税務訴訟資料第２７２号（順号１３７２５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税および消費税等更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（長野税務署長）
令和４年６月２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１０月６日判決、本資料２７１号－１１１・順号１３６１３）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役戊
同訴訟代理人弁護士遠藤幸子
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁長野税務署長
後藤繁夫
同指定代理人今西貴洋
尾形信周
小林淳子
宮坂聡朗
多田泰之
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）長野税務署長が平成３０年１２月１７日付けで控訴人に対してした平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち、欠損金額６９５万２２００円、翌期に繰り越すべき欠損金又は災害損失金３００１万５９８１円を超える部分を取り消す。
（２）長野税務署長が平成３０年１２月１７日付けで控訴人に対してした平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税について課税標準額８１１８万４０００円、納付すべき消費税額９５万０２００円、地方消費税について地方消費税の課税標準となる消費税額９５万０２００円、譲渡割額納税額２５万６５００円を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等（以下略称は原判決の例による。）
１ 本件は、折箱類一式の製造・販売等を目的とする法人である控訴人が、長野税務署長により国税通則法（通則法）７４条の１０に基づく無予告調査を受けた結果、長野税務署長から、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分並びに平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間（平成３０年４月課税期間）に係る消費税及び地方消費税（消費税等）の更正処分（本件各更正処分）をそれぞれ受けたところ、本件各更正処分はいずれも通則法７４条の１０に反する違法な手続に基づくものであるなどとして、本件各更正処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、本件各更正処分の根拠並びに争点及び当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」２ないし５（原判決２頁１７行目から１４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分を取り消すべき手続上の違法はなく、本件各更正処分は適法であり、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決１４頁１９行目冒頭から１８頁２４行目末尾まで）のとおりであるからこれを引用する。
２ 控訴人は、本件において調査に必要な帳簿書類等の破棄又は偽造等についての可能性は抽象的なものにすぎない等として、本件無予告調査は無予告要件を満たしていない旨主張する。しかしながら、前記引用にかかる原判決が認定説示するとおり、控訴人が、その売上代金の一部を控訴人代表者名義の本件預金口座において受け入れていながら、法人税の確定申告書には３期分継続して本件預金口座を記載していなかったこと、そして控訴人代表者の年収を超える額の資金が２年続けて控訴人代表者からの借り入れという形で控訴人に移動していることから、長野税務署長において控訴人が本件預金口座を利用した売上除外及び除外売上金の還流を行っていることを想定したことは不合理なものとはいえない。したがって、本件における控訴人に対する実地の調査にあたり、調査に必要な帳簿書類等の破棄等の可能性が抽象的であったとはいい難く、控訴人の上記主張は採用できない。
３ 以上により、本件各更正処分はいずれも適法であるから、控訴人の請求は理由がなく棄却されるべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 神野律子
裁判官菅野正二朗は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 定塚誠
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13725.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。