付金の額に相当する地方消費税額３２万５６８６円を超える部分の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分取り消しを求めているものと認められる。
原判決は、控訴人は消費税法９条１項に該当する免税事業者であり、本件課税期間の初日の前日までに課税事業者選択届出書を提出していないから（同条４項）仕入税額控除をすることはできず（同法３０条１項）、消費税の還付請求権がない、そして、還付請求権がないにもかかわらず、還付金の額に相当する税額が存在するとして確定申告及び修正確定申告をしており、過少申告加算税が賦課されることになるから、処分行政庁の本件各処分は適法であり、控訴人の請求は理由がないとしていずれも棄却する旨の判決をした。
控訴人は、これを不服として控訴し、事前に課税事業者選択届出書を提出することが難しい零細業者である控訴人にとって、同届出書の有無で仕入税額控除の可否が決定され、消費税の還付を受けることができないのは、納税の公平性に反すると主張した。
２ 関連法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は以下に補正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３（原判決の２頁１行目から４頁１２行目まで。ただし、３頁１３行目の「２」は後記のとおり、「３」の誤記である。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２頁４行目「不動産の売買等」を「不動産の売買、賃借及びその仲介、代理並びに管理等」と改める。
（２）同２頁８行目「代金４３００万円」を「代金総額４３００万円」と改める。
（３）同２頁１７行目「上記回答に対して」を「国税不服審判所長に対し、上記回答につき」と改める。
（４）同３頁３行目「再計算して」の次に「納付すべき消費税等の額を」を加え、５行目「本件各処分に対し、」を「国税不服審判所長に対し、本件各処分の」と改め、６行目「棄却された。」の次に「そこで、控訴人は、」を加える。
（５）同３頁１３行目「２」を「３」と訂正する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件各処分取消請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は、次項において控訴理由について補足し、原判決５頁２０行目「過大である。」を「過大な還付金の申告となる。」と改めるほかは、原判決「事実及び理由」の第３「争点に対する判断」（原判決４頁１３行目から６頁７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由について補足する。
控訴人は、不動産賃貸業等を行う会社であるところ、控訴人のような零細業者にとって、不動産の購入時期について確実な計画を立てることはできないし、希望する不動産の売主が課税事業者であるかも未定であるから本件課税期間の初日の前日までに課税事業者選択届出書を提出することは難しく、上記届出書の提出を本件課税期間の初日の前日までと期日を定めることは租税平等主義憲法１４条に反すると主張するが、免税事業者が課税事業者となることを選択する場合に課税事業者選択届出書を予め課税期間の前に提出することを要求するのは、当該課税期間にその事業者が課税事業者であることを明確にし、消費税等の確定申告を正確かつ速やかに行うために必要であるし、零細事業者全てが年間課税売上高や取引相手の予測が難しいわけではないことから、免税事業者となるか、課税事業者となるかの選択を事業者の判断に委ねているのであり、課税事業者となる要件に不公平な事情と認めることはできず、納税者間の公平性を害するものではない。控訴人の上記主張は独自の見解であり、採用できない。
なお、控訴人は、国税通則法、消費税法及び地方税法のみに照らして判断した原判決は税の公平性の観点からの判断がなく不当であるとも主張するが、法律が定める課税要件に従った結果、税の還付を受けられる者と受けられない者が生じることは課税要件自体の不公平性を示すものではない。控訴人の上記主張は失当で採用できない。
３ 以上から、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 千葉和則
裁判官 惣脇美奈子
裁判官 井川真志
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13723.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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